香川県埋蔵文化財センター清掃業務委託契約

香川県埋蔵文化財センター清掃業務委託契約 1入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年２月２４日香川県埋蔵文化財センター所長 佐藤竜馬１ 入札に付する事項(１)委託業務名香川県埋蔵文化財センター清掃業務(２)委託業務の内容香川県埋蔵文化財センター清掃業務仕様書による(３)委託業務の実施場所香川県埋蔵文化財センター(香川県坂出市府中町字南谷5001-4)(４)業務期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに７年３月２５日10時３０分までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先： maibun@pref.kagawa.lg.jp)2４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月２１日から令和７年３月３日まで。 (日曜日及び土曜日を除く午前８時３０分から正午及び午後１時から午後５時まで。)なお、メールによる入札説明書の交付申請も可である。 メールアドレス(maibun@pref.kagawa.lg.jp)に交付申請ください。 (lgはLGの小文字です)郵便番号７６２－００２４香川県坂出市府中町字南谷５００１番地４香川県埋蔵文化財センター 総務課電話番号 ０８７７－４８－２１９１ ＦＡＸ ０８７７－４８－３２４９５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月３日午後５時までの開庁日に３に示した場所等に対し文書で行うこと。 問い合わせ文書には、会社名、担当者名、電話番号及びＦＡＸ番号を明記すること。 (問い合わせ文書はＦＡＸによる送付も可とするが、電話による質問は一切受け付けない。)回答は、令和７年３月７日午後５時までに質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸで回答する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月２５日午前１０時３０分(２)開札の日時令和７年３月２７日午前１０時(３)開札の場所香川県埋蔵文化財センター７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月１０日午後３時までに入札(契約)保証金減免申請書を香川県埋蔵文化財センターに提出すること。 3９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (７)本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、埋蔵文化財センター担当者からの臨時清掃依頼等への対応が２時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に委託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (８)平成２８年４月１日以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体において、同様の施設(本業務と同規模の施設又は庁舎等に限る。)における清掃業務受託実績があり、受託期間中、誠実に業務を遂行していること。 (９)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第１号または第８号により都道府県知事の登録を受けている者(以下、「知事登録を受けている者」という。)であること。 (10)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、８の(６)から(10)の要件を満たすことを証明する書類を入札参加資格確認申請書に添えて令和７年３月１０日午後３時までに３に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月７日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は令和７年３月１３日までに電子入札システムにより通知する。 411 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は再度の入札に参加することができない。 また、入札結果は、香川県物品買入れ等の契約に係る競争入札等の周知等及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、３に示した日時及び場所等において、交付を受けること。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。