ケーブルキャップ外3品目
締切済
- 発注機関
- 防衛省航空自衛隊第4補給処
- 所在地
- 埼玉県 狭山市
- 公告日
- 2025年2月24日
- 納入期限
- 2025年12月18日
- 入札開始日
- 2025年2月24日
- 開札日
- —
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添付ファイル
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ケーブルキャップ外3品目
1 2 (火)(郵便による入札については、15時00分までとする。)3 4 5 6 7 免 免8 91011 売買一般契約条項12 有13規格 数量(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 無(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無14(1) 端数処理(2) 下請負(3) 提出書類(4) その他その他 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。
原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。
ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
令和04・05・06年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については、契約担当職員に照会すること。
問い合わせ先: 第4補給処契約課第2班 04-2953-6131(内線 4333)11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。
納期7.12.19契約書作成必要の有無(2) 契約保証金(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。
保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。
保 証 金 の 免 除 7の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。
入 札 に 付 す る 事 項調達管理番号 品名 納地ケーブルキャップ外3品目仕様書のとおり------第4補給処木更津支処A-24-021A-CV7B-KE-0996-000摘要参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
入 札 の 無 効 4の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
適 用 す る 契 約 条 項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10.0パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
郵 便 に よ る 入 札 第4補給処 公示第46号(5.3.10)別紙第1に基づき実施すること。
保 証 金 (1) 入札保証金(3) 次のいずれかに該当するものであること。
令和04・05・06年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「A、B、C、D」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。
公 告 第 1 1 0 号令 和 7 年 2 月 1 4 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第4補給処調達部長 畑中 誠公 告入 札 及 び 開 札 場 所 4号庁舎1階 調達部商議室下記により入札を実施しますので、「入札及び契約心得」(平成20年 4補公示第45号)を熟知の上、参加されたい。
記入 札 方 式 一般競争入札入 札 及 び 開 札 日 時 令 和 7 年 2 月 2 5 日 1 1 時 0 5 分令和7年2月21日(金)規格等 数量 単位令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第4補給処調達部長 畑中 誠 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(1)課税事業者:適用する消費税率に応じて、100/(100+適用税率)に相当する金額を記載する。
(2)免税事業者:課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。
(3)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。
(4)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。
業者コード入札書(見積書)入札(見積)金額 ¥調 達 管 理 番 号納 期 ( 履 行 期 限 等 )納 入 ( 履 行 ) 場 所入 札 ( 見 積 ) 件 名A-24-021A-CV7B-KE-0996-000ケーブルキャップ外3品目令和7年12月19日合計貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。
単価 金額 品名(件名)ケーブルキャップ外3品目第4補給処木更津支処
11 一般事項1.1 一般事項この仕様書は,航空自衛隊で使用する電源器材用部品(以下,“部品”という。)の既製品の調達について規定する。
部品の仕様は、箇条3に規定する事項を除き製造者の規定する仕様及び社内規格並びに商慣習(以下,“業者規格等”という。)による。
1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は,引用文書による。
1.2.1電源器材用部品発動発電機(航空機始(起)動用電源を除く。
),電動発電機,無停電電源装置,周波数変換装置及び配電盤1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部をなすものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
なお,次の文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合は,法令等を除き,この仕様書に定める内容が優先する。
a) 仕様書C&LPS-B99001 航空機用機器工具一般共通仕様書C&LPS-Y00007 調達品等一般共通仕様書航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種 類内 容 に よ る 分 類 装 備 品 仕様書性 質 に よ る 分 類 個 別 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名電源器材用部品(その2)4補LPS-G61002-3作 成 平成25年 8月 2日改 正平成 3年 3月 1日令和 6年 3月 1日作 成 部隊 等 名第 4 補 給 処2b) 法令等IT利用装備品等及び IT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号令和3年 1月 21日)2 品目・数量この仕様書で調達する部品の物品番号,部品番号,品名,要求番号,単位,数量は,調達品目表(以下,“品目表”という。)に示す。
3 特別な要求3.1 部品の表示部品の表示は,C&LPS-Y00007の2.4による。
ただし,業者規格等に,銘板(材料及び塗料)及び加工方法の指定がある場合は,その指定による。
3.2 機能・性能機能・性能は,当該部品番号に適合する製造会社の仕様及び社内規格による。
また,部品は,IT利用装備品等及び IT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき,情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止,暴走その他の障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると契約の相手方が知り,又は知り得べきソースコード,プログラム,電子部品,機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更が行われてはならない。
なお,部品に対する適用については,品目表に示す。
3.3 包装包装は,品目表で示す場合を除き,C&LPS-B99001の 3.1による。
3.4 その他の指示3.4.1 提出書類提出書類は,次による。
a) 類別原資料 類別原資料は,品目表に示した場合に提出する。
なお,作成要領等は C&LPS-Y00007の 4.1.1による。
b) 特定化学物質等の資料 契約の相手方は,部品に特定化学物質等が使用されている場合には,特定化学物質等の資料を提出する。
なお,作成要領等は,C&LPS-Y00007の4.1.3 による。
品 名 電源器材用部品(その2)3.
c) 貴金属等管理資料 契約の相手方は,部品に貴金属等が含まれている場合には,貴金属等管理資料を提出する。
なお,作成要領等は,C&LPS-Y00007の4.1.4 による。
3.4.2 法令等の遵守契約の相手方は,法令等を遵守する。
3.4.3 仕様書の疑義契約の相手方は,仕様書の内容について疑義が生じた場合は,監督官等を通じて分任支出負担行為担当官(以下,“分支担官”という。)に申し出る。
4 監督・検査監督・検査は,分支担官の定める監督及び検査実施要領による。
品 名 電源器材用部品(その2)