【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所財産保険

【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所財産保険 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月２５日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所財産保険(２)契約期間：令和７年４月１日から令和８年４月１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)スタンダード＆プアーズ、あるいはムーディーズにおける信用格付けで「A－」以上(「勝手格付」を含む。)の格付けを得ていること。(７)仕様書に対する保険内容について、提案書(任意様式)の提出を行いその内容について了承を受けた者であること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 及び 当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５(担当：伊藤)５．入札説明書等に対する質問(１)受領期限：令和７年３月４日(火)まで持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで。(２)提出場所：〒１０３－００２７東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４階共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社(保険仲立人)営業本部 公務営業室(担当者：甘草)ＴＥＬ ０３－５９６２－３０３９E-mail chotatsu@nies.go.jp(３)提出方法：質問は、入札説明書別紙６「確約書」とともに示す別紙７「質問状兼回答書」に記入し、持参、郵送又は電送により提出すること。(４)回答方法：入札説明書等に対する質問についての回答は、上記保険仲立人より順次行う。６．入札参加資格証明書類の提出期限(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２(１)、(６)及び(７)に示す競争参加資格にかかる証明書並びに参考見積書を次に従い提出すること。①提出期限：令和７年３月１７日(月)１７時００分まで②提出場所：入札説明書７．に示すとおり③提出方法：入札説明書７．に示すとおり７．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２５日(火)１１時３０分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)８．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。９．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入 札 説 明 書令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所財産保険令和７年２月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年２月２５日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所財産保険(２)契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年４月１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)スタンダード＆プアーズ、あるいはムーディーズにおける信用格付けで「A－」以上(「勝手格付」を含む。)の格付けを得ていること。(７)仕様書に対する保険内容について、提案書(任意様式)の提出を行いその内容について了承を受けた者であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)に示す期間及び場所に提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２５日(火)１１時３０分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。受領期間：令和７年２月２５日(火)から令和７年３月４日(火)まで。持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで。②提出場所：〒１０３－００２７東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４階共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社(保険仲立人)営業本部 公務営業室(担当者：甘草)ＴＥＬ ０３－５９６２－３０３９E-mail chotatsu@nies.go.jp③提出方法：質問は、別紙６「確約書」とともに示す別紙７「質問状兼回答書」に記入し、持参、郵送又は電送により提出すること。④回答方法：入札説明書等に対する質問についての回答は、上記保険仲立人より順次行う。７．入札参加資格証明書類の提出期限(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)に示す競争参加資格にかかる証明書を次に従い提出すること。①提出期限：令和７年３月１７日(月)１７時００分②提出場所：〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５(担当：伊藤)③提出方法：書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。)により提出する。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。