CYLINDER

CYLINDER １ ２ (火)(郵便による入札については、１５時００分までとする。)３ ４ ５ ６ ７ 免 免８ ９1011 売買一般契約条項12 有13規格 数量(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 無(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無14(1) 端数処理(2) 下請負(3) 提出書類(4) その他その他 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については､契約担当職員に照会すること。 問い合わせ先： 第４補給処契約課第２班 ０４－２９５３－６１３１(内線 ４３３３)11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。 納期8.3.13契約書作成必要の有無(2) 契約保証金(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 保 証 金 の 免 除 ７の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 入 札 に 付 す る 事 項調達管理番号 品名 納地ＣＹＬＩＮＤＥＲ仕様書のとおり8EA第４補給処木更津支処A-24-024A-MZ7B-KE-0768-000摘要参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 適 用 す る 契 約 条 項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０．０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 郵 便 に よ る 入 札 第４補給処 公示第４６号(５．３．１０)別紙第１に基づき実施すること。 保 証 金 (1) 入札保証金(3) 次のいずれかに該当するものであること。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。 公 告 第 １ ０ ０ 号令 和 ７ 年 ２ 月 １ ４ 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠公 告入 札 及 び 開 札 場 所 ４号庁舎１階 調達部商議室下記により入札を実施しますので、「入札及び契約心得」(平成２０年 ４補公示第４５号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式 一般競争入札入 札 及 び 開 札 日 時 令 和 ７ 年 ２ 月 ２ ５ 日 １ ０ 時 １ ０ 分令和７年２月２１日(金)規格等 数量 単位令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(１)課税事業者：適用する消費税率に応じて、100/(100＋適用税率)に相当する金額を記載する。 (２)免税事業者：課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。 (３)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。 (４)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。 業者コード入札書(見積書)入札(見積)金額 ￥調 達 管 理 番 号納 期 ( 履 行 期 限 等 )納 入 ( 履 行 ) 場 所入 札 ( 見 積 ) 件 名A-24-024A-MZ7B-KE-0768-000ＣＹＬＩＮＤＥＲ令和8年3月13日合計貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。 単価 金額 品名(件名)ＣＹＬＩＮＤＥＲ第４補給処木更津支処 1航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種類内 容 に よ る 分 類 装 備 品 等 仕 様 書性 質 に よ る 分 類 個 別 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名補用部品４補ＬＰＳ－Ｂ９９１００－５作 成 平成２５年 ８月 ２日改 正令和 ３年 ４月２０日令和 ６年 ３月１２日作成部隊等名第 ４ 補 給 処1 一般事項1.1 一般事項この仕様書は，航空自衛隊で使用する航空機用整備器材の補用部品(以下，“製品”という。)の既製品の調達について規定する。 調達品目表に示す製品の仕様は，箇条3 に規定する事項を除き，製造者の規定する仕様及び社内規格並びに商慣習(以下，“業者規格等”という。)による。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は，引用文書によるほか，次による。 1.2.1成績書等高圧ガス保安法に規定する高圧ガス製造設備の軽微な変更に係る製品の機能及び性能を証明する書類で，認定試験者試験等成績書又は同種の証明書類1.2.2高圧ガス保安法認定製品高圧ガス保安法第14条但し書きに定める“設備の軽微な変更”に該当する部品交換作業において交換される製品で，認定試験者試験等成績書の添付を要する製品1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，次の文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合は，法令等を除き，この仕様書に定める内容が優先する。 a) 仕様書C&LPS-B99001 航空機用機器工具一般共通仕様書C&LPS-Y00007 調達品等一般共通仕様書b) 法令等高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)2品 名 補用部品特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号令和3年1月21日)2 品名等この仕様書で調達する製品の品名，数量等は，調達品目表(以下，“品目表”という。)に示す。 3 特別な要求3.1 製品の表示製品の表示は，C&LPS-Y00007の2.4 による。 3.2 製品検査業者規格等に基づく社内検査に合格し，かつ，製品の品質保証ができなければならない。 3.3 機能・性能製品は，IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき，情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止，暴走その他の障害等のリスク(未発見の意図させる脆弱性を除く。)が潜在すると契約の相手方が知り，又は知り得るべきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。 なお，製品に対する適用の有無については，品目表に示す。 3.4 包装包装は，品目表に示す場合を除き，C&LPS-99001の3.1 による。 なお，この仕様書の3.5.1 b)に該当する場合には，個装及び外装に“成績書在中”と朱色で明示する。 3.5 その他の指示3.5.1 提出書類提出書類は，次による。 a) 類別原資料 類別原資料は，品目表に示す品目のうち，特に示す場合，C&LPS-Y00007の4.1.1により提出する。 b) 成績書等 高圧ガス保安法認定製品について，成績書等を添付する。 c) 特定化学物質等の資料 特定化学物質等の資料は，製品に特定化学物質等が使用されている場合，C&LPS-Y00007の4.1.3 により提出よる。 3.5.2 製品に関する資料の提供契約の相手方は，品目表に示す品目のうち，特に示す場合又は別途要求がある場合，速やかに資料を提出する。 なお，記載項目は，製品仕様，規格，性能，その他必要事項等とし，様式は業者規格等による。 3.5.3 法令等の遵守契約の相手方は，法令等を遵守する。 3. 品 名 補用部品3.5.4 仕様書の疑義契約の相手方は，この仕様書の内容について疑義がある場合は，監督官等を通じて分任支出負担行為担当官に申出る。 4 監督検査監督・検査は，分任支出負担行為担当官の定める監督及び検査実施要領による。