令和7年度津久井地区外造林（地拵外）請負事業（R6当初明許）

令和7年度津久井地区外造林（地拵外）請負事業（R6当初明許） 令和7年2月25日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 中村 隆史 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を採用します。 なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 150KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 202KB) (2)事業内訳書(PDF : 31KB) (3)契約書（案）(PDF : 67KB) (4)標準仕様書(PDF : 137KB) (5)特記仕様書(PDF : 734KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 73KB) (7)位置図(1-1~1-2)(PDF : 2,603KB) (8)位置図(1-3)(PDF : 2,463KB) (9)位置図(1-4)(PDF : 2,057KB) (10)位置図兼基本図挿入図(2-1~2-4)(PDF : 1,402KB) (11)位置図兼基本図挿入図(2-5~2-8)(PDF : 1,399KB) (12)技術提案書〈簡易型用〉(様式1~7)(WORD : 83KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 神奈川県相模原市緑区根小屋 志田山国有林２８０い２林小班(９) 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落(７) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 本事業は、「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 (７配布資料等からダウンロードすることができる。)(５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年１０月１０日まで(６) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (４) 事業内容 地拵 １．８２ｈａ(詳細は別途示す仕様書等による。)獣害防護柵設置 ０．２３ｈａ(１，２００ｍ)植付 １．８２ｈａ下刈 ４．７１ｈａ除伐２類 ３．０３ｈａ(３) 事業場所 神奈川県足柄上郡山北町世附 世附国有林１０３は１林小班外１ 事業概要(１) 入札番号 １(２) 事 業 名 令和７年度津久井地区外造林(地拵外)請負事業(Ｒ６当初明許)令和７年２月２５日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 中村 隆史入札公告(造林・素材生産請負事業) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を採用します。 札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (６) 平成２１年４月１日以降の過去１５年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 (４) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年１月３１日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月３１日)に基づきＡ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 リキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係(９) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カ(４) (３)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。 令和７年２月２６日午前９時００分から令和７年３月１７日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。 イ 紙入札方式により参加する場合イ 配布等の場所：(１)に同じ。 電話 ０４６３－３２－２８６７ メールアドレス ks_tokyo-kanagawa_postmaster＠maff.go.jp(２) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間： 令和７年２月２５日から令和７年４月１６日まで(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先 〒２５４－００４６ 神奈川県平塚市立野町３８－２ 東京神奈川森林管理署 総務グループ総括事務管理官 令和７年２月２６日午前９時００分から令和７年３月１７日午後４時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)。 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(１)のとおりとする。 (３) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合 提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合い。 URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならな(２) 提出方法 令和７年４月１７日午前１０時３６分 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(１)の受付場所に書留郵便又 令和７年４月１４日午前９時００分から令和７年４月１７日午前１０時３５分までに電６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年４月１６日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年４月１７日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３) 開札日時子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和７年４月１７日午前１０時３０分までに(１)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年４月１７日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合(５) 現場説明 現場説明は行わない。 ５ 入札及び開札の日時、場所等(１) 入札執行の場所イ 閲覧場所：(１)に同じ。 ア なお、東京神奈川森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 閲覧期間： 令和７年４月１１日から令和７年４月１６日まで(土曜日、日曜日及び祝(ア)提出方法：原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。 (イ)提出場所：(１)に同じ。 日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 (４) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所イ 提出の方法及び場所(３) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間： 令和７年２月２６日から令和７年４月１０日まで(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をイ(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(ア) 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。 ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、落札の条件は、次のとおりとする。 (５) 総合評価の方法等ア 「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を７０点とする。 (７) 契約書作成の要否 要(８) 関連情報を入手するための照会窓口した者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (６) 落札者の決定方法 「加算点」の算出方法は、各評価項目(企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。 イ ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。 エ(３) 事業費内訳書の提出 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとすする。 (４) 入札の無効(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除 日本語及び日本国通貨に限る。 また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 (８)位置図兼基本図挿入図 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款(https:/www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)(９)技術提案書〈簡易型用〉(様式１～７)(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)標準仕様書(12) 詳細は入札説明書による。 ７ 配布資料等(１)入札説明書(10) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (11) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(２)から(４)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (入札説明書参照) ４(１)に同じ。 ３．０３ｈａ獣害防護柵設置 ０．２３ｈａ(１，２００ｍ)植付 １．８２ｈａ下刈 ４．７１ｈａ除伐２類神奈川県相模原市緑区根小屋 志田山国有林２８０い２林小班(詳細は別途示す仕様書等による)(６) 本事業は入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ４ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (入札公告７の配布資料等からダウンロードすることができる。)(５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年１０月１０日まで(４) 事業内容 地拵 １．８２ｈａ(３) 事業場所 神奈川県足柄上郡山北町世附 世附国有林１０３は１林小班外(２) 事 業 名 令和７年度津久井地区外造林(地拵外)請負事業(Ｒ６当初明許)３ 事業概要(１) 入札番号 １(２) 契約担当官 分任支出負担行為担当官 東京神奈川森林管理署長 中村 隆史(１) 入札執行官 分任支出負担行為担当官 東京神奈川森林管理署長 中村 隆史１ 公告日 令和７年２月２５日２ 契約担当官等令和７年度津久井地区外造林(地拵外)請負事業(Ｒ６当初明許)入札説明書 東京神奈川森林管理署の令和７年度津久井地区外造林(地拵外)請負事業(Ｒ６当初明許)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 リキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (９) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の(８) 本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カ(７) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 ４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６) 平成２１年４月１日以降の過去１５年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４おいて、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月２９日)９(２)にして入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域に(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業と(２) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月３１日)に基づきＡ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ４(２)から(４)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(５)から(１２)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認(１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ５ 競争参加資格の確認等 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていな(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 いこと。 制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通達)、「 また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１ ４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。 ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。 エ 同種事業の実績ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 上記４(２)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。 (５) 確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html 入札公告３(３)に同じ(４) 競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。 電話 ０４６３－３２－２８６７ メールアドレス ks_tokyo-kanagawa_postmaster＠maff.go.jp(３) 提出期間受付場所： 〒２５４－００４６ 神奈川県平塚市立野町３８－２ 東京神奈川森林管理署 総務グループ総括事務管理官イ 紙入札方式により参加する場合 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 提出方法するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。 料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。 コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度に行われた東京神奈川森林管理署の入札物件に提出された確認資 上記４(８)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。 