（RE-01256）蓄積リング高周波空胴温調設備用分電盤の製作【掲載期間：2025年2月21日～2025年3月13日】

（RE-01256）蓄積リング高周波空胴温調設備用分電盤の製作【掲載期間：2025年2月21日～2025年3月13日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 辻 ひかり令和 7 年 4 月 1 日 (火) 14時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 7 年 3 月 14日 (金) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 7 年 3 月 13日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年1月30日令和 7 年 2 月 21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 蓄積リング高周波空胴温調設備用分電盤の製作R7.2.21 R7.3.13 製造請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本公告は、令和7年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 7 年 3 月 10日 (月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 3 月 4 日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 蓄積リング高周波空胴温調設備用分電盤の製作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 一般仕様1.1. 件名蓄積リング高周波空胴温調設備用分電盤の製作1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が運用するNanoTerasuにおいて、蓄積リング高周波空胴用冷却水の温調設備に電力を供給する分電盤の製作及び据付調整について仕様を定めるものである。1.3. 仕様範囲① 分電盤の製作 1式② バスダクト分岐ボックスの製作 1式③ 分電盤用電源配線の敷設 1式1.4. 仕様範囲外制御ラックへの配線1.5. 施工時期A) 令和7年４月28日～令和7年5月6日B) 令和7年8月25日～令和7年9月5日(所内全停電日含む)1.6. 納入期限令和８年1月31日1.7. 納入場所及び納入条件(納入場所)〒980-8572 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1NanoTerasu蓄積リング棟の指定する場所(納入条件)据付調整渡しとする。1.8. 検査条件1.9 提出図書に示す図書の確認、2.技術仕様に示す製作品の完成及び 2.5 試験検査に示す 試験検査の合格をもって検査合格とする。1.9. 提出図書図書名 適用 部数工程表 契約後速やかに １製作物確認図 製作開始前に １試験検査要領書 試験開始前に １試験検査成績書 納入時 １作業写真＊１) 納入時 １完成図 納入時 １打合せ議事録＊２) 必要の都度 １完成図書＊３) 納入時 １提出図書は 1 部を印刷して提出することとし、用紙は原則 A4 又は A3 とする。 尚、各図面については、DWG.もしくはPDF形式にて電子データも提出すること。1) 作業写真は、納入品の員数が分かるもの及び作業風景とし、写真帳形式で印刷して完成図書に載せ、データはCD-ROMに記録すること。2) 打合せ議事録は、打合せの都度受注者が作成し提出すること。3) 完成図書は全ての提出書類を ファイルにまとめ表題を付けて提出するとともに、全ての提出書類の電子データを CD-ROM に記録して 1 枚提出すること。(提出場所)量研 NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ1.10. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.11. 品質管理本件の製作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について 十分な品質管理を行うこととする。1) 管理体制2) 設計管理3) 外注管理4) 現地作業管理5) 材料管理6) 工程管理7) 試験・検査管理8) 不適合管理9) 記録の保管10) 重要度分類1.12. 適用法規・規格基準(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(ＪＩＳ)(3)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.13. 