大熊町西大和久地区整地工事監督等（その１）業務他１件（協定型一括入札方式） （令和7年2月21日）

大熊町西大和久地区整地工事監督等（その１）業務他１件（協定型一括入札方式） （令和7年2月21日） 1一般競争入札の実施に係る掲示兼入札説明書(電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「大熊町西大和久地区整地工事監督等(その１)業務他1件(協定型一括入札方式)」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案書の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１．入札公告の掲示日 令和７年２月21日２．発注者独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山本 直３．業務概要(１)業 務 名 大熊町西大和久地区整地工事監督等(その１)業務他１件(協定型一括入札方式)(２)個別業務概要① 当初業務(業務名)大熊町西大和久地区整地工事監督等(その１)業務(業務内容)別冊特記仕様書のとおり(履行期間)令和７年５月１日から令和８年３月31日まで② 契約予定業務(業務名)大熊町西大和久地区整地工事監督等(その２)業務(業務内容)別冊特記仕様書のとおり(履行期間)令和８年４月１日から令和10年３月31日まで(３)(２)①、②の業務は、大熊町と当機構との間で締結する受委託契約の締結を行うことを実施の条件とする。大熊町と当機構との間で受委託契約を締結できない場合、当該業務を実施しないものとする。４．競争参加資格(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格及び令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、業種区分「土木設計」又は「土木・工事監理」の認定を受けていること。2なお、上記の一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書および資料を提出することができる。この場合において(１)及び(３)から(６)(※(７)設計共同体も同様)までに揚げる事項を満たしているときは、13の開札の時において、(２)に揚げる事項を満たしてなければならない。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間：令和７年２月21日から令和７年３月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(但し、正午から午後１時の間は除く)。申請手続窓口：６．②に同じ。一般競争参加資格申請書の入手等については、当機構ホームページ内こちらhttp//WWW.ur-net.go.jp/order/inf.html(３)平成26年度以降に完了した以下に示す同種又は類似の業務の実績を有すること。■同種業務次の①又は②の業務。下請、出向又は派遣による実績も可とする。① 国、地方公共団体、独立行政法人等、民間企業が施行する宅地造成事業※１における監督等業務※２。② 公共工事(国、地方公共団体、独立行政法人等が発注した工事)における監督等業務※２。■類似業務国、地方公共団体、独立行政法人等、民間企業が施行する宅地造成事業における土木設計業務※３。※１ 宅地造成事業宅地造成事業とは、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業及び住宅用地造成事業、開発行為等により行われる公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設等に関する事業をいう。なお、整地工事、排水工事及び道路工事が同一エリアで重層的になされ、かつ住宅等の用に供する宅地の品質及び施工精度が満たされているなど、宅地造成事業において一般的になされる工事と同等程度の事業と認められるものは宅地造成事業と同等のものとみなす。※２ 監督等業務公共工事又は宅地造成事業の発注者(施行者)を支援する立場として実施する以下の何れか一つを含む業務をいう。・事業実施に用いる検討資料の作成・設計図書と現地との照合確認・予算要求・補助金申請関係資料の作成・施工管理・事業進捗に係る資料作成・工事検査の立会い・地元等との協議・調整に必要な資料作成・工事又は業務請負者に対する連絡調整3※３ 宅地造成事業における土木設計業務①の宅地造成事業区域内において実施した土木設計業務をいう(但し、事業区域界に接する区域外業務であって、区域内との調整を要した業務を含む)。(４)次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。①予定管理技術者予定管理技術者については、以下に示す全ての条件を満たす者であること。なお、競争参加資格の要件を満たす複数の管理技術者を配置することもできる。ｱ)下記のいずれかの資格又は経験を有する者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。・ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。・一級土木施工管理技士の資格を有する者。・大学卒業後 13年、短大若しくは高専卒業後 18年又は高校卒業後23年以上で宅地造成事業における工事に関する実務経験を有する者。ｲ)平成26年度以降に、(３)に掲げる業務の経験(監督等業務の実績には下請、出向又は派遣による実績を含むものとする)を有する者、若しくは発注者として(３)に掲げる業務の管理に従事した者であること。ｳ)雇用関係参加表明書の提出期限日時点において雇用関係があること。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。なお、社員でないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。②予定総括管理技術者本業務における技術的な総括を行う技術者として、①を満たす予定管理技術者の中から、総括管理技術者を１名選定し、配置するものとする。なお、設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が予定総括管理技術者を配置すること。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(６)申請書及び資料の提出の日から開札の時までの期間に、大熊町から指名停止を受けていないこと。 (７)設計共同体(１)から(６)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「設計共同体としての競争参加者の資格に関する掲示」(別紙６)に示すところにより、発注者から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。なお、設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。５．総合評価に係る事項(１)総合評価の方法4１) 技術提案の内容に応じて次の①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定総括管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)※技術評価点は小数点第３位を四捨五入して２位止めとする。