【電子入札】【電子契約】試験燃料棒加圧封入装置高圧ガス設備定期点検

【電子入札】【電子契約】試験燃料棒加圧封入装置高圧ガス設備定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00815一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 試験燃料棒加圧封入装置高圧ガス設備定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 実用燃料試験施設試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月24日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 試験燃料棒加圧封入装置高圧ガス設備定期点検仕様書11. 件名試験燃料棒加圧封入装置高圧ガス設備定期点検2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所の燃料試験施設に設置されている一般高圧ガス製造施設「試験燃料棒加圧封入装置」の定期自主検査作業を受注者と役務契約するために定めたもので、高圧ガス保安法第8条第1号で定める技術上の基準に適合していることを検査し 、施設の保安及び円滑な運転を目的とするものである。 3. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設 操作室(管理区域)4. 作業期間及び納期(1) 作業期間作業期間は契約後別途協議の上決定する。 なお、原則として原子力機構の定める休日を除く、平日の9:00～17:30に実施する。 (2) 納期令和7年12月26日5. 作業内容(1) 検査対象一般高圧ガス製造施設試験燃料棒加圧封入装置・・・・・1式(2) 検査箇所及び検査項目検査箇所及び検査項目を第１表に示す。 (3) 検査方法及び判定基準検査方法及び判定基準を第１表に示す。 なお、技術上の基準に適合しない場合は原子力機構担当者と協議の上、速やかに基準に適合するよう部品交換又は修理等を行うこととする。 (4) 定期自主検査記録検査結果を別添様式3-1～3-8に記載するとともに、検査状況写真を撮影するものとする。 なお、検査に用いた機器等については、トレーサ ビリティ証明書を添付すること。 6. 試験・検査第1表に示す定期自主検査終了後、保安係員立会の下、技術上の基準に適合していることを確認する。 7. 業務に必要な資格等(1) 作業期間中、原子力科学研究所作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者1名以上に現場の安全管理を行わせること。 (2) 放射線作業に従事する者は、放射線業務従事者登録者であり、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を受けた者と する。 (3) 作業者は、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を受けた者とする。 28. 支給物品及び貸与品等(1) 支給品1) 電気、水(2) 貸与品1) 被ばく管理用測定器(PD等)2) 放射線測定器(GMサーベイメータ、電離箱、スミヤ等)3) 保護具(黄色実験衣、RI作業靴等)4) 一般工具(スパナ、ドライバー等)5) 点検対象機器(SV-1、SRV-1、PG-1)(3) 受注者負担品1) フレキシブルホース(L-3、L-4、CV-1組立品)2) その他本作業を実施するにあたり必要なもので、上記に含まれないもの。 9. 提出書類(1) 以下の書類を提出時期までに必要部数提出する。 書類名 提出時期 部数1) 工程表 作業開始前 3部2) 定期自主検査要領書(以下の事項を明記)① 作業等の安全管理体制② 作業要領・手順(必要な保護具の着用及びホールドポイントに関すること)③ 計画外作業の禁止④ 異常時の措置作業開始前 3部3) 指定登録依頼書(原子力機構指定様式)作業開始前 1部4) 作業員の経験・知識(原子力機構指定様式)作業開始前 1部5) 業務に必要な資格等の写し(放射線管理手帳の写し含む) 作業開始前 1部6) 総括責任者届(原子力機構指定様式)作業開始前 1部7) 工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)作業開始前 1部8) 工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業開始前 1部9) 高圧ガス設備検査成績書① L-3：耐圧試験、ミルシート、強度試験(4倍耐圧検査)② L-4：耐圧試験、ミルシート、強度試験(4倍耐圧検査)③ CV-1：耐圧試験、気密試験、強度計算書、ミルシート、強度試験(肉厚)④ L-3、L-4、CV-1組立品：気密試験※1⑤ SV-1：気密試験、作動試験(吹始、吹止検査)⑥ PG-1：圧力計精度検査※2⑦ SRV-1：圧力計精度検査※2作業開始前 1部310) KY・TBM実施シート(ホールドポイント確認シート含む)(原子力機構指定様式)毎日の作業終了後 1部11) 作業日報 毎日の作業終了後 1部12) 定期自主検査報告書(別途指示する電子媒体での提出を含む)作業終了後 3部13) その他原子力機構が必要とするもの 必要時 必要数※1 検査に用いた機器等について、トレーサビリティ証明書を添付すること。 ※2 圧力計精度確認用器具は、計量法等に基づきトレーサビリティのとれた計測器とし、使用した機器の基準記番号を報告書に記載すること。 ※3 高圧ガス設備検査成績書は、複数の内容を記載した成績書としてよい。 (2) 提出場所原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 実用燃料試験課10. 検証方法以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 本仕様書に基づく全ての作業が終了していること。 (2) 6項に示すの試験・検査に合格していること。 (3) 9項に示すの提出書類が全て提出されていること。 11. 検収条件10項に示す検証方法に満足していることをもって検収とする。 12. 適用法規・規程等本作業は、原子炉等規制法の適用を受ける核燃料使用施設内での作業である。 従って、作業にあたっては以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(3) 労働安全衛生法(4) 高圧ガス保安法(5) 日本産業規格(JIS)(6) 日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)1) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 原子力科学研究所一般高圧ガス製造施設危害予防規程5) 原子力科学研究所事故対策規則6) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準7) 原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領8) 原子力科学研究所リスクアセスメント実施要領9) 原子力科学研究所危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領10) 燃料試験施設本体施設使用手引11) 燃料試験施設防護活動手引12) 試験燃料棒加圧封入装置運転要領(燃料試験施設)413. 特記事項(1) 本作業は、放射線管理区域及び核物質防護上の立入制限区域で行うため、事前にそれぞれの入域手続きを行うこと。 また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証等の公的な身分証明書を持参すること。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構規定等の遵守、安全性への配慮、業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (3) 本作業において放射線作業を実施する場合、受注者は従事者に関し放射線作業従事者の指定を行うとともに、原子力機構が行う保安教育を作業開始前までに受講させること。 また、作業は管理区域内遵守事項に従うこと。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構担当者と協議し、解決を図るものとする。 (6) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、実用燃料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 14. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 なお、総括責任者は、当施設又は同等の施設において、作業に従事した経験を有すること。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査：管財担当課長(2) 監督員作業全般：研究基盤技術部 実用燃料試験課員16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 517. 品質保証本作業の安全性、信頼性向上のため、要領書等の提出、実作業、報告書等提出の各段階において、次の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行する。 (2) 文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 また、本作業にあたっては、すべての工程において十分な品質管理を行う。 (3) 承認を必要とする項目については、事前に原子力機構と協議し、確実に実施されることを確認する。 18. 安全対策(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に原子力機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について原子力機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して原子力機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、原子力機構の確認を得ること。 (3) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業者を兼務してはならない。 (4) 本安全管理体制に機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式」を作業区域の見やすい位置に掲示する。 責任者等の役割は工事・作業の安全管理基準に従うものとする。 (5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 以上6第１表 試験燃料棒加圧封入装置定期自主検査項目(1/2)検査項目 検査箇所 検査方法 判定基準境界線・警戒標等標識境界線(柵、門)警戒標(事業所正門、事業所南門北側、事業所南門南側、事業所北門、事業所北通門、建屋玄関、操作室入口、容器置場脇)外観検査・ 目視により破損、変形及びその他の異常を確認する。 破損、変形及びその他の異常が無いこと。 耐圧性能及び強度試験燃料棒加圧封入装置外観検査・ 目視により減肉、破損、変形及びその他の異常を確認する。 減肉、破損、変形及びその他の異常が無いこと。 別図に示す①～⑥を各2ヶ所以上非破壊検査・ 超音波測定器等により配管の肉厚測定を実施する。 配管の最小肉厚が法定肉厚以上であること。 気密性能試験燃料棒加圧封入装置漏洩検査・ 当該高圧ガス設備の常用の圧力以上の圧力で、危険性の無い気体を用いて気密試験を実施し、10分以上経過後発泡液を塗布する。 圧力降下がなく、漏洩がないこと。 圧力計減圧弁用圧力計PG圧力計PG-1外観検査・ 目視により破損、変形及びその他の異常を確認する。 破損、変形及びその他の異常が無いこと。 