【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉開発用照射試験燃料の製作に係る環境整備

【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉開発用照射試験燃料の製作に係る環境整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00740一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉実証炉開発用照射試験燃料の製作に係る環境整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 プルトニウム燃料第一開発室 1階 R-120(燃料要素組立室)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高速炉実証炉開発用照射試験燃料要素の製作に係る環境整備仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構MOX燃料技術開発部燃料開発課121. 一般仕様1.1 件名高速炉実証炉開発用照射試験燃料要素の製作に係る環境整備1.2 目的、概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部(以下、「MOX部」という。)燃料開発課にて実施する、経済産業省からの受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」のうち、高燃焼度照射用試験燃料要素の製作に係る充填装置等の環境整備に適用する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1) 充填装置等の整備に係る調査及び加工2) 制御部(制御盤)の構築3) ラダーソフトの作成4) データ処理部の構築5) データ処理ソフトの作成6) 梱包・輸送7) 現地据付調整8) 試験・検査9) 提出書類の作成1.3.2 契約範囲外上記、1.3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 1.4 納期令和8年3月31日(火)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 プルトニウム燃料第一開発室 燃料要素組立室1.5.2 納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件本仕様書の内容を満足し、1.5.1項に示す納入場所に据付調整後、2.5項に定める試験・検査の合格及び1.8項の図書類の提出完了を以って検収とする。 1.7 保証本件にて納入する装置、機器及びソフト等について、2項の技術仕様に示す各部仕様、機能、性能を保証すること。 また、本整備中に故意または過失により建物、器物等を破損した場合は無償にてこれを修理又は交換すること。 31.8 提出図書原子力機構に提出すべき図書類を表1.8「提出図書一覧」に示す。 また、提出図書の条件を下記に示す。 1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とすること。 (縮小図面A3も含む)2) 「要受領」の図書は原子力機構の確認を必要とする。 3) 「要受領」の図書の提出部数が2部のものは、原子力機構から受注者側への返却分1部を含むものとする。 4) 「要受領」の図書のうちNO.4については、指定部数の他に電子データを提出すること。 5) 受注者より提出する図書類は日本語を使用し、量、単位等を表す記号は、原則、国際単位系(SI)を使用すること。 また、図記号等は、原則、JIS規格等の標準規格を使用すること。 表1.8「提出図書一覧表」No. 図書名 部数 提出期限 要受領 備考1品質保証計画書1 契約後速やかに 〇設計に係る品質保証の概要。 ただし、ISO09000を認証取得している場合は「品質マニュアル」を提出すること。 2 主要工程表 2 契約後速やかに 〇区分ごとに工期の主要点を記入すること。 (設計、製作、検査、現地作業等の全体工程。)3 打合せ議事録 2打合せ後、1週間以内〇原則、原子力機構と受注者間で行われる全ての打合せ4設計・製作仕様書、図面(図面に表れない特記仕様書を含む)2 要返却日の10日前 〇1. 製作図(構築した盤外観及び盤内配置図)2. 電気系統図3. 展開接続図(ラダー図含む)4. 端子接続図5. 機器仕様書(取扱説明書含む)6. GOT画面仕様書7. PC画面仕様書8. その他、原子力機構が必要と認めたもの5施工要領書(安全管理を含む)2 作業開始30日前 〇整備等の作業要領及び安全管理について記載する。 (分解・組立要領書を含む)6 作業計画書 1 作業開始30日前 〇作業内容、作業手順、異常時の措置(原子力機構様式)7作業等安全組織図1 作業開始30日前 ― 原子力機構様式8作業等安全組織・責任者届1 作業開始30日前 ― 原子力機構様式9 作業員名簿 1 作業開始30日前 ― 原子力機構様式10作業に必要な有資格証の写し1 作業開始30日前 ―法令で有資格者が必要な作業がある場合411特別教育終了届1 作業開始7日前 ―放射線従事者として必要な教育の終了届12放射線管理手帳1 作業開始7日前 ―被ばく結果等の記入時及び作業終了後に受注者に返却する。 13放射線業務従事者及び一時立入者の指名申請書1 作業開始7日前 ―原子力機構のネットワークシステムで作成する。 14安全衛生チェックリスト1 作業開始30日前 〇現地整備に係る安全対策に関するもの。 (原子力機構様式)15リスクアセスメントワークシート1 作業開始30日前 ― 原子力機構様式16 週間工程表 2 毎週木曜日 〇 現地作業における工程表17 作業日報 1 作業日の翌日 〇記載事項、様式については協議して決定する。 当該作業日のKY実施記録(原子力機構様式)も含む。 18自主検査成績書2工場立会検査の7日前〇検査対象装置・機器等について、受注者の自主検査記録を記載する。 19工場立会検査要領書2 立会検査の7日前 〇工場における立会検査の検査項目、検査方法、判定基準等について記載する。 20現地立会検査要領書2 立会検査の7日前 〇現地における立会検査の検査項目、検査方法、判定基準等について記載する。 21工場立会検査成績書2立会検査終了後7日以内※〇 工場立会検査記録を記載する。 22現地立会検査成績書2立会検査終了後7日以内※〇 現地立会検査記録を記載する。 23完成図書(最終改訂版)1 納入時 ―下記に示す提出図書No.について最終改訂版を提出すること。 ・No.2,3,4,5,16,17,18,19,20,21,2224 その他の書類その都度その都度 ―受注者と原子力機構で協議し決定した図書、手続き書類(入構時に必要な書類)※ 立会検査終了後、検査成績書の写し(コピー)を提出すること。 1.9 支給品1) 必要な水及び電力は、原子力機構より無償支給する。 ただし、原子力機構の指定する支給点以降の仮設は受注者側の所掌とし、施工方法及び使用方法については、事前に原子力機構の確認を得ること。 2) 装置、機器の現地における検査・試験及び試運転に必要な電力については、原則として原子力機構により無償支給するものとする。 ただし、施設ユーティリティから供給できる範5囲内とする。 3) その他、協議により原子力機構が認めたものとする。 ただし、支給物件の支給点は原則、本施設内とする。 1.10 貸与品1) 以下に示す放射線管理上の資材① 管理区域内作業衣② RIシューズ③ 個人線量計④ 放射線測定機器(サーベイメータ)2) その他、協議により原子力機構が必要と認めたもの1.11 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令・規格及びJAEA所内規則・基準を適用するものとする。 1) 原子炉等規制法及び関係法令2) 日本産業規格(JIS)3) 労働基準法4) 労働安全衛生法5) 内線規程6) 電気設備技術基準7) 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定8) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領9) 核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規程10) 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設 放射線管理基準11) その他、必要となる法令、政令等1.12 産業財産権等の取扱い別添-1「産業財産権特約条項」による。 1.13 機密保持1) 受注者は、この作業に関して得た情報をJAEAの文書による承認なしに本契約の目的以外の為に使用、若しくは第三者に漏らしてはならない。 2) 受注者は、納入物件上の技術情報をJAEAの文書による承認なしに外部に発表し、または公表し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 1.14 安全管理1) 一般事項① 受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並びにJAEA担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 ② 作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 ③ 作業中は、作業内容に応じた適切な保護具等を着用すること。 また、ヘルメットについては、原則、作業中は着用し、通気孔のあるヘルメットを管理区域で使用する場合、管理区域入域前に目張りを行うこと。 なお、作業上、ヘルメット着用に不都合がある場合は、JAEAに確認を行い許可を得るとともに、作業要領書等で着用除外作業を明確にする6こと。 ④ 受注者は、安全管理組織における現場責任者、作業指揮者、作業主任者等の身分を作業員に周知するために腕章等を着用すること。 ⑤ 法令等で義務付けられている作業主任者等は、法令に従い、当該資格証(免許証、技能講習修了証、特別教育修了証)を携帯し、必要に応じて掲示すること。 ⑥ その他、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、全てJAEAの指示に従うこと。 2) 作業安全管理JAEAでは、「安全管理」について特に重要視している。 受注者においては、現場における安全活動、不安全行動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 ① 作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業者全員に周知するとともに、確実に履行させること。 ② 作業前の安全確認・現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にTBMを行い、作業内容を作業者に伝達する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 ・KY、TBMの内容はJAEAの「共通安全作業要領A-1作業手順書作成要領」に定める「KY実施記録」に記載すること。 なお、受注者において、「KY実施記録」と同内容のボード、用紙等が定められている場合には、「KY実施記録」の様式に代えて用いることができる。 ・KYに基づき講じた安全対策については、作業開始前に処置状況を確認し、安全確保に努めること。 ・当日の作業内容の危険ポイントをKY、スローガン等により周知すること。 ③ 作業中における安全確認・現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 ・KYに基づき講じた安全対策については、適時処置状況を確認し、安全確保に努めること。 ④ 作業後の安全確認及び工程管理・現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、JAEA担当者に報告すること。 ・作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 ・ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 ⑤ 4Sの実施現場責任者は、作業者に対して4S(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 3) 放射線管理① 受注者は、JAEAの「核燃料物質使用施設 放射線管理基準」に従って放射線管理を行うこと。 作業者の被ばく歴は、実効線量限度及び等価線量限度を越えていないこと。 ② 本作業に当たっては、汚染の発生及び拡大を最小限にとどめるような対策を講じること。 ③ 作業中は、必要に応じて、内部被ばく防止のため半面マスク、外部被ばく防止のため鉛エプロンを使用すること。 また、必要に応じて、その他の防護具を協議の上使用するも7のとする。 ④ 管理区域での作業者の被ばく低減化及び汚染拡大の防止を図る。 ⑤ 作業者の出入管理等については、MOX燃料技術開発部基本動作マニュアルに基づきJAEA担当者の指示に従うものとする。 ※ 放射線管理上の保護具の着用等(RI用ゴム手袋着用、半面マスク携帯)⑥ その他、放射線管理、異常時の対策等は、JAEAの指示に従うこと。 4) 管理区域での物品移動及び管理① 管理区域内に必要以上の物品を持ち込まないこと。 ② 物品の梱包材は、可能な限り非管理区域にて取外し、受注者が持ち帰ること。 ③ 管理区域内にて物品等をエリア間移動する場合は、当該物品等の汚染検査を行い移動する。 ④ 管理区域より物品等を搬出する場合は、原子力機構担当者による搬出サーベイ及び搬出許可を受けた後、搬出すること。 5)安全文化を育成し維持するための活動受注者は以下に示すような安全文化を育成し維持するための活動に取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 ① 安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透② 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡③ 基本動作(5S、KY・TBM等)の徹底④ 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善1.15 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員MOX燃料技術開発部 燃料開発課員1.16 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法に運用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 2. 