令和7年度大垣養老高等学校で使用するLPガスの調達（単価契約）に関する一般競争入札公告

令和7年度大垣養老高等学校で使用するLPガスの調達（単価契約）に関する一般競争入札公告 入 札 公 告大垣養老高等学校で使用するＬＰガスの調達(単価契約)に関する一般競争入札公告「大垣養老高等学校で使用するＬＰガスの調達(単価契約)」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年２月２１日岐阜県立大垣養老高等学校長 西脇 勝己１ 一般競争入札に付する事項(１)調達物品の品目及び予定数量ＬＰガス(い号液化石油ガス) 約７，５００立米(２)調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)契約期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日(４)納入場所岐阜県養老郡養老町祖父江向野１４１８－４ 岐阜県立大垣養老高等学校２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５)ガス事業法第３条の規定により、ガス小売事業の登録を受けている者であること。 (６)本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 また、購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒503-1305 岐阜県養老郡養老町祖父江向野１４１８－４岐阜県立大垣養老高等学校 事務室電話 ０５８４－３２－３１６１E-mail c27392@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月２１日(金)から令和７年２月２８日(金)までの毎日(県立学校の休日を除く。) 午前９時から午後４時までイ 交付場所電子メールによる交付とする。 交付を希望する者は、３の(１)の電子メールアドレスに、次の件名、メッセージを入力したメールを送信すること。 (メールへ返信により送付します。なお、添付されるファイルにはパスワードが設定されます。パスワードは別途お知らせします。)件名：「大垣養老高等学校で使用するＬＰガス(単価契約)の入札説明書」希望メッセージ欄：①会社名、②担当部署、③担当者氏名、④連絡先(住所、電話番号等)を記載願います。 やむを得ず電子メールでの受け取りができない場合は、紙で交付しますので、その場合は電話連絡の上、３の(１)で受領してください。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年２月２８日(金)午後４時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月３日(月)までに通知する。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続き開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他業務に着手し、又は業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月６日(木)午前１０時(入札を郵便で行う場合は、令和７年３月５日午後１時(必着)までに岐阜県立大垣養老高等学校へ簡易書留等、確実に送達したことが確認できる方式により郵送してください。 )イ 場 所 岐阜県養老郡養老町祖父江向野１４１８－４岐阜県立大垣養老高等学校 本館１階応接室(６)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(５)のイの場所において行う。 (７)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (８)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便による入札を行った者がある場合には、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として一週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合は、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)電信による入札は、認めない。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７)詳細は、入札説明書による。