【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所各種損害保険（除く財産保険）

【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所各種損害保険（除く財産保険） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月２５日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所各種損害保険(除く財産保険)(２)契約期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)スタンダード＆プアーズ、あるいはムーディーズにおける信用格付けで「A－」以上(「勝手格付」を含む。)の格付けを得ていること。(７)仕様書に対する保険内容について、提案書(任意様式)の提出を行いその内容について了承を受けた者であること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 及び 当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５(担当：伊藤)５．入札説明書等に対する質問(１)受領期限：令和７年３月４日(火)まで持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで。(２)提出場所：〒１０３－００２７東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４階共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社(保険仲立人)営業本部 公務営業室(担当者：甘草)ＴＥＬ ０３－５９６２－３０３９E-mail chotatsu@nies.go.jp(３)提出方法：質問は、入札説明書別紙６「確約書」とともに示す別紙７「質問状兼回答書」に記入し、持参、郵送又は電送により提出すること。(４)回答方法：入札説明書等に対する質問についての回答は、上記保険仲立人より順次行う。６．入札参加資格証明書類の提出期限(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２(１)、(６)及び(７)に示す競争参加資格にかかる証明書並びに参考見積書を次に従い提出すること。①提出期限：令和７年３月１７日(月)１７時００分まで②提出場所：入札説明書７．に示すとおり③提出方法：入札説明書７．に示すとおり７．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２５日(火)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)８．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。９．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入 札 説 明 書令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所各種損害保険(除く財産保険)令和７年２月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年２月２５日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所各種損害保険(除く財産保険)(２)契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)スタンダード＆プアーズ、あるいはムーディーズにおける信用格付けで「A－」以上(「勝手格付」を含む。)の格付けを得ていること。(７)仕様書に対する保険内容について、提案書(任意様式)の提出を行いその内容について了承を受けた者であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)に示す期間及び場所に提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２５日(火)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。受領期間：令和７年２月２５日(火)から令和７年３月４日(火)まで。持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで。②提出場所：〒１０３－００２７東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４階共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社(保険仲立人)営業本部 公務営業室(担当者：甘草)ＴＥＬ ０３－５９６２－３０３９E-mail chotatsu@nies.go.jp③提出方法：質問は、別紙６「確約書」とともに示す別紙７「質問状兼回答書」に記入し、持参、郵送又は電送により提出すること。④回答方法：入札説明書等に対する質問についての回答は、上記保険仲立人より順次行う。７．