メインコンテンツにスキップ

R7.2.21

発注機関
国土交通省関東運輸局
所在地
神奈川県 横浜市
公告日
2025年2月20日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
R7.2.21 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年2月21日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子1.調達内容(1)件 名 神奈川運輸支局管内庁舎清掃電子調達システム案件(2)契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日(3)履行場所 別添仕様書のとおり(4)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)令和04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにC の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予決令第71条に該当しない者。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。(4)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係電話045-211-7207(2)入札説明書等の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付または、関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(3)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和7 年 3 月 6 日(木) 17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和7 年 3 月 6 日(木) 17時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(3)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。① 電子調達システムによる入札期限令和7 年 3 月 12日(水) 17時 00分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和7 年 3 月 12日(水) 17時 00分場所は、(3)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③ 開札日時及び場所令和7 年 3 月 14日(金) 14時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎20F関東運輸局 入札室④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/4.入札者に要求される事項(1)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、3.(4)④に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに3.(3)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 5.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)違約金に関する特約事項 要(5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(6)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7)詳細は入札説明書による。(8)契約締結日までに令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書1.一般競争入札公告事項神奈川運輸支局管内庁舎清掃2.調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。3.入札者の資格等に関する事項(1)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予決令第71条に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。(4)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。4.入札者に要求される事項(1)3.(4)及び(5)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(2)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(3)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(4)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。5.履行期間別添仕様書のとおり6.電子調達システム締切期限(1)入札参加申請提出締切期限令和7年3月6日(木) 17時00分(2)入札書送信締切期限令和7年3月12日(水) 17時00分7.紙入札提出期限(1)紙入札方式参加願提出期限令和7年3月6日(木) 17時00分(2)入札書提出期限令和7年3月12日(水) 17時00分8.開札執行日時及び場所令和7年3月14日(金) 14時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室9.入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10.落札者の決定方法(1)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(2)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で1回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(3)(1)及び(2)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11.入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(1)電子入札の場合、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(2)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12.入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13.保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14.契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15.違約金に関する特約条項要16.内訳書要17.契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18.