【九州局】令和8年度健康診断業務に係る役務請負
- 発注機関
- 経済産業省
- 所在地
- 福岡県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【九州局】令和8年度健康診断業務に係る役務請負
調達案件番号0000000000000564289調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【九州局】令和8年度健康診断業務に係る役務請負公開開始日令和08年01月08日公開終了日令和08年02月09日調達機関経済産業省調達機関所在地福岡県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、九州経済産業局入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和8年1月8日 支出負担行為担当官九州経済産業局総務企画部長 岩﨑 純一 1.競争入札に付する事項(1)件名令和8年度健康診断業務に係る役務請負 (2)仕様、履行期限及び納入場所等仕様書(資料番号4)のとおり。 (3)入札方法(ア)入札金額は、本件に関する予定総価(役務ごとの単価に予定数量を乗じて算出した合計額)で行う。(イ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(ウ)契約は契約書(役務)(資料番号3)のとおり、落札価格ではなく入札内訳書各項目の単価をもって締結するため、落札価格と本契約により支払うこととなる金額は必ずしも一致しない。また、消費税及び地方消費税率の税率が変更された場合は、変更後の税額を支払うこととする。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、「九州地域」の競争参加資格を有する者であること。 (3)経済産業省において補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる(請負金額100万円未満のものを除く)。 (経済産業省所管補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者一覧はこちら)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所資料番号1~12のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 (ア)表紙及び資料番号1~4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(イ)資料番号5~12九州経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.kyushu.meti.go.jp/under/chotatu/nyusatsu_format.html※2.最低価格落札方式のものをダウンロード (2)入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、9.(2)1)に示す連絡先に、連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和8年1月14日(水)12時までに登録すること。(事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。)なお、「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。説明会開催日時:令和8年1月16日(金)13時30分場所 :Microsoft Teams (3)質問期限令和8年1月21日(水)12時00分仕様書、入札適合条件(適合証明書)等について質問等がある場合は、9.(2)1)に示す連絡先へ、(様式1)質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法(ア)提出期限令和8年1月28日(水)12時00分※審査結果は令和8年2月2日(月)17時までに通知する。 (イ)提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)を提出すること。 【電子メール又は紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出が難しい場合は、本公告9.(2)1)に示すメールアドレス宛てに、入札適合条件(適合証明書)(資料番号2及び添付資料)及び(様式4)理由書(資料番号10)をPDF形式にてメールで提出すること。(容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。)なお、入札書についてはメールでの提出は認めていない(持参のみ)ので、注意すること。 (5)入開札の日時、場所及び方法等(ア)入札書提出期限令和8年2月9日(月)12時00分 (イ)入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア.記載の入札日時までに、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札書を提出すること。※入札内訳書を必ず添付の上、提出すること。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、上記(ア)記載の入札日時までに、九州経済産業局 総務企画部 会計課(福岡合同庁舎本館6階)へ、(様式3)入札書(資料番号9)及び入札内訳書を提出(持参)すること。
※入札書を入れる封筒には入札書及び入札内訳書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。委任状等の他の資料は同封しないこと。 (ウ)留意点代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は(様式5)委任状(資料番号11)を提出すること。提出した入札適合条件(適合証明書)及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。また、入札適合条件(適合証明書)は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 (エ)開札の日時及び場所等 令和8年2月9日(月)13時30分 九州経済産業局第1会議室 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号 福岡合同庁舎本館6階 (6)電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記(4)、(5)にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 4.入札の無効入札心得第11条に該当する入札は無効とする。 5.落札者の決定方法入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。また、開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行う。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認すること。 6.入札保証金及び契約保証金 全額免除 7.契約書落札者は、契約書(役務)(資料番号3)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。○契約書(役務請負契約条項)https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r7ukeoi_format.pdf 8.支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 9.問合せ先(1)電子調達システムに関する照会先(操作方法等)電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等を御利用の場合)FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分~17時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年始年末を除く。)URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 (2)その他、本件に関する連絡先〒812-8546福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号 福岡合同庁舎本館6階 1)業務内容に関する照会先(質問状の提出先、入札適合条件等(※)の提出先)九州経済産業局 総務企画部 会計課 担当:佐古電話:092-482―5413E-mail:bzl-kyushu-kousei★meti.go.jp ※「★」を「@」に置き換えること。 (※)やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合、入札適合条件(適合証明書)(資料番号2及び添付資料)並びに(様式4)理由書(資料番号10)をPDF形式にて上記メールアドレスあて提出すること。 なお、入札書については電子メールでの提出は認めていない(持参のみ)ので、注意すること。 2)契約手続きに関する照会先(紙による入札書の提出先、その他入札に関する問合せ先)九州経済産業局 総務企画部 会計課 担当:藤田・山本電話:092―482―5412 10.その他(1)本調達は、令和8年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 (2)「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(令和5年4月3日決定)において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-