入札参加資格証明書類の提出期限(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)に示す競争参加資格にかかる証明書を次に従い提出すること。①提出期限：令和７年３月１７日(月)１７時００分②提出場所：〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５(担当：伊藤)③提出方法：書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。)により提出する。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。(２)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(７)に示す仕様書に対する提案書及び１．(１)の業務に要する費用の参考見積書の提出を行うこと。なお、提案書については２部提出すること。①提出期限：令和７年３月１７日(月)１７時００分まで②提出場所：６．(１)②に示すとおり③提出方法：書面は持参又は郵送(書留郵便に限り、受領期間必着とする。)することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提案書は、引受の際に実際に適用する約款、特約条項など一切の契約条文を意味し、汎用の約款集等を提出する場合には、適用箇所をラインマーカーと付箋の両方で漏れなく明示を行うこと。なお、期日までに約款等が準備できない場合は、別紙５「誓約書」を提出すること。(３)(１)及び(２)で提出した証明書及び提案書につき、契約者等の了承を得なければ、入札に参加することはできない。なお、提案書の合否については、開札日の２営業日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。８．入札及び開札(１)電子入札の方法①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の方法①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。 入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１７時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書７．(１)②と同じ。⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定(１)本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 保険の目的担保内容契約条件その他保険種類・使用約款保険の目的担保内容 １名につき １,０００万円 １事故につき １,０００万円×定員数 ＮＩＥＳ’94 ７６０万円 環境研 １２５万円付帯する特約条項等保険種類使用約款(事故現場の保存費用、事故原因調査費用、後片付費用、通信費など)(文書作成費用、交通費及び宿泊費、超過勤務手当、増設コピーの賃借費用など)・共通てん補限度額特約(対人・対物共通)・被害者対応費用(見舞費用)特約条項・人格権侵害担保特約(施設特別約款用)・海外活動担保特約・原子力危険不担保特約条項・日付認識に関する損害等不担保特約条項・アスベスト危険不担保特約・借家人賠償責任特約条項・漏水担保特約条項(施設特別約款用)・漏水担保特約条項(受託者特別約款用)・管理財物担保特約条項・初期対応費用担保特約条項・訴訟対応費用担保特約条項５．賠償責任保険総合賠償責任保険以下の特別約款及び特約条項とする。 ・施設所有管理者特別約款・昇降機特別約款・受託者特別約款搭乗者傷害(普通条件)捜索救助費用 ２００万円船体補償(免責10万円)・協定保険価額特約名称は問わないが、小型船舶の各種損害を総合的に補償するもの。 (いわゆるヨット・モーターボート総合保険)保険契約者が所有する全小型船舶 (別紙８－２のとおり)賠償責任 １事故につき１億円(免責１千円)・資料の記載情報に車検証との誤差があった場合には、車検証を優先参照する。 ・入札公告日以降保険始期前の新規取得自動車は、全車両一括付保特約の第一回通知日に所定の書面により通知することで担保すること。なお入札日は保険契約を締結した日とする。 ・フリート決定料率が変更又は確定となった場合は、保険始期後に差額を追徴又は返戻すること。 ４．ヨット・モーターボート総合保険・臨時代替車担保とする。ただし、適用可能な車種のみ。 ・対人・対物賠償の損害賠償請求権者は、保険会社に対し直接請求できるものとする。 ・事故サービスにおいて、年間を通じて24時間の連絡ができ、また迅速に対応できる体制であること。 また連絡体制が分かる一覧(電話番号、ファックス番号、Ｅメールアドレスを明記)を提出すること。 ・故障又は事故発生時に走行不能となった場合、レッカーけん引費用等の補償及び、 可能な応急処置サービス等を行うことを無料で提供すること。 全損時臨時費用を付帯させること。ただし、自家用普通貨物車、特殊用途自動車は除いても構わない。 ・対人賠償は、臨時費用を不担保にしてもよい。 ・人身傷害は、被保険自動車搭乗中のみを補償すること。 ・搭乗者傷害は付帯しないこと。 ・人身傷害・自損事故・無保険車傷害は、従業員の就業中不担保特約を適用すること。 