技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の最高点数は30点とする。価格評価点＝最高点×(1－入札価格／予定価格)×2※上記算出式で価格評価点が30点を上回る場合、価格評価点は30点とする。※価格評価点は小数点第３位切り捨て２位止めとする。３)総合評価は、入札者の申し込みに係る①、②、③、④、⑤によって得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(２)落札者の決定方法入札参加者は、「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定総括管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(１)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。5１) 企業の経験及び能力評価項目判断基準 評価点業務実績(別記様式３)平成26年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。※同種又は類似業務については４(３)に定める。同種業務の実績が２件ある 2同種業務の実績が１件ある又は類似業務の実績が２件ある 1業務成績同種業務に係る令和５年度に完了した業務成績評定の平均点※JVでの申請の場合、構成員各社の平均値を構成員の数で平均した数値とする。なお、UR業務実績のない社がJV構成員となる場合、UR業務実績のない者の成績評定点は標準点(65点)とする。80点以上 375点以上80点未満 270点以上75点未満 165点以上70点未満 (または業務成績がない) 065点未満(標準点未満) -3企業独自の取組(別記様式９－１もしくは９－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げ認定等の区分により評価する。※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)プラチナえるぼし2 えるぼし３段階目えるぼし２段階目えるぼし１段階目1行動計画次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん2くるみん(令和4年4月１日以降の基準)くるみん(平成 29年 4月１日～令和 4年 3月31日までの基準)トライくるみん1くるみん(平成29年3月31日までの基準)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 2上記認定のいずれの認定も受けていない 06２)予定総括管理技術者の経験及び能力評価項目 判断基準 評価点業務執行技術力(別記様式５－１)平成26年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。※同種又は類似業務については４(３)に定める。同種業務の実績が２件ある 10同種業務の実績が１件ある又は類似業務の実績が２件ある 5３)実施方針評価項目 判断基準 評価点業務理解度(別記様式７－１)機構事業の理解度、機構監督等業務の目的と理解度、仕様書に定める業務に係る理解度が高く、本業務の目的と内容、業務の進め方について、的確に把握されている場合に優位に評価する。6実施体制配置技術者の経験、資格、人員(別記様式４－１・４－２・７－２)各々の予定管理技術者が有する経験・資格、配置技術者の人員数が適切な場合に優位に評価する。10効率的な履行体制(別記様式７－１・７－２)業務量に応じた履行体制、代替要員の確保など業務を遂行する上で効率的な体制が確保されている場合に優位に評価する。5４)評価テーマに関する技術提案評価テーマ 判断基準 評価点設計及び工事を円滑に進めるための技術的工夫(別記様式８)「現場調整業務の実施上の留意事項・対応策」「品質管理業務の実施上の留意事項・対応策」について適切に記載されている場合に加点し、独自の提案・工夫である場合にはさらに優位に評価する。なお、仕様書記載内容の転記と認められる場合には加点しない。22(参考)本業務は、大熊町西大和久地区における事業の実施に関して必要となる工事監督、現場調整及び資料作成等の技術的業務を一体的に行うものである。当地区は、大熊町第三次復興計画に定められた４つの復興拠点・新たな機能集積エリアのうちの１つに位置しており、商業施設や研究施設等を誘致するとともに、防災機能を有した広場を備えた市街地を形成し、大熊町の円滑かつ迅速な復興を加速するため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備を行うものである。当地区は令和７年度に工事着手を予定しているが、工事の実施に当たっては既存施設等の正確な状況把握や対応方針の整理が必要不可欠である。 また、令和７年度内に他地区(大熊西工業団地)に仮7置きされている土砂を当地区へ運搬のうえ、仮置き場所の敷地整備を完了させる必要があるなど、工事進捗管理等が非常に重要である。さらに、令和８年度には基盤整備工事の発注を予定しており、工事の予定時期を踏まえて適時・適切に関係機関と調整し、設計業務の推進を図ることも必須である。また、当地区は、東北震災復興支援本部から現場まで約50km離れており、遠隔地での業務実施体制の構築が求められる。これらを踏まえ、本業務は現場調整、品質管理、積算管理の各関連業務を実施することにより、円滑な事業推進に資することを目的とする。(４)業務成績について令和５年度までに完了した同種業務の業務成績通知書の写しを提出すること。(５)技術提案の履行確実性別紙１３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(６)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定を減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙１３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２)別紙１３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(７)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。※調査基準価格＝予定価格×７／１０１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所 ：６．①に同じ実施予定日：別途連絡するものとする。出席者 ：配置予定技術者等２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。8３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、13の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙１２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。