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。1.14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成し、これを厳格に遵守すること。1.15. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。1.16. 協議本仕様書について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課室名：NanoTerasuセンター 高輝度放射光研究開発部氏 名：安積 隆夫2. 技術仕様2.1. 製作概要本件は、NanoTerasu蓄積リング内周通路に設置する分電盤の製作及び据付調整である。本製作範囲には、既設バスダクトから本件にて製作する分電盤への電力配線の敷設も含める。分電盤は3φ200V、1φ200V、1φ100V を分配できるものとし、NanoTerasu内周通路内の指定場所に設置する。分電盤の仕様は既設分電盤の仕様に合わせるものとし、電力配線は、既設バスダクトに新たにプラグイン分岐ボックスを設置して取り出す。分電盤の接地線は近隣の集合接地点に接続する。上記に示す通り、本件は分電盤を製作しバスダクトへと接続するところまでの製作であり、設置に必要となるサポートの増設や加工なども含め受注者が設計し製作するものである。図1 製作概要 全体図図2 製作概要 分電盤概略図2.2. 仕様既設の分電盤と仕様を揃えるため「2.2.4共通仕様」及び「2.2.5分電盤仕様」に示す既設分電盤の仕様を極力準用するものとする。2.2.1. 既設バスダクト仕様項目 仕様メーカー 共同カイテック株式会社型式 E-BD型絶縁バスダクト導体 アルミ導体タイプ個別仕様3φ 3W 200V系 1500Aタイプ (H=205mm)1φ 3W 100/200V系 2500Aタイプ (H=260mm)2.2.2. 分電盤設置位置及びバスダクトの位置図3 分電盤設置予定位置 側面図2.2.3. 分電盤結線図入力線は3本とし、1本は3φ3W 210V、2本は1φ3W 210/105V。各入力線に対する主幹遮断器容量、その下流の並列遮断器の容量と個数を表 1 に示す。結線図を図 4~6に示す。遮断機は、全て盤面コンセント、および接続端子台に接続すること。接続端子台の附番は量研からの指示に従うこと。入力線 1 ２ 3電気方式 3φ3W 200V 1φ3W 200V 1φ3W 100V主幹遮断器(AF/AT)MCB3P 400/300MCB３P 250/250MCB３P 250/2503φ3W 210V ELCB3P 63AF/60AT5個1φ3W 210V ELCB2P 50AF/50AT5個1φ3W 105VELCB2P 50AF/50AT2個ELCB2P 32AF/20AT7個盤面コンセント接地付き2P 2個口予定最大使用電力(kW) 100 50 25表1＊)各相避雷器を設置すること。＊)単相分電盤は1面の分電盤とし、100V、200Vを分けること。2.2.4. 分電盤結線図図４ 動力盤結線図図5 電灯盤１結線図図6 電灯盤２結線図＊)電灯盤1,2は1面の盤として製作するが、盤内では分割すること。＊)盤内下部に接地バーを設置すること。＊)接地線は配線ピットを通して接続すること。＊)配線ピットの縞鋼板を加工し通線口を作ること。2.2.5. 接地線敷設図図7 接地線敷設図＊)接地線は指定のセルダクトを通してリングトンネル内に引き込むこと。＊)接地線は配線ピット内に敷設すること。2.2.6. 共通仕様2.2.6.1. 適用仕様書① 公共建築工事標準仕様書(統一基準) (電気設備工事編、令和4年版)② 公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編 令和4年版)③ 公共建築設備工事標準図(統一基準) (電気設備工事編、令和4年版)2.2.6.2. 準拠及び引用規格① 電気設備技術基準及び電気設備技術基準の解釈② ＪＩＳ(日本産業規格)③ ＪＥＭ(日本電機会規格)④ ＪＥＣ(電気学会電気規格調査会標準規格)⑤ ＪＥＡＣ(高圧受電設備規程・内線規程)⑥ ＪＳＩＡ(日本配電制御システム工業会規格)2.2.6.3. 図記号、文字記号等① 電気用図記号(JIS C 0617)② シ－ケンス、制御用展開接続図(JIS C 1082)③ 器具番号(JEM 1090)2.2.6.4. 