ただし、車種毎に適用可能な約款が異なることが想定されるため、下記「担保内容」を参照すること。 保険契約者が所有する全車両 (別紙８-１のとおり)・車両保険は、車両危険限定担保特約は付帯しないこと。いわゆる一般車両とする。 ・車両保険金額は車両価額協定を付帯させ、改造、付属品の装着・取り外しを行わない限り、今年度金額を協定し、・本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、当所の指示に従うものとすること３．自動車保険自動車保険及び名称は問わないが、各社認可取得のいわゆる総合自動車保険を基本とする。 国立研究開発法人国立環境研究所同上(各保険の被保険者に別途規定がある場合には、その規定のとおり。)ならびに同法人の役職員(派遣社員等を含む)令和7年４月 １日 午後 ４時 から令和8年４月 １日 午後 ４時 まで一時払い、ただし保険料払い込み猶予特約条項付帯のこと損害保険仕様書１．件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所各種損害保険(除く財産保険)2．保険契約基本事項・本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。 ・保険仲立人扱とする。 ・保険証券に「仕様書のとおり」と記載すること補償区分 補償危険 保険金額 免責金額 備考車両保険 一般条件 別紙明細8-1 ０(なし)対人賠償 無制限対物賠償 無制限 ０(なし)人身傷害 1億円無保険車傷害 2億円傷害賠償1 / 4 ページ被保険者保険の目的てん補限度額 ただし、対物事故に対する対応費用について別途特約の必要がある場合はこれを付帯し、 １事故につき１０万円を限度とする。 ・人格権侵害担保特約については、1名につき100万円限度かつ1事故・保険期間中 １，０００万円限度免責金額(使用不能損害特約条項については規定上、免責金額の設定が必要な場合、必要最低額を設定することを可とする。)その他 (１)施設所有管理者特別約款における対象施設にドローンを含み、ドローンの操縦、飛行に起因する対人賠償、対物賠償を補償の対象とする。 保険種類使用約款被保険者保険の目的てん補限度額免責金額遡及日その他保険種類 使用約款被保険者担保内容①死亡保険金・・・・・・②後遺障害保険金・・・③入院保険金・・・・・・保険金額保険金額１０,０００円５,０００円特約条項③法人特約(保険金受取人＝契約者)保険種類 使用約款※下記被保険者①②③が国立研究開発法人国立環境研究所の業務に従事している間に身体障害を被った場合に、同研究所が費用を支出することによって被る損害に対して保険金が支払われる業務災害補償保険や業務災害総合保険等の新種保険でも可とする。 この場合、被保険者、補償対象者を次のとおりとする。 被保険者：国立研究開発法人国立環境研究所 補償対象者：①客員研究員②検討会出席及びセミナー等講演者③研究協力者 対する求償権は、故意或いは重過失の場合を除き不行使とする。 (８)サイバー攻撃による損害(火災・破裂・爆発その他の事象によるもの)は補償対象外とする。 ①天災危険担保特約条項②就業中のみ危険担保特約条項(通勤途上を含む)８．普通傷害保険(準記名式)普通傷害保険普通傷害保険普通保険約款及び各社が使用する特別約款による。 入院保険金 １日につき 通院保険金 １日につき 手術保険金 (手術種類につき)入院中：入院保険金日額×１０倍、入院中以外：入院保険金日額×５倍１名につき備 考 死亡保険金５,０００万円 後遺障害保険金 等級により１００％～４％⑤通院保険金・・・・・・ 事故によるケガがもとで、通院により医師の治療(往診による治療を含む)を受けたとき、事故の日からその日を含めて180日以内の通院を対象とし、実通院日数として90日を限度とする。 ④手術保険金・・・・・・ 事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内にケガの治療のため所定の手術を受けたとき事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じたとき事故によるケガがもとで、医師の診断に基づき入院したとき、事故の日からその日を含めて180日以内を限度とする。 国立研究開発法人国立環境研究所の政府管掌労災に加入できない役員(５名)とする。(別紙１０のとおり)保険金は、業務上の理由により、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害に対して支払う。 事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(４)「保険の対象」として、契約者の役員又は雇用関係にある者であっても、契約者の業務以外で被験者となる場合にはこの保険の 対象とみなすものとする。 (５)サイバー攻撃による損害(火災・破裂・爆発その他の事象によるもの)は補償対象外とする。 ７．役員傷害保険普通傷害保険普通保険約款及び各社が使用する特別約款等による。 平成20年4月1日(１)保険の対象となる被験者数(被保険者法人以外の者)は１７名(令和５年度確定実績人数)。保険期間中に１７名を超過した場合でも、 保険期間中の保険料追徴及び、保険期間終了後の保険料精算は行なわないこととする。 (２)被験者の被験日からその日を含めて１２ヶ月以内の損害賠償請求を補償対象とする。 (３)初期対応費用担保特約条項,訴訟対応費用担保特約条項は、サブリミットとしてそれぞれ１，０００万円を保険期間中の限度額とする。 国立研究開発法人国立環境研究所、同法人の役員及び当研究所の研究活動のために従事又は従事する者の補助を行うもの全て。 国立研究開発法人国立環境研究所が実施するＭＲＩの研究活動｢高磁場ＭＲＩ測定法の研究とデータ集積｣に起因する事故によって被保険者が被る損害賠償責任。 １億円(対人・対物賠償共通、1事故／保険期間中)１００万円／１事故・訴訟対応費用担保特約条項・共通てん補限度額特約(対人・対物共通)・MRI測定実験に関する追加条項(別紙９)・原子力危険不担保特約条項・日付認識に関する損害等不担保特約条項・アスベスト危険不担保特約賠償責任保険以下の特別約款及び特約条項とする。 ・生産物特別条項・生産物特約条項追加条項・費用内枠払い追加条項・損害賠償請求ベース追加条項・初期対応費用担保特約条項 管理する他人が所有する全施設。現時点では、陸別成層圏総合観測所など。 (６)保険料の確定精算は、追徴の場合には、追徴保険料が年間保険料の１０％を超える場合にのみ行う。 ただし、返還の場合には特段の基準を設けない。 (７)国立研究開発法人国立環境研究所の職員、パートタイマー、アルバイト(学生含む)等、当研究所の業務に従事する者(臨時雇も含む)に６．賠償責任保険(MRI)(２)借家人賠償特約条項の対象施設は、国立研究開発法人国立環境研究所がその業務を遂行する上で借用する他人が 所有する全施設。 現時点では、陸別成層圏総合観測所など。ただし、保険期間中途での新規借用施設は自動担保とする。 (３)初期対応費用担保特約条項、訴訟対応費用担保特約条項、被害者対応費用(見舞費用)特約条項については、 被保険者の法律上の賠償責任の有無を問わず適用とする。 (４)損傷等のない財物の使用不能損害は、法律上の賠償責任を負担する場合を補償対象とする。 (５)管理財物担保特約条項の管理財物とは、国立研究開発法人国立環境研究所がその業務を遂行する上で使用及び 1名、1事故、保険期間中限度額及び費目ごとの限度額は各社約款に従う。 ・使用不能損害特約条項については １事故・保険期間中 １００万円限度・受託財物については５０,０００千円限度(1事故／保険期間中)なし１０億円(対人・対物賠償共通、1事故／保険期間中)ただし、以下のサブリミットを設定する。 ・初期対応費用担保特約条項については、1事故・保険期間中 １，０００万円限度・訴訟対応費用担保特約条項については、1事故・保険期間中 １，０００万円限度・被害者対応費用(見舞費用)特約条項については、事故の日から1年以内に被保険者が 負担した見舞品の購入、見舞金又は弔慰金に要した費用・複数特別約款共通てん補特約国立研究開発法人国立環境研究所、同法人の役員及び当研究所の研究活動のために従事又は従事する者の補助を行うもの全て。 国立研究開発法人国立環境研究所が所有、使用、管理する全ての施設及び研究活動に起因する事故によって被保険者が被る損害賠償責任。 2 / 4 ページ被保険者担保内容※業務災害補償保険等の新種保険の場合、保険金は補償対象者が業務に従事している間に身体障害を被り被保険者が費用を支出することによって被る損害に対して支払う。この場合、下記①～⑤に記載の「事故によるケガ」は身体障害(各社約款の記載内容に従う)とする。 ①死亡保険金・・・・・・②後遺障害保険金・・・③入院保険金・・・・・・保険金額保険金額５,０００円２,５００円特約条項(４)天災危険担保特約条項(５)保険期間中に特定感染症、O‐１５７による身体障害を被り、事故の日からその日を含めて１８０日以内に生じた 入院、通院、後遺障害を担保する。 ※上記(１)～(５)は普通保険約款等で補償される場合は、特約条項によるものでなくても可とする。 保険種類 使用約款目的契約方式被保険者保険期間備付台帳出張者通知保険料保険金額 ３,０００万円 ３,０００万円 ６００万円ビザ取得用・フィールドワーク用以外 ビザ取得用 フィールドワーク用 なし １，５００万円 なし なし １，５００万円 なし ６００万円 １，５００万円 １億円被保険者数備考保険種類 使用約款被保険者被用者担保内容(２)賠償保険金は、労働者災害補償保険法等によって給付が決定された場合に限るものとする。 (３)被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する費用で、普通保険約款に定めるものを被保険者に支払うものとする。 ⅰ)労働者災害補償保険法等により給付されるべき金額(この金額には「特別支給金」を含みません。) ⅱ)自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済又は自動車損害賠償補償事業により支払われるべき金額 ⅲ)法定外補償規程等により被保険者から被用者又はその遺族に支払われるべき金額保険金は、業務上の理由により、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害に対して支払う。 事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じたとき(３)同一の被用者が被った身体の障害については、死亡に対する法定外補償金と後遺障害に対する法定外補償金の重複支払いは 行われず、いずれか高い金額を限度とする。 