（RE-01038）水平VUV計測器の整備【掲載期間：2025-2-25～2025-4-17】

（RE-01038）水平VUV計測器の整備【掲載期間：2025-2-25～2025-4-17】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年2月25日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 松田好広 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第2号１調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量 ⽔平 VUV 計測器の整備 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和8年3月13日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通) 029-210-2392E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和7年5月23日 午後2時00分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和7年5月23日 午後2時00分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札3/4者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Yoshihiro Matsuda,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and T echnology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Preparation of Horizontal VUVSpectrometer, 1set(4)Delivery pe riod ; By 13 Mar. 2026(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,4/4E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,(7)Time limit for tender ; 2:00P M,23 May.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and T echnology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2392E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s. ⽔平VUV計測器の整備Preparation of Horizontal VUV Spectrometer仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ1Ⅰ ⼀般仕様１．件名⽔平VUV計測器の整備２．⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という)では、プラズマ加熱実験に向けて計測装置の整備を⾏っている。本件では、上述の計測装置の付帯機器整備の⼀環として、真空紫外分光器(以下「VUV計測器」という)の構成機器の整備、各種⽀持架台の設計製作、および各種⽀持架台を⽤いたVUV計測器の現地据付作業を⾏うものである。３．業務内容(1)真空容器部の整備 ⼀式(2) 排気系配管の整備 ⼀式(3) 接続配管部の整備 ⼀式(4) ⽀持架台の整備 ⼀式(5)現地据付作業 ⼀式(6)試験・検査 ⼀式４．納⼊期限令和8年3⽉13⽇５．現地作業 実施期間令和７年８⽉予定。なお、本件は JT-60SA 全体組⽴⼯程と同期して実施するため、詳細な実施時期については、量研と協議のうえ決定する。６．納⼊場所茨城県那珂市向⼭801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60 実験棟 本体室７．納⼊条件据付調整後渡し８．検査条件1.6項に⽰す納⼊場所に据付後、員数検査及び、2.5項に⽰す試験・検査並びに1.9項に⽰す提出図書が提出されたことを量研が確認したときをもって検査合格とする。2９．提出図書下表に⽰す提出図書を提出すること。提 出 図 書 名 提 出 時 期 部数 確認全体⼯程表確認図作業⼯程表作業要領書試験検査要領書試験検査成績書打合せ議事録(打合せを⾏った場合)据付作業従事者名簿作業体制表緊急連絡体制表作業⽇報危険予知活動記録完成報告書(完成図も含めること。図は、電⼦ファイル形式も納⼊すること。)再委託承諾願(量研指定様式)その他作業時必要書類 I(量研指定様式の⽕気使⽤届、実験盤使⽤届、クレーン使⽤届、⽕報遮断届)その他作業時必要書類 II(⽉間⼯程表、週間⼯程表、作業表⽰、物品仮置表⽰、⾜場表⽰)外国⼈来訪者票(量研指定様式)契約後速やかに製作着⼿前※確認後コピー3部提出のこと作業着⼿前※確認後コピー3部提出のこと作業着⼿前※確認後コピー3部提出のこと検査着⼿前※確認後コピー3部提出のこと検査終了後打合せ後速やかに据付作業開始前作業開始前作業開始前作業翌⽇作業開始前作業終了後作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。