銘板 (名称銘板、用途銘板等)① 銘板の設計基準(JIS Z 8304)② 配電盤・制御盤取付用銘板(JEM 1172)A 材質 アクリル樹脂B 取付方法 扉表面 屋内 名称銘盤 プッシュリベット止め用途銘盤 貼付屋外 名称銘盤 貼付用途銘盤 貼付盤内 貼付C 自体 丸ゴシックD 色 常用 白地に黒文字非常用 白地に赤文字E 寸法 NPS-1: 160×40×t3 CPS-5: 50×16×t2NPS-3: 315×63×t3 CPS-8: 80×20×t2 単位㎜備考 用途等の負荷名表示用としてＣＨ(カードホルダー)、ラベルライターを貼付しても良い2.2.6.5. 表示灯及び操作用押釦の色① トッテの操作と状態の表示(JIS C 0447,C 0448)② 押釦の色及び配列(JEM 1100)③ 表示灯の色電源 停止 運転 故障・異常白 緑 赤 橙切 入 ランプテスト警報停止 リセット 上下配列 左右配列非照光式 赤 緑 黄 黒 黒 入切切入照光式 緑 赤2.2.6.6. 使用電線類① 高圧用 KIP・特殊電線・銅帯 *1② 低圧用一般回路 主回路 IV・HIV・EM-IE・特殊電線・銅帯 *1制御回路 IV・EM-IE非常回路 主回路 HIV・銅帯制御回路 HIV耐熱形配電盤等主回路 HIV(及びFP-C)・銅帯 *2制御回路 IV・EM-IE・HIV(及びFP-C) *2計器用変成器二次回路 IV・EM-IE (非常回路 HIV)小勢力電子回路 IV・EM-IEその回路に適合した導体*1 特殊電線は、EM-LMFC又はMLFC(メーカー商品名)とする。*2 耐熱形配電盤等「型式認定の手引き」に適合した導体を使用すること。2.2.6.7. 電線被覆色(JEM 1122に準拠)① 高圧回路 黒色② 低圧主回路 黄色又は特殊電線の場合黒③ 計器用変成器二次回路 黄色④ 交流制御回路 黄色⑤ 直流制御回路 黄色⑥ 設置回路 緑色但し、FP-C及び、シ－ルド電線等は電線の地色とする。 2.2.6.8. 導体の配置及び色別① 導体の配置は、主となる開閉器の操作側から見た状態とする。尚、一部正面から見た状態とする場合がある。直流を除く導体の配置は、左から右へ、上から下へ、手前から後方へとする。直流は右から左へ、上から下へ、手前から後方へP,Nとする。② 電線の相色別は絶縁キャップ又は絶縁テ－プにより下記の色別とする。③ 銅帯の相色別は丸形シ－ルにより、下記の色別とする。電圧種別 配線方式 赤色 白色 黒色 青色 白色高圧 三相３線式 第1相(R) 第2相(S) 第３相(T)低圧 三相３線式 第1相(R) 第2相(S)接地側第2相(S)非接地側第３相(T)三相３線式400V系第1相(R) 第2相(S) 第３相(T) 中性相(N)三相４線式 第1相(R) 第2相(S) 第３相(T)単相２線式 第1相(R) 第2相(S)接地側第2相(S)非接地側単相３線式 第1相(R) 中性相(N) 第2相(T)直流２線式 正極(P) 負極(N)備考１ 但し、三相回路又は、単相3線式から分岐する回路は分岐前の色別とする。２ 発電機回路の非接地第2相は、それが接続される商用回路の第2相の色別とする。３ 単相2線式と直流2線式の切替回路二次側は、直流2線式の配置と色別とする。2.2.6.9. 圧着端子① 主回路 裸丸形(JIS C 2805)又は器具に適合(付属)するもの(JEM1399)② 制御回路 裸差込み形(Y形)③ 計器用変成器二次回路 裸丸形(JIS C 2805)2.2.6.10. 構造一般① 鋼板の種類は圧延鋼板、表面処理済鋼板を使用すること。② 必要に応じ補強を取付けること。2.2.6.11. 塗装外面色 ５Y7/1(半ツヤ)内面色 ５Y7/1(半ツヤ)計器類枠色 N1.5(黒)[マンセル値]2.2.6.12. その他① 配線方式は、ダクト及び束線の併用とする。② 制御回路及び計測回路には線番号(ﾏｰｸﾁｭｰﾌﾞによる)を取付けること。③ 扉開閉用ハンドルはキー付きとすること。(両開き扉の場合は、先に開く扉ハンドルのみキー付とすること。)④ 結線図端末に記入する電線の太さ(5.5 、38 等)は、盤外から入ってくる外線の太さを示すこと。⑤ 図面ポケット(案内図ホルダー)は、金属製(メッキ処理)のものを扉裏面に取付けること、小さい盤、扉のない盤については取付けしない。又、図面ポケット内には難燃性パスケースを挿入すること。尚、扉のない盤の場合は、難燃性パスケースを添付すること。⑥ 盤扉裏面又はパネル裏面に受注者銘板を取付けること。⑦ 予備品としてヒュ－ズ(低圧用)は現用数の20％とし、種別及び定格ごとに１組以上を納入すること。⑧ 予備品として限流ヒュ－ズ(高圧用)は現用数の20％とし、種別及び定格ごとに１組以上を納入すること。⑨ 機器の取付けは、ねじ、ボルト、ナット等により取付け、交換出来るようにすること。(ISOねじ及びタッピングねじを使用すること。)⑩ 端子台にはカバーを取付けること。(分電盤保護板付きも含む)但し、一種耐熱盤は除く。⑪ 主回路の銅帯はニッケルめっき処理を施すこと。2.2.7. 分電盤仕様2.2.7.1. 