技術仕様2.1 概要本件は、プルトニウム燃料第一開発室 燃料要素組立室(R-120)に設置されている充填装置・除染装置、被覆管搬送装置及び溶接装置について、不具合により動作不可となった各機構のユニットや摺動部の修繕、それに伴う制御部及びデータ処理部の構築を行うものである。 2.2 対象範囲81) 充填装置① 皿返却リフター機構② 皿供給リフター機構③ 供給テーブル機構④ ペレット移載機構⑤ ストッパ機構⑥ 測定V台機構⑦ 管口部クランプ⑧ 充填ガイド⑨ 充填プッシャ機構2) 除染装置① No.1ゲート② No.2ゲート③ 管口部除染装置・除染台前後機構・除染台左右機構・除染布巻取2機構・管口除染揺動機構④ 被覆管外径除染3) 被覆管搬送装置① 台車搬送機構② 転送機構・上ローラ昇降・転送ローラ③ チャック回転機構・チャック回転・チャックハンドル回転機構・シフタ機構4) 溶接装置① 計測機器② 酸素分析計5) 制御盤・操作盤・ソフト① 制御盤・シーケンサ及び盤内機器② 操作盤(ハンディ式GOT)③ ラダーソフト④ GOTソフト※ 制御盤～GB間の配線は既設ケーブルを使用6) データ処理用PC① ノートパソコン② プリンタ9③ 通信機器2.3 梱包及び輸送1) 制御盤等の輸送、搬入、保管は受注者の責任のもと行うこと。 2) 受注者は作業工程に合わせて機器等の輸送計画を立て作業の進捗状況に応じて搬入すること。 2.4 現地据付け1) 建屋、施工箇所、使用機器等で、汚れ又は損傷のあるものは、適切な方法で養生を行うこと。 2) 制御盤は、既設制御盤のアンカーを使用すること。 3) 電気工事において活線又は活線近接作業は原則禁止とする。 やむを得ず活線又は活線近接作業を必要とする場合は、活線又は活線近接作業に係る要領書を作成し、原子力機構の承認を得ること。 4) 設置周辺のコンクリート、壁等を作業の都合により加工した場合は、元の状態に戻すこと。 5) 設置場所を汚損した場合は、再塗装等元の状態に戻すこと。 2.5 試験・検査2.5.1 工場立会検査要領書原則として、下記に示す事項(表2.5.1「工場立会検査項目一覧表」参照。)を記載したものを作成すること。 1) 検査項目及びその目的2) 検査方法、手順、記録項目3) 判定基準及びその根拠(法令、規格、基準等)4) 検査成績書の様式5) その他、原子力機構が必要と認めた事項表2.5.1「工場立会検査項目一覧表」No. 検査項目 検査内容 判定基準又は適用方法1 外観・員数検査制御盤及び納入品を目視にて検査し、破損等が無いことを確認する。 使用上有害な傷や、凹凸が無い場合、合格とする。 2 導通検査構築した制御盤に対し、テスターにて導通があることを確認する。 導通を確認し、抵抗値が表示された場合、合格とする。 3 シーケンサ検査制御盤内の各機器及び電気部品が回路図通り作動することを確認する。 回路図通り動作した場合、合格とする。 4 性能検査検査要領書に記載された仕様を満足していることを確認する。 検査要領書に記載された動作及び機能が正常である場合、合格とする。 2.5.2 現地立会検査要領書原則として、下記に示す事項(表2.5.2「現地立会検査項目一覧表」参照。)を記載したものを作成すること。 1) 検査項目及びその目的2) 検査方法、手順、記録項目103) 判定基準及びその根拠(法令、規格、基準等)4) 検査成績書の様式5) その他、原子力機構が必要と認めた事項表2.5.2「現地立会検査項目一覧表」No. 検査項目 検査内容 判定基準又は適用方法1 外観・員数検査制御盤及び修繕部を目視にて検査し、破損等が無いことを確認する。 使用上有害な傷や、凹凸が無い場合、合格とする。 2 絶縁抵抗測定構築した制御盤に対し、絶縁抵抗計にて測定を実施し、抵抗値があることを確認する。 測定箇所の絶縁抵抗値が表示され、0.1MΩ以上である場合、合格とする。 3 作動検査装置及び機器が正常に作動することを確認する。 正常な作動である場合、合格とする。 4 総合検査本作業にて修繕、構築した設備が全て接続した状態で作動及び性能の確認を行う。 正常に動作し、製作仕様書どおりの性能を確認して合格とする。 2.5.3 検査成績書受注者は、検査終了後、その結果を「検査成績書」として作成し、原子力機構の確認を得ること。 2.5.4 立会検査1) 受注者は、原子力機構による検査要領書の確認後、検査要領書に従い、検査を行うこと。 2) 原子力機構は、受注者が行う全ての検査について立ち会う権利を有するものとする。 3) 検査、試験に用いる装置、計器類は校正したもので、型式、精度、感度、数量等、要求に合致したものを使用すること。 (校正に関しては必要に応じ校正証明を提出すること。)4) 検査・試験に必要な装置、計器類の機材は受注者が用意すること。 2.6 特記事項1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 3) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以 上