北上川水面清掃船仕様検討業務

北上川水面清掃船仕様検討業務 調達案件番号0000000000000562135調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称北上川水面清掃船仕様検討業務公開開始日令和08年01月08日公開終了日令和08年02月17日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月8日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北上川下流河川事務所長 畑山 作栄 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 北上川水面清掃船仕様検討業務 (電子調達システム対象案件) (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (3) 履行期限 令和8年12月25日 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には 移行しない。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下 「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対 象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように 手続きすること。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における 「役務の提供等」（調査・研究）のうちB又はC等級に格付けされた東北地域 の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申 し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から 指名停止を受けていないこと。 (5) 3(3)の入札説明書の交付方法により3(1)1)から直接ダウンロード、3(1)2)か ら直接交付又は3(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕 様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 (7) 港湾、海岸、河川・ダム・湖沼および海洋において使用する工事用船舶（作 業船）に関する、調査、設計、研究の実績を有する者であること。 3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2)〒986－0861 石巻市蛇田字新下沼80 東北地方整備局 北上川下流河川事務所 経理課 専門官 ＴＥＬ 0225－95－6501(内線228) メールアドレス thr-742karyuu-keiri@mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。 (3) 入札説明書の交付方法 (1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全て の資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、 電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。 ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 4 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書 留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。 5 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 別表に記載する。 6 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出 期限までに、3(1)1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限ま でに、3(1)2)に示す場所に提出しなければならない。 また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、 分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合 には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務 を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追 加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又 は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書 は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となる べき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。 (7) 参考見積の提出 本業務の実施内容、業務体制を踏まえて必要な経費を算出し、参考見積を提出すること。 参考見積は、規模の確認及び価格積算の参考資料として用いる。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係る期限等 1(6)「紙入札方式参加願の提出期限」 令和8年1月30日(金) 16時00分 3(2)「入札説明書の交付期限」 令和8年2月16日(月) 16時00分 4(3)「申請書等の提出期限」 令和8年1月30日(金) 16時00分 5(3)「入札書の提出期限」 令和8年2月16日(月) 16時00分 5(5)「開札の日時及び場所」 令和8年2月17日(火) 10時00分 東北地方整備局 北上川下流河川事務所 入札室 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-