(８)本業務の「総合評価の実施方法」「業務内容」に係る説明を、10．(２)①の閲覧期間において希望者に対し実施する。希望する場合は、期限前日までに６．①に申し出ること。なお、質問は質問書により受け付ける。６．担当支社等〒970－8026 福島県いわき市平並木の杜2番地 63PLAZA 2階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部①申請書、資料及び技術提案書について福島復興支援部基盤工事課 電話090-8511-6756② 入札・契約及び令和５・６年度及び令和７・８年度の競争参加資格について総務企画部経理課 電話0246-38-8179７．業務内容の交付３．(２)の各業務における別冊仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和７年２月21日から令和７年３月13日の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)６．①で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙２ 機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。８．競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 提出期間令和７年２月21日から令和７年３月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで② 提出場所６．①に同じ③ 提出方法あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参又は郵送(簡易書留)するものとする。(２)申請書は、別記様式１により作成すること。9(３)資料(別記様式２，３，４－１，４－２，５－１，５－２)は、次に従い作成すること。① 登録状況建設コンサルタント登録規定(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規定に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。また、上記の登録状況が確認できる書面を提出すること。② 同種又は類似の業務の実績４(３)に示す同種又は類似の業務の実績を別記様式３に記載すること。記載する同種又は類似の業務の実績の件数は最大２件までとする。③ 配置予定の技術者の資格、業務の経験１)予定(総括)管理技術者の資格等について、別記様式４－１及び４－２に記載すること。また、当該資格等を確認できる書面の写しを提出すること。２)予定(総括)管理技術者の業務実績について、別記様式５－１及び５－２に記載すること。同種又は類似業務の経歴の経歴に記載する業務は最大２件までとする。さらに、同種又は類似の業務の実績及び予定(総括)管理技術者の業務実績については、平成26年度以降に業務が完了したものに限り記載すること。④ 契約書等の写し業務実績に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認できる部分)及び仕様書等(業務内容の確認できる部分)の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はないが、登録の写しを提出すること。但し、下請、出向又は派遣による同種業務の実績については、当該業務が同種業務と判断できる根拠資料を併せて提出すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果はＥメールにより令和７年３月18日に通知する。(５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用及び、履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。②提出された申請書及び資料は返却しない。③発注者は、提出された申請書及び資料を入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤申請書及び資料の文字サイズは、10ポイント以上とする。⑥本説明書において記載された事項以外の内容を含む申請書及び資料並びに別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。９．苦情申立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由10について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。①提出期限：令和７年３月26日午後５時②提出場所：６．②に同じ③提出方法：提出場所へ持参するものとする。(２)発注者は、説明を求められたときは、令和７年４月２日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(３)発注者は、申立期間の途過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４)発注者は、(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。10．入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。①提出期限：令和７年３月24日午後５時②提出場所：６．①に同じ③提出方法：提出場所へ持参又は簡易書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(２) (１)の質問に対する回答書は、入札参加者全員に対してＥメールにより送付するとともに、次のとおり閲覧に供する。なお、閲覧にあたっては事前に６.①に電話すること。①期間：令和７年３月28日から令和７年４月10日までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで② 場所：６．①に同じ11． 技術提案書の作成(１)８の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認められた参加希望者は、次に従い技術提案書(別記様式６～９)を作成すること。なお、本業務は、試行的に技術提案書と入札書を同時に提出することとしているため、「12．入札書及び技術提案書の提出方法等」に留意すること。(２)技術提案書作成上の留意事項①提案書は、別記様式６により作成すること。②実施方針本業務の実施方針について、業務の目的、内容、履行体制を別記様式７－１に、業務実施体制について配置技術者の体制・予定人数等を別記様式７－２に記載すること。 ただし、やむを得ない事情等により紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該手続書においてその旨を明らかにすること。③ 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管※2を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※1 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。