支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。なお、請求については、関東運輸局及び自動車検査独立行政法人関東検査部の2者に対して行うものとし、各々支払うものとする。 19.その他の注意事項(1)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(2)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(3)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(4)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20.支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 1. 件 名 神奈川運輸支局管内庁舎清掃2. 仕 様 書 別紙のとおり3. 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限4. 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通5-57回 答 場 所 横浜第2合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課電 話 045-211-7207E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp5. 回 答 日 時 13時00分仕 様 説 明 書令和7年3月4日(火)令和7年3月5日(水)神奈川運輸支局管内庁舎清掃仕様書1.履行場所・神奈川運輸支局所在地 神奈川県横浜市都筑区池辺町3540・川崎自動車検査登録事務所所在地 神奈川県川崎市川崎区塩浜3-24-1・相模自動車検査登録事務所所在地 神奈川県愛甲郡愛川町大字中津字桜台7181・湘南自動車検査登録事務所所在地 神奈川県平塚市東豊田字道下369-102.契約期間令和7年4月1日~令和8年3月31日ただし、上記期間中、次に掲げる日を除く①土曜日及び日曜日②国民の祝日に関する法律に規定する休日③12月29日から1月3日までの日3.業務内容(1)作業に関しては特に定めが無い場合開庁日の8:30~17:00の時間内とする。別途指示がある場合はその限りではない。 作業日が閉庁日にあたる場合等は監督職員との協議によるものとする(2)各作業の回数及び面積は、別紙「清掃一覧 (以下 「別紙」とする )のとお 」 、 。 りとする(3)以下の作業においては次の事項に留意すること。 ・業務の支障にならないように注意すること。特に平日業務時間中は来客者の往来が多いため、十分配慮すること。 、 。・作業時は来庁者等に十分注意して作業を行い トラブルがないようにすること・作業の実施に際しては、施設及び物品等に損傷を与えないよう十分に注意すること。損傷を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、請負者の責において復旧すること。 (4)業務の詳細(Ⅰ)事務庁舎床清掃※開始前準備各室の清掃は、監督職員に報告後順次開始するものとし、椅子や事務室等の物品で移動できるものは、移動させ清掃を行うこと。 a.Pタイル・長尺シート・ビニル床シート①掃除機等により掃き掃除を行い、塵、埃を除去する。 ②ポリッシャー(中性洗剤を使用する )により、洗浄を行う。。③モップ等により水拭きを行い、乾燥させる。 ④乾燥後、ワックスを塗布し、ワックスを乾燥させ、仕上げる。 ※1年に一度、ワックスの剥離清掃を実施すること。 さらに、汚れ等が目立つ場合には、適宜剥離清掃を実施すること。 b.磁器タイル①掃除機等により掃き掃除を行い、塵、埃を除去する。 ②ポリッシャー(中性洗剤を使用する )により洗浄を行う。。③モップ等により水拭きを行い、乾燥させる。 c.カーペット等(OAフロア、OAカーペット含む)①掃除機等により、ゴミ、塵、埃等を除去する。 ①シミや汚れ(油等による)の付着した床面があった場合は、適正な洗剤を用い洗浄すること。 ※作業終了時移動させた椅子や事務室等の物品等を元の位置に戻すこと。 机の上に上がっている椅子等を所定の場所に戻すこと。 (Ⅱ)トイレ清掃①トイレ床面のゴミを掃き取り、清掃用具を用いて水洗いし、水を完全に除くこと。ただし、汚損のひどい場合はデッキブラシなどで汚れを落とし、水を完全に除くこと。 ②大小便器及び洗面所は、たわし、雑巾及び専用洗剤を用いて洗浄すること。 また、汚物入れの汚物処理・清掃も行うこと。 ③石鹸水、トイレットペーパー及び洋式トイレ便座除菌液については、定期的に補充すること。ただし、これらの消耗品については各支局・事務所で用意するものとする。 ④定期的に、便器の尿石、黄ばみを除去するため、各支局・事務所の用意する尿石除去剤にて清掃を行うこと。 (Ⅲ)窓ガラス清掃①ガラス両面を専用洗浄水を用いて汚れを洗い落とし、ガラス用モップにて汚れを落とすこと。 ②ゴム・スクイージーなどで水切りを行い、ウエスなどで仕上げの乾拭きをし乾燥させること。 ※作業終了後は必ず施錠し、施錠されていることを確認すること。 (Ⅳ)玄関マットの交換・清掃①玄関マットを契約履行日より設置すること。 ②別紙のとおり定期的にクリーニング済みのものと取り替えること。 ③別紙のとおり定期的に掃除機等により、ゴミ、塵、埃等を除去する。 ※神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所及び相模自動車検査登録事務所は①及び②を実施するものとし、湘南自動車検査登録事務所は①及び③を実施するものとする。 4.器具、資材、消耗品の負担清掃作業に必要な器具、資材、消耗品等(3 (4 (Ⅱ)③の消耗品を除く)はす . )べて請負者において準備すること。 5.責任者等・本契約において、連絡体制を構築するため統括責任者、各履行先においては作業責任者(以下「責任者等」という)を配置し監督職員に届出ること。責任者等は各現場から報告があった場合速やかに発注者に報告すること。 責任者等は原則、契約期間において変更しないものとする。 6.清掃後の報告及び検査(1 「3.業務内容」の作業終了後、別紙様式にて報告書を作成し、監督職員に確認 )を受けること。 (2)検査・監督職員等より、作業終了後洗浄が不十分と判断された場合や履行されていないことが確認された場合は、再度清掃すること。 (3)各月終了後(1)により確認を受けた報告書に、統括責任者の氏名記入及び押印をしたものを検査職員に提出し、検収印を受領すること。受領印をもって、各月の作業完了とする。 7.監督と検査・監督職員は 「3.業務内容」にかかる作業の監督を行うとともに、請負者より報告 、書の提出があった場合は確認を行う。 ・検査職員は、各月終了後「3.業務内容」にかかる作業の検査を行うとともに、請負者より報告書の提出があった場合検収を行う。 8.支 払・7.検査職員の検査に合格した後に代金の請求を行うものとする。 ・本件は、関東運輸局・独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部及び請負者の3者契約であるため、請求の際は、負担割合に応じて以下に請求する。 ・関東運輸局長・独立行政法人自動車技術総合機構 関東検査部長9.その他・契約期間中に当局から清掃面積等の変更について申し出があった場合は、直ちに契約の変更を行うものとする。 ・作業その他で疑義等が発生した場合は、責任者等と監督職員において適宜調整を行うこと。 ・清掃日時の決定後に変更が生じる場合は速やかに連絡し責任者等と監督職員において協議すること。 ・業務に従事する者については 「労働基準法・最低賃金法」等労働者を雇用する上で 、必要な法令に抵触していないこと。 10.検査職員・神奈川運輸支局 首席運輸企画専門官・川崎自動車検査登録事務所 首席運輸企画専門官・相模自動車検査登録事務所 首席運輸企画専門官・湘南自動車検査登録事務所 首席運輸企画専門官ただし、異動等により変更があった場合は別途通知するものとする。 11.監督職員・神奈川運輸支局 運輸企画専門官・川崎自動車検査登録事務所 運輸企画専門官・相模自動車検査登録事務所 運輸企画専門官・湘南自動車検査登録事務所 運輸企画専門官ただし、異動等により変更があった場合は別途通知するものとする。 別紙 清掃一覧備考 材質・規格 1F 2F 3F 階段等 エレベーター 計磁器タイル 242.99 33.52 276.51ビニル床シート 19.32 305.11 244.38 146.02 8.49 723.32OAカーペット 345.81 302.85 169.12 817.78ビニル床シート 41.69 33.00 28.90 103.59小便器 3 3 3 9大便器 8 5 5 18洗面台 6 4 4 14窓ガラス 年 3 6・9・1月 357.1575×90 390×150 1150×180 0磁器タイル 133.57 133.57Pタイル 21.50 146.42 10.91 178.83カーペット 87.16 18.31 105.47磁器タイル 26.44 10.80 37.24小便器 2 2 4大便器 5 1 6洗面台 5 1 6窓ガラス 年 2 7・1月 98.05Pタイル 31.49 215.23 41.20 287.92磁器タイル 213.16 213.16OAカーペット 166.89 41.20 208.09磁器タイル 33.84 15.60 49.44小便器 5 3 8大便器 7 3 10洗面台 5 3 8窓ガラス 年 2 7・1月 157.0490×75 2180×120 2磁器タイル 234.43 234.43Pタイル 29.92 180.12 210.04長尺シート 39.34 39.34OAカーペット 158.44 158.44カーペット 34.14 34.14磁器タイル 37.19 15.12 52.31小便器 4 1 5大便器 7 2 9洗面台 5 2 7窓ガラス 年 2 7・1月 290 59 349.0090×75 290×150 3 2 75×90第4火曜日程は監督職員と協議月 1月 1 第2水曜月・水・金 相模トイレ湘南トイレ玄関マット清掃玄関マット交換トイレ事務庁舎川崎事務庁舎玄関マット交換事務庁舎第2火曜月・水・金 週1日程は監督職員と協議月 月 1頻度月3 1 3月・水・金1日程は監督職員と協議週 3月 週神奈川事務庁舎 月 1 第1土曜日トイレ 毎日玄関マット交換 月 1日程は監督職員と協議月分報告書 (官署名:)日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31責任者又は作業員掃き掃除等ポリッシャー清掃水拭き・乾燥ワックス掛け掃き掃除等ポリッシャー清掃水拭き・乾燥掃除機掛け汚れ部分清掃床掃除便器清掃消耗品補充水拭き水切り交換又は清掃現場職員確認検査職員会社名印別紙「報告書」床清掃トイレ月分について上記のとおり報告します検収窓ガラスPタイル 磁器タイルカーペット等統括責任者マッ トその他 (別紙様式)誓 約 書「神奈川運輸支局管内庁舎清掃」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。1 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。2 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿 ○宛 先:国土交通省関東運輸局総務部会計課○宛先E-mail: ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp令和 年 月 日電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するICカード券面の番号を記入してください。 【ICカード券面の番号】「シリアルナンバー(SN)」、「ID」などの項目に続く10数桁の数字・英字(例:14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)*今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 *上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 部 署 名確 認 者(様式1) 一般競争入札方式確 認 書件名:神奈川運輸支局管内庁舎清掃本案件については、「電子入札方式」により参加します。 会社名 等 私は、 を代理人に定め、 下記の入札に関する権限を委任します。 1.件名 神奈川運輸支局管内庁舎清掃令和 年 月 日住 所商 号 又 は名 称代 表 者氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は2以上記載すること) 支出負担行為担当官関東運輸局長 殿連絡先2:委 任 状記本件責任者(会社名・部署名・氏名): 担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:但し 神奈川運輸支局管内庁舎清掃関東運輸局競争契約入札者心得を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿(注)1 用紙の寸法は、日本産業規格A列4番とする。 2 金額は、「アラビア」数字で記入する。 入 札 書一金 円也※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:件 名 神奈川運輸支局管内庁舎清掃 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加を いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号( 業 者 コ ー ド )企 業 名 称企 業 郵 便 番 号企 業 住 所電 子 く じ 番 号※電子くじ番号は000~999の数字とすること。 入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は2以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿連絡先1:連絡先2:紙入札方式参加願代 表 者 氏 名代 表 者 役 職本件責任者(会社名・部署名・氏名): 担当者(会社名・部署名・氏名):件 名 神奈川運輸支局管内庁舎清掃 上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(又は受任者氏名)※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は2以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿入札辞退届本件責任者(会社名・部署名・氏名): 担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1:連絡先2:

国土交通省関東運輸局の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています