第２５航空隊第３隊舎電源増設

第２５航空隊第３隊舎電源増設 下記のとおり、一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項調 達 要 求 番 号07-1-1372-1201-4101２ 競争参加資格３ 入札手続等 仕様書又は内訳書の交付期限 入札の日時及び場所 場所：大湊地方総監部経理部契約課入札室(ただし、郵送による入札書の受領期限は、 １６時４５分必着 入札書の送付先：〒０３５－８５１１ 青森県むつ市大湊町４－１ 海上自衛隊大湊地方総監部経理部契約課) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した者。 イ 電送による入札。 ウ 仕様書又は内訳書を交付期限までに受領していない者。 ４ 保証金に関する事項５ 契約書の作成の要否６ 適用する契約条項７ 入札及び契約心得並びに契約条項を示す場所大湊地方総監部経理部契約課入札室８ その他 同等品承認申請書の提出期限及び提出先１６時４５分必着(ＦＡＸ不可)海上自衛隊大湊地方総監部経理部契約課 問い合わせ先〒０３５－８５１１ 青森県むつ市大湊町４－１ 海上自衛隊大湊地方総監部経理部契約課 (担当：今泉)電 話：０１７５－２４－１１１１(内線２２５２) ＦＡＸ：０１７５－２９－１６５９日時:令和７年３月６日(木)(3)(ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/index.html)中小企業者(中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第２条第１項に規定する者をいう。)である場合には、一定の条件を満たす契約について、流動資産担保融資保証制度を利用することができる。その場合、「債権譲渡制限特約の部分的解除に関する特約条項」を適用する。 (6)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので各入札者は、消費税課税免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札書に記載される書面上の金額が消費税法に規定する消費税の課税基準と一致しないものは除く。 入札書を郵送するときは、入札書を封筒に封入し、さらに封筒に封入し、封筒表面に件名を朱書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付すること。 (2)(4) この入札に関する公告は、海上自衛隊ホームページ上で閲覧することができる。 (5)(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 大監契公告第６８号仕様書のとおり 令和７年７月１８日(金) 第２５航空隊第３隊舎電源増設入 札 公 告履 行 場 所 履 行 期 限 件名令和７年２月２５日なお、本件は令和７年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和７年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていない場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (分任支出負担行為担当官)海上自衛隊大湊地方総監部経理部長 窪 田 修 司役務請負契約一般条項１０時００分(1)(2)(2)なお、遠方であるため直接仕様書又は内訳書の受領ができない場合は、「入札参加申込書」に資格審査結果通知書を添えてＦＡＸで送信すること。確認後、仕様書又は内訳書を契約課審査係がＦＡＸで送付する。 日時:令和７年３月１２日(水) １６時４５分 受領の際に資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (3)(4)(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 日時:令和７年３月１３日(木)遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が１５０万円を超えず、特約条項の付与もない場合は請書の作成をもって代えることができる。 入札保証金及び契約保証金：免 除落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０(軽減税率対象品目については１００分の１０８、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2)令和７年３月１２日(水)(3)(4)(1)入札方法：総 価(1)