なお、手続きの詳細及びマニュアルについては下記の機構ホームページを参照すること。※2 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/567534822．支払条件 当初業務：前金払なし、部分払３回及び完成払契約予定業務：前金払なし、部分払７回及び完成払23．火災保険付保の要否 否24．関連情報を入手するための紹介窓口６に同じ25．その他(１)契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。15(２)入札参加者は機構ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.htmlに掲載の〔入札(見積)心得書〕を熟読し、入札心得を厳守すること。(３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出期限までに申請書及び資料を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができないものとする。(５)落札者は資料及び技術提案書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職又は家族の看病等やむを得ない事由の場合において、同等以上の技術者であるとの委託者の了解が得られた場合はこの限りではない。(６)本業務においては、機構が所有する又は賃借している事務所、会議室及び什器を技術提案者の特定者が使用することを予定していないため、受注者で用意すること。(７)本業務は業務成績評定対象業務として、委託者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。なお、落札者の提示した実施方針及び評価テーマに対する技術提案が落札者の責により履行されなかった場合は、業務成績評定において減点とする。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(８)落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を監督業務委託契約書と併せて、同日付で締結するものとする。なお、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」については、当機構のホームページを閲覧のこと。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html 参照)(９)12．①の入札書の提出期限までに別紙４使用印鑑届及び別紙５(年間)委任状(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付))を提出すること。(10) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること16２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４)公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上17別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山本 直 様住 所名 称代表者名令和７年２月21日付で公告のありました大熊町西大和久地区整地工事監督等(その１)業務他1件(協定型一括入札方式)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、掲示文兼入札説明書４(１)に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書８(３)①に定める登録状況を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書８(３)②に定める同種又は類似の業務の実績を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書８(３)③に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書８(３)④に定める契約書の写し当機構東日本地区における建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、業種区分「土木設計」又は「土木・工事監理」の登録状況■令和５・６年度の登録状況□申請中 ⇒ □新規または更新 □工種又は地区追加□済 ⇒ 有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載■令和７・８年度の登録状況□申請中 ⇒ □新規または更新 □工種又は地区追加■資格確認結果連絡先担当者氏名電話番号Ｅメールアドレス登録番号18別記様式２登録状況提出者名：登録規程等の題名 登 録 番 号 登録年月日 登 録 部 門19別記様式３同種又は類似の業務の実績提出者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業務名契 約 形 態 元請 ・ 下請TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業務名契 約 形 態 元請 ・ 下請TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※記載する件数は、２件までとする。20別記様式４－１予定総括管理技術者の資格等提出者名：ふりがな①氏 名②生年月日③所属・役職④保有資格○○○○○○ (登録番号： 取得年月日： )○○○○○○ (登録番号： 取得年月日： )⑤実務経験(④で資格により申請する場合においても、同種・類似業務の具体的な実務経験等について記載)21別記様式４－２予定管理技術者の資格等提出者名：ふりがな①氏 名②生年月日③所属・役職④保有資格○○○○○○ (登録番号： 取得年月日： )○○○○○○ (登録番号： 取得年月日： )⑤実務経験(④で資格により申請する場合においても、同種・類似業務の具体的な実務経験等について記載)※ 管理技術者１名につき1枚作成する。22別記様式５－１予定総括管理技術者の業務実績提出者名：予定総括管理技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業務名契 約 形 態 元請 ・ 下請 ・ 出向 ・ 派遣 ・ 発注者TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業務名契 約 形 態 元請 ・ 下請 ・ 出向 ・ 派遣 ・ 発注者TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※記載する件数は、２件までとする。