【電子入札】【電子契約】ＴＣＡ廃止措置に係る事業所内運搬容器の設計製作

【電子入札】【電子契約】ＴＣＡ廃止措置に係る事業所内運搬容器の設計製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1506-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 9(2) 購入等件名及び数量TCA廃止措置に係る事業所内運搬容器の設計製作 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製作」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1 課電話080-4800-1615(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年5月16日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年5月20日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the3/3procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 9(3) Nature and quantity of the products tobe rent; Design and manufacture of in -sitefuel transport containers for thedecommission of TCA ，1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department , Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 16，May,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken319-1184 Japan. TEL 0 80-4800-1615 ＴＣＡ廃止措置に係る事業所内運搬容器の設計製作仕様書令和７年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部 廃止措置第１課1１． 一般仕様1.1 件名ＴＣＡ廃止措置に係る事業所内運搬容器の設計製作1.2 目的本容器は、原子力施設廃止措置促進事業のＴＣＡ(軽水臨界実験装置)施設(以下「ＴＣＡ」という。)の廃止措置を進めるため事業所内運搬容器としてＴＣＡから他施設へ核燃料物質(棒状燃料)を運搬するために使用する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1)事業所内運搬容器の設計 １式2)事業所内運搬容器の製作 １式3)事業所内運搬容器の強度計算、安全解析 １式4)自主検査、工場立会検査 １式5)提出図書の作成 １式6)事業所内運搬容器の納品 １式1.3.2 契約範囲外範囲外対象はない1.4 納期令和８年２月２７日1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２－４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 ＴＣＡ(2)納入条件持込渡し1.6 検収条件2.2項の試験検査合格後 事業所内運搬容器Ａ及び事業所内運搬容器Ｂ並びに1.8項の提出図書の完納をもって検収とする。 1.7保証2.項に定める技術仕様を満足すること。 21.8 提出図書No. 図書名 部数 提出時期 確認要否1設計・開発管理計画書(工程表含む)1部 契約後速やかに 要2 安全解析・強度計算書 1部 製作開始２週間前 要3 確認図 1部 製作開始１週間前 要4 試験検査要領書 1部 検査１週間前 要5 試験検査成績書(測定器の校正証明書(複写)、ミルシート等を含む。 1部 検査１週間前 要6 完成図 2部 検査１週間前 要7 打合せ議事録 1部 打合せ後２週間 要(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 廃止措置第１課1.9 支給品特に無し。 1.10 貸与品特に無し。 1.11 品質管理(1)原子力機構の「原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質保証計画書」を遵守して、本仕様に定めた作業を行うこと。 1.12 適用法規・規格基準(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(ＪＩＳ)(3)国際標準化機構(ＩＳＯ)(4)原子力科学研究所 核燃料物質等周辺監視区域内運搬規則(5)その他本製作を実施するに際し、必要な法規、基準等1.13 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 31.14 安全管理(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 1.15 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡２． 技術仕様原子力科学研究所 核燃料物質等周辺区域内運搬規則の運搬容器に登録するため、その基準を満足するものとすること。 