(２)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(７)に示す仕様書に対する提案書及び１．(１)の業務に要する費用の参考見積書の提出を行うこと。なお、提案書については２部提出すること。①提出期限：令和７年３月１７日(月)１７時００分まで②提出場所：６．(１)②に示すとおり③提出方法：書面は持参又は郵送(書留郵便に限り、受領期間必着とする。)することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提案書は、引受の際に実際に適用する約款、特約条項など一切の契約条文を意味し、汎用の約款集等を提出する場合には、適用箇所をラインマーカーと付箋の両方で漏れなく明示を行うこと。なお、期日までに約款等が準備できない場合は、別紙５「誓約書」を提出すること。(３)(１)及び(２)で提出した証明書及び提案書につき、契約者等の了承を得なければ、入札に参加することはできない。なお、提案書の合否については、開札日の２営業日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。８．入札及び開札(１)電子入札の方法①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の方法①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。 入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１７時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書７．(１)②と同じ。⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定(１)本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約方式担保内容保険金額支払限度額※上記の支払限度額は「１事故あたりの支払限度額」とし、保険期間中通算の支払限度額は設定しないものとする。 免責金額ただし、上記＜５＞(1)①火災、落雷、破裂、爆発は1事故につき１０，０００千円とする。 ※免責金額は「同一原因による複数構内の損害をまとめて１事故」として適用する。 その他 (１) 対象保険金額の算出は、評価基準日(令和６年３月末)の保険の目的に該当する建物および動産を対象とし、 評価基準日以降保険期間満了までに発生する追加物件は明記物件、受託品を除いて自動担保とする。ただし、 ５０億円を超える増加が発生した場合について(※１)は，増加事由が発生した月の翌月末迄に通知を行うものとする。 (２)追徴および返還保険料の計算は、契約時に適用した料率等により計算すること。 以上国立研究開発法人国立環境研究所損害保険仕様書１．件名 国立研究開発法人国立環境研究所財産保険２．保険契約基本事項ただし，稿本，設計書，図案，模型，帳簿その他のこれらに類する物も資産台帳記載のものは対象とし、令和７年４月 １日 午前 ０時 から令和８年４月 １日 午後 ４時 まで一時払い、保険料払い込み猶予特約条項・本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。 ・保険仲立人扱とする。 ・保険証券に「仕様書のとおり」と記載すること・本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、当所の指示に従うものとすること企業財産包括保険、企業総合保険等のいわゆるオールリスク型の火災保険国立研究開発法人国立環境研究所、ならびに物件の所有者国立研究開発法人国立環境研究所が所有する資産台帳記載の全資産⑦ 台風，暴風雨または豪雨による洪水・融雪洪水等の水害によって生じた損害購入金額を補償基準とする。 また産学官連携等における受託品を含むものとする。(*)(１)多構内包括契約(マルチロケーション)(２)支払い限度額方式(ファーストロス方式，実損払い)(１)名称は問わないが，いわゆるオールリスク型の担保内容で，以下の内容を担保する。 ① 火災，落雷，破裂，爆発によって生じた損害 ② 風災，ひょう災，雪災によって生じた損害 ③ 建物の外部からの物体の落下，飛来，衝突または倒壊によって生じた損害 ④ 給排水設備に生じた事故に伴う漏水，放水または溢水によって生じた損害 ⑤ 騒擾およびこれに類似の集団活動に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって生じた損害 ⑥ 盗難について生じた盗取，毀損または汚損損害(３)保険金額は，再調達価額(新価)を基準とする。ただし図書については購入価額をもって再調達価額とする。 ⑧ ガラスの単独損害やいたずら，破壊行為による破壊または汚損損害⑨ その他不測かつ突発的な事故。ただし，テロ行為に起因して生じた損害は免責とする。 ⑩ 地震，噴火，津波に起因する損害は不担保とする。 ⑪ 電気的・機械的事故によって生じた損害(２)上記に掲げる事由によって生じた損害に対して下記の保険金が支払われるようにする。 ① 損害保険金 ② 臨時費用保険金(損害保険金の３０％，1事故1構内につき５００万円限度) ③ 残存物取片付け費用保険金(損害保険金の１０％限度の実費) ④ 修理付帯費用保険金(1事故1構内限度額：保険金額の３０％か，５，０００万円のいずれか低い額) ⑤ 損害防止費用保険金(実費) ※ 失火見舞費用保険金，傷害費用保険金および地震火災費用保険金については不担保とする。 ※１ 保険期間を通じて全ての新規取得物件の保険価額の合計から全ての廃棄物件の保険価額を差し引いた金額。 (４)当研究所の職員，パートタイマー，アルバイト(学生含む)派遣社員等，当研究所の業務または研究に 従事する者(臨時雇も含む)，共同研究者に対する求償権は不行使とする。 [ ９７，８３６，５８６ ]千円[ ７,６００,０００ ]千円 (１事故につき／ただし上記(1)⑪は10億円とする。)[ ５００ ]千円 (１事故につき／上記(1)②のフランチャイズは適用しないこと。) また追徴保険料支払後は、(１)の自動担保は５０億円に復元するものとすること。 1 / 1 ページ