23別記様式５－２予定管理技術者の業務実績提出者名：予定管理技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業務名契 約 形 態 元請 ・ 下請 ・ 出向 ・ 派遣 ・ 発注者TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業務名契 約 形 態 元請 ・ 下請 ・ 出向 ・ 派遣 ・ 発注者TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要24別記様式６技 術 提 案 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山本 直 様住 所名 称代表者名大熊町西大和久地区整地工事監督等(その１)業務他1件(協定型一括入札方式)に係る技術提案書を下記のとおり提出いたします。記１ 掲示文兼入札説明書11．(２)②に定める実施方針を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書11．(２)③に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書11．(２)④に定める企業独自の取り組みを記載した書面25別記様式７－１実施方針(A4版2枚以内に記述すること。)提出者名：注)業務の目的、内容、履行体制(再委託予定も含む)等について記述すること。注)Ａ４版２枚以内に記述すること。２枚以上超えた場合は評価しない。26別記様式７－２業務実施体制提出者名：業務区分予定管理技術者名予定担当技術者氏名 所属・役職 資格等専任･非専任の別(現場調整関連)(品質管理関連)(積算関連)(測量管理関連)※予定担当技術者について協力会社からの派遣等を予定する場合は、その旨記載することとし、氏名を特定できない場合でも「資格等」「専任・非専任の別」を記載すること。また、品質管理関連における予定担当技術者については、月あたりの平均的な配置人数について記載する。○上記以外の体制(配置予定補助者、再委託の有無)(配置予定補助者)配置予定補助者名又は人数 担当する業務内容◇配置技術者等の予定人数 (単位：人)管理技術者 担当技術者 補助者 摘 要専任は1人/月、非専任は0.5人/月として計上月あたりの平均的な配置人数を記載する27別記様式８評価テーマに係る技術提案提出者名：注)Ａ４版２枚以内に記述すること。２枚以上超えた場合は評価しない。28別記様式９－１ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式９－２を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が万満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】29別記様式９－２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が万満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しな 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】30履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。(２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。(３)審査の目安は、次のとおりとする。別紙１31①業務の内容に対応した費用が計上されているか。審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。業種区分 ① ② ③ ④現場調整関連業務品質関連業務積算関連業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。32③品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。④再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの33審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。以 上「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 034履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。 その際の取扱いは、甲乙協議して定める。(本協定の有効期限等)第３条 本協定の有効期限は、前条に規定するすべての業務が完了した日とする。２ 本協定は、前項に定める期限内において業務委託契約を締結していない期間においても有効とする。(業務委託契約の締結)第４条 甲及び乙は、本協定締結後、速やかに、当初業務の業務委託契約を締結するものとする。２ 甲及び乙は、本協定に定める条件により、契約予定業務の業務委託契約を締結する。なお、乙は、これを拒むことはできない。64３ 甲は、契約予定業務の契約締結にあたっては、契約締結の７日前までに履行期間及び支払条件について乙に通知するものとする。(契約予定業務の条件を変更する場合の取扱い)第５条 契約予定業務の契約締結前に、当該業務の条件を変更する必要があるときは、甲は前条第３項の通知日の14日前までに業務内容の変更に伴う甲乙協議を開始するものとする。２ 甲及び乙は、前項の変更協議後に、第２条に規定する契約予定金額にて業務委託契約を締結し、必要があると認められるときは、前項の協議に伴う業務委託契約の変更契約を締結する。３ 契約予定履行期間の変更に伴う業務委託料の変更は、原則行わないものとする。(協定の解除)第６条 甲及び乙は、本協定に基づき、当初業務及び契約予定業務の契約を履行するものとし、次に掲げる場合を除き、本協定を解除できない。一 契約予定業務の契約締結前において、甲の責に起因し、本協定を解除する場合なお、この場合において、既契約業務に係る間接費の変更について甲乙協議を行うものとする。二 契約予定業務の契約締結前において、乙の責に起因する理由で、当該契約の内容に適合した履行がなされない状況にあると甲が認める場合なお、この場合において、既契約業務に係る間接費の変更は行わない。また、契約予定業務に係る甲の間接費の損失額は甲乙協議して定め、乙が負担する。三 前２号に掲げる場合以外で、正当な理由により本協定を解除する場合なお、この場合の取扱いについては、甲乙協議して定める。(補足)第７条 本協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、甲乙協議して定める。この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住所氏名乙 住所氏名65電子契約方式確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山本 直 様住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：大熊町西大和久地区整地工事監督等(その１)業務他１件(協定型一括入札方式)機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【本契約における名義人】住所：氏名：ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：別紙６66メールアドレス：電話番号：【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348