必要に応じて提出のこと。必要に応じて提出のこと。⼊構の2週間前まで(外国籍の者、⼜は、⽇本国籍で⾮居住者の⼊構がある場合に電⼦メール⼜は3部1部1部1部1部3部3部3部3部3部3部3部3部1式1式1式1式要要要要要要要不要不要不要不要不要不要要要不要要3量研指定のファイル共有システムで提出すること。)(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認⽅法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類 1 部をもって⾏うものとし、受注者は、量研の確認後、残りの書類のコピーを量研へ送付するものとする。「再委託承諾願」は、量研の確認後、書⾯にて回答するものとする。(電⼦ファイル)提出物のうち電⼦ファイルは、「CD-R か DVD-R、または量研が契約後に提供するファイル共有システム」により提出すること。ただし、この⽅法によることができない電⼦ファイルについては、量研の情報セキュリティ実施規程等を遵守し、量研と協議して提出⽅法を決定すること。10. ⽀給品(1) 電⼒本作業に必要な電⼒は、可能な範囲において、本体室の作業現場付近にて無償で⽀給する。作業開始1ヶ⽉前には量研に必要な時期について連絡すること。(2) 真空容器、ターボ分⼦ポンプ、真空配管および付属機器類VUV計測器を構成する機器のうち、真空容器、ターボ分⼦ポンプ、既設ポート接続⽤真空配管および⼀部のバルブ、ゲージ等の付属機器類は量研より⽀給する。表 1 に⽀給品の⼀覧を⽰す。⼀部のバルブ、ゲージ類や配管の調達は仕様に含まれる。具体的な仕様範囲は第II章3項に⽰す。表1品名 台数 仕様 据付部位真空容器本体 1 Φ447.2⻑さ約1m真空容器回転導⼊機 2 ICF70⽤ 真空容器バイパス配管⽤バルブ 1 NW25⽤ 真空容器ベローズ 1 ICF253 排気系配管ターボ分⼦ポンプ 1 TG1100FCAB 排気系配管圧空ゲートバルブ 1 ICF253⽤ 排気系配管ピラニゲージ 1 ULVAC製GP-1000G(NW)排気系配管粗引き配管⽤バルブ 1 ICF70⽤ 排気系配管⼿動リークバルブ 1 ICF70⽤ 排気系配管4ポンプ背圧⽤バルブ 1 NW40⽤ 排気系配管接続配管本体 1 ICF253, VG200 接続配管ワイドゲージ 1 東京電⼦製CC-10接続配管絶縁フランジ 1 VG200対応サイズ 接続配管バイパス配管 1 ICF70⽤ 接続配管11．貸与品(1)資材置き場本作業に必要な資材置き場は、可能な範囲において、本体室の作業現場付近や組⽴室にて無償貸与する。作業開始2ヶ⽉前には量研に必要なスペースや時期について連絡すること。(2)本体室及び組⽴室内クレーン本作業に必要なクレーンは、可能な範囲において、本体室の作業現場付近や組⽴室にて無償貸与する。作業開始2ヶ⽉前には量研に必要な時期について連絡すること。12．品質管理本整備に係る設計・製作・据付け等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)⼯程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査13．適⽤法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を⾏うものとする。(1) 量研内諸規程(2) ⽇本産業規格(JIS)(3) 労働基準法(4) 労働安全衛⽣法(5) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)514．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。このため、機密保持を確実に⾏える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。15．安全管理(1)⼀般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。 ②作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。③受注者は、作業着⼿に先⽴ち量研と安全について⼗分に打合せを⾏った後着⼿すること。④受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。⑤作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。⑥受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。(2)放射線管理①受注者は、第 1 種放射線管理区域内での作業になるため、那珂フュージョン科学技術研究所放射線予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等の諸規程を遵守すること。②作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。③詳細事項は事前に量研と⼗分な打合せを持つものとする。④作業現場での放射線測定などは、基本的に量研が⾏う。⑤使⽤した⼯具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認された後に搬出すること。