2.1 設計の技術的要求事項棒状燃料の量及び形状等の詳細な情報は核物質防護上の管理情報であるため、契約後に開示する。 事業所内運搬容器Ａの概念図を図１、図２に、事業所内運搬容器Ｂの概念図を図３に示す。 運搬容器の概念設計条件は以下のとおり。 運搬容器の構造については、製作前に原子力機構の確認を受けること。 ・運搬車両への積付け及び取り卸しのための吊金具等を取り付けること。 ・クレーン等がなくても収納物の収納、建屋内の移動及び施設の搬出入が可能な構造であること。 ・運搬容器への棒状燃料の収納、取り出しが容易な構造であること。 また、事業所内運搬容器Ａへの棒状燃料の収納には、棒状燃料収納パレット(以下「収納パレット」という)を使用する構造とする。 収納パレットの概念図を図４、図５に示す。 (1)数量4【落下試験に供するもの】＊納品の必要なし試験用運搬容器 事業所内運搬容器Ａ：１基、事業所内運搬容器Ｂ：１基・運搬容器Ａ用収納パレット ３基相当模擬棒状燃料 30本相当緩衝材 １式・運搬容器Ｂ用模擬棒状燃料 10本緩衝材 １式※落下試験の評価を適切に行える場合は、収納パレットと模擬燃料棒は同等以上の重量をもつ模擬体で代替することができる。 【納入するもの】事業所内運搬容器 事業所内運搬容器Ａ：５基、事業所内運搬容器Ｂ：１基収納パレット 15基(運搬容器Ａ用)運搬台車 １式(運搬容器Ａ用)緩衝材 １式(運搬容器Ａ・Ｂ用)(2)使用材質容器本体、蓋、ボルト等は、容易に錆が発生しない材料または処置を行うこと。 主要構造部材(対象は別途協議)についてはミルシート等を添付すること。 その他の部材においては、製作前に原子力機構の確認を受けること。 (3)運搬物の最大寸法・最大重量・最大寸法：約φ15mm×1900mm(棒状燃料１本当たり)・最大重量：約100kg(運搬容器１基当たり)(4)事業所内運搬容器の仕様・安全評価原子力科学研究所 核燃料物質等周辺区域内運搬規則に基づく安全評価を行い、判定基準等を満足することを確認する。 ①構造解析(強度計算)運搬容器に運搬物の最大寸法・最大重量を収納した状態の強度計算等を行い、収納する燃料に損傷を受けない設計とする。 ②遮蔽解析収納物仕様より、容器表面の線量当量率について基準値以内であることを確認する。 ③発熱量解析(運搬容器Ｂのみ)収納物仕様より、収納物の発熱量を計算・確認する。 5④臨界解析収納物仕様より、輸送物がいかなる場合でも未臨界であることを確認する。 ⑤解析結果のまとめ上記の各解析結果について資料にまとめる。 ・落下試験運搬容器に運搬物の最大寸法・最大重量を収納した状態で運搬容器Ａは地上高1.2ｍ以上、運搬容器Ｂは地上高1.6ｍ以上から、最大の破損を受けるように落下試験台上に落下させ、落下後の容器に亀裂、破損、大きな変形がないことを確認する。 尚、落下試験台には鉄板を敷き、これに衝突させるように落下させること。 また、上記①の強度計算等と大きな差がないことを確認すること。 ・漏えい試験(運搬容器Ｂのみ)運搬容器Ｂについて、落下試験終了後に機構の要求する漏えい率が確保されていることを加圧漏えい試験により確認する。 漏えい率の試験条件(加圧条件、加圧時間)及び判定基準は打合せにより決定する。 ・吊金具運搬容器の吊り上げ用具の安全率は、降伏応力または耐力に対して３以上とすること。 2.2 試験検査(1)検査項目検査の内訳は以下のとおりとする。 検査項目 自主検査 工場立会検査 受入検査材料検査※1 Ａ、Ｂ※2 Ａ、Ｂ外観検査 Ａ、Ｂ Ａ、Ｂ寸法検査 Ａ、Ｂ Ａ、Ｂ落下試験 Ａ、Ｂ Ａ、Ｂ漏えい試験 Ｂ Ｂ員数検査 Ａ、Ｂ Ａ、Ｂ Ａ、Ｂ※1:材料検査は記録確認とする※2:事業所内運搬容器Ａについて実施する検査をＡ、事業所内運搬容器Ｂについて実施する検査をＢと表記(2)検査方法①材料検査・ ミルシート等により確認する。 ②外観検査・ 目視により、容器表目に有害な変形、傷、錆び及び割れ等がないことを確認する。 6(目視検査が困難な場所がある場合には、非破壊検査(浸透探傷検査等)等により検査を行う)③寸法検査・ 図面に示す精度内であることをノギス、直尺、コンベックスにより確認する。 ・ 測定に使用する機器は校正品とする。 ④落下試験・ 容器を最大の破損を受けるように、鉄板を敷いた落下試験台に落下させる。 ・ 落下距離は、運搬容器Ａは地上高1.2ｍ以上、運搬容器Ｂは1.6ｍ以上とする。 ⑤漏えい試験・ 落下試験後の運搬容器Ｂについて、加圧漏えい試験を実施すること。 ・ 漏えい率の試験条件(加圧条件、加圧時間)及び判定基準は打合せにより決定する。 ・ 使用する機器は校正品とする。 ⑥員数検査・ 所定の員数であること。 ３． 特記事項TCA施設は核物質防護施設であるため、原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、人の出入り及び写真撮影等にあたっては許可を要するため、原子力機構の指示に従うとともに、必要な事前手続を漏れなく行うこと。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))7図 1 事業所内運搬容器Ａ概念図１単位：mm8図 2 事業所内運搬容器Ａ概念図２9空隙には緩衝材を充填する。 図 3 事業所内運搬容器Ｂの概念図核燃料物質単位：mm10図 4 収納パレット概念図１図 5 収納パレット概念図２単位：mm