航空自衛隊新田原基地周辺警備業務

航空自衛隊新田原基地周辺警備業務 調達案件番号0000000000000561902調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称航空自衛隊新田原基地周辺警備業務公開開始日令和08年01月08日公開終了日令和08年02月06日調達機関防衛省調達機関所在地福岡県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。なお，本件は，電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件である。 令和８年１月８日 支出負担行為担当官 九州防衛局長 伊藤 和己 （ 公 印 省 略 ） １ 開札日時：令和８年２月６日（金）１０時００分 ２ 開札場所：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号 福岡第二合同庁舎 九州防衛局 ５階会議室 ３ 入札に付する事項： （１）件 名：航空自衛隊新田原基地周辺警備業務（２）履行内容：仕様書のとおり（３） 履行場所：仕様書のとおり（４） 履行期限 自：本契約の履行開始日は、甲乙協議の上定める（別途通知する） 至：令和８年３月１９日（木） ４ 参加資格：（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下“予決令”という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」で「Ｄ」の等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）。（３）警備業について、都道府県公安委員会から警備業法（昭和47年法律第117号）第４条の認定を受けている者であること。（４）宮崎県以外に主たる営業所を有する者にあっては、警備業法第９条の届出書を宮崎県公安委員会に提出している者であること。（５）防衛省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（６）入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書による。）（７）暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。（８）入札説明書の交付を受けた者であること。 ５ 入札方法：（１）予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札を落札者とする。（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札手続等：（１）担当部局〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号 福岡第二合同庁舎 九州防衛局企画部地方調整課 TEL 092－483－8820 FAX 092－476－1927（２）本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局企画部地方調整課へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。（３）入札説明書等の交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp/）より、電子データで交付又は（１）において交付する。また、郵送を希望する場合、上記（１）へ証明書等の写し及び返信用封筒として簡易書留料金分を加えた490円貼付した封筒（角２）を同封し、発送すること。なお、電子メールによる交付を希望する場合、9時から17時までに上記(1)まで連絡すること。ただし、12時から13時までの間は除く。（４）入札説明書等の交付期間 ア 電子調達システムは、公告の日から令和８年２月５日（木）正午まで。 イ 紙入札方式は、公告の日から令和８年２月５日（木）までの平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。（５）競争参加資格確認書類の提出 ア 上記４（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は（１）に持参又は郵送すること。 イ 提出期限は、令和８年２月５日（木）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。（６）入札書の提出及び提出期間 ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は紙により（１）に持参又は郵送すること。 イ 入札書の提出期限は、令和８年２月５日（木）17時まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金：免 除 ８ 入札の無効：４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否：要 10 その他：（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金 免除（３）契約保証金 免除（４）入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札（５）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。（７）入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。（８）手続における交渉の有無 無（９）契約書作成の要否 要（10）適用する契約条項 委託契約書 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 個人情報の取扱いに関する特約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合）（11）関連情報を入手するための照会窓口 上記６(1)に同じ。（12）競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記４(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記６(5)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13)詳細は入札説明書による。(14)電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp/(15)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札 方法等を変更する場合がある。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-