また、管理区域への⼯具類の持込みは、必要最⼩限に留めること。なお、電動⼯具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。⑥使⽤後の養⽣材等(ビニルシート)や、⾮⾦属製の廃棄物などは、可燃性、不燃性に分別すること。⑦据付作業を⾏う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。⑧受注者は、受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、量研の承認を得ること。⑨本作業を開始する前に、受注者側作業員は量研が⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。⑩放射線管理及び異常時の対策は、量研の指⽰に従うこと。16．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。6(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。17. 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養⽣、運搬、試験検査等⼀切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は本仕様を量研と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容について量研の確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使⽤⽬的や使⽤形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この⼿続を怠ったために⽣じた⼀切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。また、移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独⾃の判断で仕様を決定したりして作業を⾏ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(7) 量研と受注者の間で打合せを⾏った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項は量研の解釈を有効とする。(8) 量研からの⽂書⼜は⼝頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。(9) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が⽣じた場合は、両者協議の上、合議内容を打合せ議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。(10) 受注者は、業務の進⾏状況を量研へ随時報告し、必要に応じて打合せを⾏うこととする。(11) 納品作業中に量研の財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。18．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡7Ⅱ 技術仕様１．⼀般事項VUV計測器および⽀持架台の最終組⽴概念図を図 1 に⽰す。VUV計測器は真空容器(分光器ユニット格納容器)、接続配管、排気系配管から構成され、それぞれに⽀持架台が付属する。本件は、排気系配管および各部の⽀持架台を製作し、VUV計測器設備⼀式の据付を⾏う。図1 VUV計測器および⽀持架台の最終組⽴概念図2. 設置環境条件・ VUV計測器の設置環境を図2に⽰す。・ VUV計測器はJT-60実験棟本体室内の⾼さ6 mにある共通架台上に設置される。ただし、真空容器⽀持架台については⾼さ9mにあるRF架台から吊り下げる形で真空容器を⽀持する。・ 当該架台は既設であり、傾斜はない。・ 当該本体室は第1種放射線管理区域であるため、作業時には第 I 章13項および15項に従うこと。 既設架台は放射化されているため、溶接作業時のフュームによる内部被ばく防⽌等、事前に量研と⼗分協議すること。・ 既設架台上には座が無いため、量研と協議の上架台に座を溶接し、VUV計測器の固定に利⽤すること。・ VUV計測器と固定座の間には絶縁材を挿⼊し電気的に絶縁すること。・ VUV計測器の⽀持構造物には接地線を取り付け、量研が指定する端⼦へ接続すること。ただし、この接地線については電線管等で保護する必要はない。8・ VUV計測器の右側⾯には、0.1 m程度の間隔で他の装置が設置される予定である。また、接続配管の下部に他計測器が設置される予定である(図1)。それぞれの⼲渉に注意し、⽀持架台および接続配管を設計・製作し、据付作業を⾏うこと。図2 VUV計測器の設置環境3．VUV計測器構成機器の整備3.1構造概要(1)VUV計測器の真空容器は、接続配管部の圧空ゲートバルブ1(GV1)、圧空ゲートバルブ2(GV2)、バイパス配管⽤バルブを閉⽌し、排気系配管部のターボ分⼦ポンプを⽤いて排気することで、真空容器単体で真空引きおよび⼤気開放が実施できる構成とする。3.1.1 真空容器部の整備(1) 真空容器部の概要図を図3に⽰す。(2) 真空容器本体(⽀給品)は JIS 呼び径450A、⻑さ約1mの鋼管で、内部に分光器ユニット(仕様外)を2台格納する。(3) 前⽅および下⽅に設置された ICF253 ポートを介してそれぞれ接続配管および排気系配管と接続すること。(4) 真空容器部の付属機器のうち、表 2 に⽰す機器を調達し、据付部位に据付けを⾏うこと。組⽴は 4項の現地作業において実施すること。9図3 真空容器部概要図(⾚枠は受注者調達機器)表2 真空容器調達機器⼀覧(相当品可)品名 メーカー 型番 員数 備考回転導⼊機 トヤマ RM070 2 ICF70対応磁気結合型ではなくベローズ式を選定すること。ICF70閉⽌フランジ コスモテック ICF70F 1ICF152 閉⽌フランジ コスモテック ICF152F 2バイトンOリング コスモテック ICF152GV 2 ICF152対応3.1.2 排気系配管の整備(1) 排気系配管部の概要を図4に⽰す。(2) ICF253の3本の配管(直管1本、90°エルボ2本)から構成される配管を製作すること。配管には、共有マニホールド接続配管およびバルブ類接続のため、ICF70フランジを 4 箇所溶接すること。設置位置の詳細は別途協議の上決定する。(3) ターボ分⼦ポンプの電磁シールドとして、板厚20mmのSS400を⽤いて、ポンプの側⾯および底⾯をカバーする箱型のシールドを製作すること。シールドの⾼さは675mmとすること。詳細は別途協議の上決定する。(4) ゲートバルブ上⽅の配管およびターボ分⼦ポンプ背圧部に、共有マニホールドへ接続する接続配管を設置すること。共有マニホールドまでの距離は3.5m程度で、終端取合いはNW40である。配管経路等は別途協議の上決定する。(5) 配管類の製作における材質、処理、精度についてはII章3.1.4項に従うこと。(6) ターボ分⼦ポンプ(⽀給品)の取り付け⾓度を調整できるよう、配管同⼠の接続に回転フランジまたはクロウクランプを⽤いること。10(7) 排気系配管部における受注者調達は表3の通りとする。図4 排気系配管概要図(⾚枠は受注者調達及び製作機器)表3 排気系配管調達機器⼀覧(相当品可)品名 員数 備考ICF253排気系配管 3 製作機器 ICF253電磁シールド 1 製作機器 厚さ20mm粗引き配管 1 製作機器 3.5m程度TMP排気配管 1 製作機器 3.5m程度3.1.3 接続配管部の整備(1) 接続配管部の概要を図5に⽰す。(2) 接続配管は、真空容器とP-10Hポートを接続し、両端に圧空ゲートバルブを備える。(3) 配管と P-10H ポート側ゲートバルブの間に溶接ベローズ(可動域抑制⽤スタットボルト 4 箇所付き。)を製作すること。ベローズは内径 206mm、外形 270mm、⾃由⻑ 212mm で、軸⽅向変位±11mm、軸直⾓⽅向変位±25.5mmが可能なものとすること。ベローズ両端部にはそれぞれフランジ(ICF253、VG200アリ溝付き)を溶接すること。(4) 接続配管部における受注者調達機器は表4の通りとする。11図5 接続配管概要図(⾚枠は受注者調達機器)表4 接続配管調達機器⼀覧(相当品可)品名 メーカー 型番 員数 備考ベローズ ⼊江⼯研 NS1270 1 ⾃由⻑212mm圧空ゲートバルブ VAT 10846-CE44 2 ＩＣＦ２５３⽤リミットスイッチ付き3.1.4材質、処理、精度(1) 磁場環境下で使⽤するため、JIS G 4304(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304⾮磁性材で製作すること。(2) 主な製作精度を表5に⽰す。(3) 基本的に溶接後の熱処理(焼鈍)を⾏わず、溶接後に機械加⼯のみによる加⼯とすること。ただし、加⼯後に表5の仕様を満⾜できないことが判明した場合には、熱処理の実施等にて、仕様精度を確保すること。なお、脱ガスを⽬的としたベーキング処理は不要とする。(4) 表⾯処理は真空側全体にわたって電解研磨処理を⾏うこと。(5) 真空シール⾯の溶接焼けの除去は、リークを避けるためワイヤーブラシやグラインダーを使った研削では⾏わないこと。(6) 特に指⽰なき場合はJIS B0405m(中級)とし、幾何公差はJIS B 0419K(中級)とすること。特に指⽰なき⾓部についてはC0.3⾯取り加⼯とすること。12表5製作する真空フランジの主な製作精度真空シール⾯平⾯度 0.3mm以下アリ溝 表⾯粗さ側⾯Ra＝3.2以下底⾯Ra＝1.6以下共通部上記以外 表⾯粗さ 特に指定しない。指⽰なきフランジ⾯表⾯粗さ：⼤気側特に指定しない。ボルト⽳位置 指定⼨法から±0.3 mm3.2 ⽀持架台の整備3.2.1 ⽀持架台の設計製作真空容器、排気系配管、接続配管を組み上げた状態で⾃⽴するよう図６に⽰す⽀持架台を設計製作すること。図6 ⽀持架台概要(1) 真空容器は図６に⽰すように上部の既設架台から吊り下げる形で⽀持すること。(2) 接続配管⽀持架台は、既設真空設備と接続するため、真空容器が⾼さ2m程度に配置できる構造で設計製作すること。(3) ⽀持架台はH鋼およびLアングルを⽤いた構造とし、⽀持荷重を考慮した設計とすること。(4) 真空容器⽀持架台は、真空容器の⾼さ/傾き調整機能を有する構造で設計すること。接続配管⽀持架台は、調整機能の可動域に追従できる配管固定で設計すること。調整機構は押しボルト等を⽤いた構造とし、ロックナットで維持できる機能を有すること。調整部は真空容器の4つ⾓に配置し、調整範囲は基準位置から±30mm程度可能とすること。4．