Ⅱ 使用者賠償責任条項(１)被保険者の被用者が業務上又は通勤途上の事由により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する ことによって支払うべき損害賠償金に相当する額が、次の各号に掲げる金額の合計額を超える場合に、その超過額を被保険者に支払う ものとする。 Ⅰ 法定外補償条項(１)被保険者の被用者が業務上又は通勤途上の事由により被った身体の障害について、被保険者が法定外補償規程等に基づき、災害補償 金の支払い責任を負担することによって被る損害に対して、下記に定める保険金額を限度として被保険者に保険金を支払うものとする。 (２)保険金は、労働者災害補償保険法等によって給付が決定された場合に限るものとし、身体の障害区分については 労働者災害補償保険法等による決定に従うものとする。 労災総合保険普通保険約款国立研究開発法人国立環境研究所被保険者の使用人で政府管掌労災保険の被保険者全て(非常勤職員を含む。)・業種区分 ９４ 平均被用者数９２４名,賃金総額４９億６,４５５．５万円 [ 令和５年度実績 ](２)上記①②は保険証券が分かれても構わない。 (３)証券作成は契約者によるインターネットでの報告・申込手続きとする。よって落札会社は令和７年３月３１日までに証券作成が 可能となるようにすること。なお①が規定により対応できない場合は別途打ち合わせの上決定する。 １０．労災総合保険傷害死亡・後遺障害疾病死亡治療・救援者費用年間７３５人(見込み延人数 ①３３人 ②７０２人) ※詳細は別紙１１-１・２の通り[ 令和元年度実績 ](１)同一の航空機、船舶等の交通常用具に搭乗する被保険者のこの保険契約における死亡・後遺障害保険金の合計額が ２０億円を超える場合には、保険契約者は事前に保険会社へ通知する。 傷害死亡・後遺障害疾病死亡治療・救援者費用②(契約者の役職員)インターネットでの報告・申込み手続きとする。 前年度実績(令和元年度)により算出される予納保険料を支払い、保険期間終了後に保険料の精算を行う。 ただし、予納保険料は年間相当分とする。 1名につき①(雇用関係のない者)(３) 保険期間(出張期間)(４) 保険金額(５) 旅行先(出張地名)なお、保険会社はいつでも台帳ならびにその記載内容を証明する書類を閲覧できるものとする。 毎月末日を締切日とし、締切日前１ヶ月間(締切日を含む)に出発した被保険者につき、締切日後１５日以内に保険会社に提出し、通知する。 被保険者が出張を開始した日から終了する日までの期間契約者は、各被保険者につき次の各号の明細を、１ヶ月単位で出発日順に記入し、保管する。 (１) 被保険者名(２) 年令国立研究開発法人国立環境研究所の研究活動のため海外出張する者のケガによる死亡・後遺障害及び疾病による死亡を補償するもの。 包括契約方式(企業包括契約方式あるいは一般包括契約)①国立研究開発法人国立環境研究所が出張命令又は出張依頼した、出張開始時において満８１歳未満の者全員(雇用関係のない者)②国立研究開発法人国立環境研究所が出張命令又は出張依頼した、出張開始時において満８１歳未満の者全員(契約者の役職員)(１)免責日数は設定しないこと。 (２)就業中のみ担保(往復途上を含む)(３)準記名式(一部付保)９．海外旅行保険海外旅行保険海外旅行保険普通保険約款及び各社が使用する特別約款等による。 入院保険金 １日につき 通院保険金 １日につき 手術保険金 (手術種類につき)入院中：入院保険金日額×１０倍、入院中以外：入院保険金日額×５倍１名につき備 考 死亡保険金３,０００万円 後遺障害保険金 等級により１００％～４％含めて180日以内の通院を対象とし、実通院日数として90日を限度とする。 保険契約者と直接雇用関係になく、かつ当研究所が受入手続きを取っている下記の者(1日の最高稼働人数１３０名) ① 客員研究員 ② 検討会出席及びセミナー等講演者事故によるケガがもとで、医師の診断に基づき入院したとき、事故の日からその日を含めて180日以内を限度とする。 ④手術保険金・・・・・・ 事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内にケガの治療のため所定の手術を受けたとき⑤通院保険金・・・・・・ 事故によるケガがもとで、通院により医師の治療(往診による治療を含む)を受けたとき、事故の日からその日を ③ 研究協力者3 / 4 ページ保険金額業務上(万円) 通勤途上(万円)1,860 1,0551,540 9151,500 8851,460 855875 520745 445615 375485 300320 190250 155195 125145 95105 7575 5545 40付帯する特約条項等Ⅰ 法定外補償条項 被保険者における法定外災害補償規程による定額方式 職業性疾病担保特約条項 天災危険担保特約 後遺障害９級 後遺障害１０級 死亡 後遺障害１級 後遺障害２級 後遺障害３級 後遺障害４級 アスベスト危険・じん肺危険不担保特約条項以上 保険料確定特約Ⅰ 法定外補償条項 通勤災害担保特約条項Ⅱ 使用者賠償責任条項 通勤災害担保特約条項 費用内枠払い特約条項Ⅰ・Ⅱ共通 後遺障害１１級 後遺障害１２級 後遺障害１３級 後遺障害１４級Ⅱ 使用者賠償責任条項 １名１億円、１事故３億円(免責０円) 後遺障害５級 後遺障害６級 後遺障害７級 後遺障害８級4 / 4 ページ