精度検査・ 計量法等に基づきトレーサビリティの取れた圧力計精度確認用器具を用いて圧力計の誤差が許容差以内であることを確認する。 圧力計の最小目盛りの±1/2 以内であること。 安全装置ばね式安全弁SV-1外観検査・ 目視により破損、変形及びその他の異常を確認する。 破損、変形及びその他の異常が無いこと。 作動検査・ 作動用検査器具若しくは設備を用い、設定された圧力で作動することを確認する。 設定された圧力で作動すること。 7第１表 試験燃料棒加圧封入装置定期自主検査項目(2/2)検査項目 検査箇所 検査方法 判定基準通話装置等拡声器(予備電池含む)非常照明(予備電池含む)外観検査・ 目視により破損、変形及びその他の異常を確認する。 破損、変形及びその他の異常が無いこと。 機能検査・ 機能が正常に使用できることを確認する。 正常に使用できること。 バルブ等の操作に係わる適切な措置開閉表示(バルブ等)配管内流体表示(種類・方向)安全弁元弁閉止防止外観検査・ 目視により破損、変形及びその他の異常を確認する。 破損、変形及びその他の異常が無いこと。 容器置場容器置場表示の明示容器置場の固定充填及び残ガス容器の区分作業に必要なもの以外はないこと充填容器等の転倒防止措置外観検査・ 目視により破損、変形及びその他の異常を確認する。 破損、変形及びその他の異常が無いこと。 ＊注記＊・ 検査方法の詳細については、高圧ガス保安協会制定の「定期自主検査指針(一般高圧ガス保安 規則関係(スタンド関係を除く))」を参照すること。 ・ 検査結果は、別添 様式3-1～3-8に記載すること。 また、報告書には検査状況を示す写真を添 付し、ネガ、記録メディア等を提出すること。 8様式３－１境界線・警戒標等標識 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 １ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否境界線(柵、門) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・事業所正門) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・事業所南門北側) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・事業所南門南側) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・事業所北門) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・事業所北通門) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・建家玄関) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・操作室入口) 目視 外観 □ □警戒標(掲示場所・容器置場脇) 目視 外観 □ □9様式３－２高圧ガス設備の耐圧性能及び強度 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 １１・１３ 号機器名称検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否試験燃料棒加圧封入装置目視非破壊検査－肉厚測定□□□□参考)前回当該装置検査年月日①目視②非破壊検査(肉厚測定)年 月 日年 月 日次回当該装置検査予定年①目視②非破壊検査(肉厚測定)年年10様式３－３高圧ガス設備の気密性能 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 １２ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否試験燃料棒加圧封入装置 発泡液 漏洩 □ □11様式３－４圧力計 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 １９ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否ＳＲＶ－１ １次目視器具外観精度□□□□ＳＲＶ－１ ２次目視器具外観精度□□□□ＰＧ－１目視器具外観精度□□□□ＰＧ－２目視器具外観精度□□□□12様式３－５安全装置 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 １９ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否ＳＶ－１(ばね式安全弁)目視器具外観作動□□□□ＳＶ－２(ばね式安全弁)目視器具外観作動□□□□13様式３－６通話装置等 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 ４０ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否拡声器(予備電池含む)目視使用外観機能□□□□非常照明(予備電池含む)目視使用外観機能□□□□14様式３－７バルブ等の操作に係わる適切な措置 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 ４１ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否開閉表示(バルブ等) 目視 外観 □ □配管内流体表示(種類・方向) 目視 外観 □ □15様式３－８容器置場 定期自主検査記録確認年月日 氏 名 等令和 年 月 日 検査責任者 印令和 年 月 日 検査実施者 印該当規則条項(一般) ６ 条 １ 項 ４２ 号機器名称・番号・種類等検査方法等 検査結果 検査結果に基づく措置内容 方法 項目 合 否容器置場表示の明示 目視 外観 □ □容器置場の固定 目視 外観 □ □充填及び残ガス容器の区分 目視 外観 □ □作業に必要なもの以外はないこと 目視 外観 □ □充填容器等の転倒防止措置 目視 外観 □ □