現地据付作業4.1⼀般事項13・ 本設備の搬⼊及び据付調整に当たっては、量研 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等放射線に関する諸規程や JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60 安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)に基づくものとする。・ クレーン使⽤時は、⽉間・週間⼯程表で予め量研に通知し、事前に関係各所と調整を⾏うこと。 ・ 据付作業⼯程表とは別に量研で実施する⼯程会議資料として⽉間⼯程表・週間⼯程表等を作成し、必要に応じて量研の⼯程会議に出席すること。・ 据付作業開始前⽇から作業期間中は、JT-60 実験棟組⽴室で⼣⽅に⾏われる作業安全ミーティングに出席し、周辺作業との⼲渉有無の確認やクレーン使⽤の調整を⾏うこと。・ 材料の運搬に本体室・組⽴室内でクレーンは使⽤可能だが、共通架台上に乗せた後には、⽔平⽅向に2 m程度クレーンを使わずに運搬する必要がある。これはVUV計測器設置領域の真上に別の架台が設置されているためである。・ 必要に応じてチェーンブロックを作業現場に設置し、運搬すること。・ 据付作業開始前には、作業従事者の名簿を量研に提出し、確認を得ること。・ 基本的にJT-60実験棟組⽴室や本体室内には、真空容器や資機材等を仮置きできる場所が無いため、JT-60SA全体組⽴⼯程と同期したジャストイン搬⼊で作業⼯程を計画すること。・ 現地作業を実施する場合は、2ヶ⽉までに作業⼯程表を提出して確認を得ること。・ 作業責任者を配置、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発⽣防⽌に努めること。・ 作業は、量研の勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の⼿続きを経た上で業務時間外に実施することができる。・ 他の機器、設備に損害を与えないよう⼗分注意すること。万⼀そのような事態が発⽣した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指⽰に従って速やかに現状に復すること。・ 作業責任者は、現地作業終了後に作業内容を完成報告書へ反映すること。・ 作業員は、⼗分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。・ 量研の構内への⼊退域及び物品、⾞両等の搬出⼊に当たっては、量研所定の⼿続きを遵守すること。・ 詳細は量研との協議により決定すること。4.2据付作業範囲及び作業仕様① 真空容器の設置作業・ 共通架台に固定座を溶接し、製作した真空容器指⽰架台を⽤いて真空容器をボルト締結固定すること。・ 図3に⽰すとおり、表1に⽰す⽀給品及び表2に⽰す調達機器を組み込むこと。・ ⽀持構造物には間に絶縁物を⼊れて架台と電気的に絶縁すること。② 排気系配管の設置作業・ 共通架台に固定座を溶接し、⽀持治具および排気系配管、ターボ分⼦ポンプを設置すること。・ 図4に⽰すとおり、表1に⽰す⽀給品及び表3に⽰す調達機器を組み込むこと。14・ 粗引き配管、ターボ分⼦ポンプ背圧配管を共有マニホールドに接続すること。・ ⽀持構造物には間に絶縁物を⼊れて架台と電気的に絶縁すること。③ 接続配管の設置作業・ 共通架台に固定座を溶接し、接続配管⽀持架台および接続配管、ＧＶを設置すること。・ 図5に⽰すとおり、表1に⽰す⽀給品及び表4に⽰す調達機器を組み込むこと。・ 真空容器からJT-60SA真空容器内に対する視線が確保されるように取り付け⾓度を調整すること。⾓度は、デジタル⽔平器を⽤いて3.2度とすること。・ ⽀持構造物には間に絶縁物を⼊れて架台と電気的に絶縁すること。5．試験・検査本整備に関する試験・検査は以下の各項⽬を実施すること。なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に試験検査要領書を作成し提出するものとする。試験検査結果については、試験検査成績書に取り纏めること。5.1 現地⽴会検査量研JT-60実験棟本体室において、据付完了後に表6に⽰す⽴会試験項⽬を実施する。詳細は別途協議の上、決定とする。表6 現地⽴会検査項⽬ 判定基準外観、⼨法検査 全体的に有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認すること。据付位置検査周辺の他計測器と⼗分な間隔が確保されていることを確認すること。VUV真空容器からJT-60SA本体真空容器(VV)に対する光軸が適切に設定されているか確認すること。絶縁抵抗試験既設架台とVUV計測器⽀持構造物の間にDC500Vを1分間以上印加する。1MΩ以上の抵抗値を有することを確認すること。真空リーク試験１)ＧＶ１単体接続部試験ＶＶ内に閉⽌板(受注者製作)を固定、ＧＶ１強制開、ＧＶ１の２次側にＮＷ２５付き閉⽌板(受注者製作)を設置して、ＧＶ１とＰ１０ポート接続部のHeリーク試験を⾏う。２)ＶＵＶ計測器単体試験ベローズ１次側に閉⽌板(受注者製作)ＧＶ２以降のバルブを全て強制開、ターボ分⼦ポンプ背圧よりHeリーク試験を⾏う。３)各真空リーク試験にて、真空リークが無いことを確認すること。検出感度(⽬標値)は、1×10-8[Pa･m3/sec]以下で真空リークがないことを確認すること。