構成及び構造①構成部・名称及び範囲 屋内形 屋外形ボックス 鋼板t1.6以上 鋼板t1.6以上扉、扉枠 〃 t1.6 〃 〃 t1.6 〃保護板又はカバー 〃 t1.6 〃 〃 t1.6 〃機器取付板 〃 t2.0 〃 〃 t2.0 〃セパレータ 〃 t1.6 〃 〃 t1.6 〃基礎台(自立形のみ) 鋼板t3.2 [100×50×t5(溶融亜鉛めっき)ハンドル 平面ハンドル(キー付) L型ハンドル(キー付)操作棒 扉縦寸法1000㎜未満片扉 無 無両開扉 有(先開扉のみ) 有(先開扉のみ)扉縦寸法1000㎜以上片扉 無 無両開扉 有(先開扉のみ) 有(両扉)吊ボルト(自立形のみ) M12② 分電盤の保護板(化粧板)は回転式又は、着脱式とする。③ 列盤の場合、列盤部の側板は無しとする。④ 屋内自立形は底板無しとする。屋外自立形は底板付きとする。⑤ 扉取付機器で感電の恐れがある場合は感電防止の処置をすること。⑥ 屋外自立形盤の扉は開いた状態で固定出来る構造とする。⑦ ガタ－寸法は国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 電力41・分電盤2・ガタースペースの寸法とする⑧ 分岐回路用の接地線用銅帯を設けること。⑨ 完全自立形の場合、ボックス奥行き寸法は400㎜以上とする。自立形より完全自立形に変更した場合、アンカー本数や奥行き寸法を見直すこと。2.2.7.2. 主回路充電部の絶縁距離空間距離 沿面距離300V以下 充電部と非充電金属体間 10 以上 10 以上異極充電部間300V超過 充電部と非充電金属体間 10 以上 20 以上異極充電部間備考 絶縁処理した場合、上記表によらない。〔単位㎜〕2.2.7.3. 導電部① 銅帯の電流密度基準定格電流〔A〕 電流密度〔A/㎜2〕125以下 3.0以下125 を超え 250以下 2.5〃250 を超え 400 〃 2.0〃400 を超え 630 〃 1.7〃② 基準電流容量による絶縁電線の太さ基準電流容量300〔A〕超過は、JIS C 8480キャビネット形分電盤の表7－絶縁電線の最小太さによる。基準周囲温度40℃基準電流容量〔A〕 IV・EM-IEの太さ〔㎜2〕 HIV・特殊電線の太さ〔㎜2〕15以下 2 220 〃 3.532 〃 5.5 840 〃 8 3.563 〃 14 5.575 〃 22 14100 〃 38 22150 〃 60 38200 〃 100 60300 〃 150 100350以下 200400 〃 250又は150×2本500 〃 150×2本630 〃 200×2本③ 銅帯サイズによる電流容量下記表とするが、接続機器との関連により他サイズを使用する場合は、1)銅帯の電流密度の表に適合するものとする。基準周囲温度40℃銅帯サイズ〔㎜〕 電流容量〔A〕12× t2 7212× t3 10814× t3 12515× t3 12518× t3 13518× t4 18020× t6 25025× t8 40025×t10 42530× t6 36030× t8 40850× t6 51050× t8 630④ 制御回路の電線サイズは、1.25㎜2 以上とします。⑤ 計器用変成器二次回路の電線サイズは、2 ㎜2以上とします。2.2.7.4. その他主幹線用の外線接続部に圧着端子と絶縁色別キャップを付属すること。2.2.7.5. 接地端子主幹の定格電流〔A〕 ねじの径 * 接地線太さ〔㎜2〕100以下 M6 5.5200 〃 M10 14400 〃 22600 〃 381000 〃 601600 〃 M12 1002500 〃 150* 上記のねじの径は、最小のねじの径とする。2.3. 支給品製作物に対する部品等の支給は無い。現地作業における電力、用水については無償にて支給する。2.4. 廃棄物現地作業により発生した廃棄物は全て持ち帰ることとし、受注者の責任において処分すること。2.5. 試験検査本件製作において以下の試験を実施し、結果を試験検査成績書に記録して提出すること。2.5.1. 据付外観検査試験内容 据付後、汚れや有害な傷等が無いことを確認する。実施者 受注者、量研担当者判定 汚れや有害な傷等が無いことを以て合格とする。記録 量研担当者の判定を記録して提出すること。2.5.2. 絶縁抵抗試験試験内容 絶縁抵抗測定器(メガオームテスター等)を用いて、各配線の線間及び大地間の絶縁抵抗を測定する。印加電圧は250Vとする。実施者 受注者判定 全ての測定点にて0.2MΩ以上となっていれば合格とする。記録 全ての測定値を検査成績書に記載して提出すること。 2.5.2.1. 電圧測定試験試験内容 絶縁抵抗試験に合格した後、回路を通電して分電盤入口及び出口(全出力点)の電圧を測定する。実施者 受注者判定 全ての測定点にて各相所定の電圧となっていれば合格とする。記録 全ての測定値を検査成績書に記載して提出すること。以上