金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。 ク 社会保険等の加入状況キ 契約書等の写し エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助 配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。 カ 配置予定の技能者ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。 なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。 オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験 ４(７)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。 ９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。 また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システ６ 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(１) 技術提案書作成要領は５(２)イにおいて受領すること。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 ムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html なお、当該作成要領については、以下のリンク先からダウンロードすることもできる。 関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」よりア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (10) その他(８) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。 (９) 競争参加資格確認資料のヒアリング(７) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年３月２７日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (６) 申請書及び確認資料作成のための説明会 申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 った作業安全対策への取組状況 当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。 減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。 なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。 なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場 共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。 額」とする。 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。 ること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。 また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(３７５)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金 具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「１０主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式６－１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出す 本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。 なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。 (３) 賃上げ実施の確認についてきる。 また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。 評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式６－１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることがで(２) 賃上げ実施の表明の方法について 経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。 とみなす。 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和７年４月１４日午前９時００分から令和７年４月１７日午前１０時３５分までに電 東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札執行の場所 なお、東京神奈川森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 イ 閲覧場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 閲覧期間： 令和７年４月１１日から令和７年４月１６日まで(土曜日、日曜日及び祝とする。 (２) (１)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するもの分まで。 イ 提出場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 受領期間： 令和７年２月２６日午前９時００分から令和７年４月１０日午後４時００８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 とする。 (２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年４月１６日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するものイ 提出場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 提出期限： 令和７年４月７日午後４時００分。 ７ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (３) 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す 入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 １０ 入札方法等(１) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 (５) 入札執行回数(４) 再度入札 開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 (３) 開札の日時等ア 令和７年４月１７日午前１０時３６分 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、５(２)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年４月１６日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年４月１７日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和７年４月１７日午前１０時３０分までに(１)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年４月１７日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 子調達システム上で入札金額を送信すること。 ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。 １４ 落札者の決定方法(１)(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。 (イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。 ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価 なお、落札の条件は、次のとおりとする。 落札者の決定方法 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (２) 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 １３ 入札の無効(１) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。 (１) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 (２) 契約保証金：免除１２ 入札の辞退１１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除て紙入札方式に変更することができるものとする。 (６) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (４) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (５) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 １９ 事業成績評定の実施 請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び 前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。 １８ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(２)イの受付場所と同じ。 (４) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 １７ 支払条件(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 １６ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。 １５ 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 (３) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 (２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、１５に示すとおり、予決令第８６条の調査を行うものとする。 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。 キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月３１日までとする。 カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月３１日までとする。 エ 「過去１０年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１０年前の４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 び前々年度(４月１日から３月３１日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。 ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html(５)オ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告２(６)、本入札説明書４(６)、５(５)エ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(４月１日から３月３１日まで)及 なお、請負契約約款、入札心得については、以下のリンク先からダウンロードすることができる。 関東森林管理局ホームページの「契約約款等」よりhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html 関東森林管理局ホームページの「入札・見積心得」より(４) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(２)イの受付場所において受領すること。 (３) 落札者は、４(７)及び(８)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 (１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 ２０ その他造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 造林事業請負予定価格積算要領https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html(７) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」((６) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 １ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７ また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 別添１暴力団排除に関する誓約事項 ※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 記載例 ・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株) ・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合３． 電子メールの件名は以下のとおりとします。 ［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］ 上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(２)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。 出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが７ＭＢ以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上PrimeDriveに限定されます。)の利用等によりご提出ください。 裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(１)に送信した旨の電話連絡をお願いします。 ２． 競争参加資格確認申請書等の提出書類はＰＤＦファイル形式によりご提【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１． 電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余 【機密性1情報】 【複製及び配布禁止】(１)各事業区域共通１ 総 則特記仕様書① 事業の実施に当たっては、豚熱(ＣＳＦ)の感染拡大防止のため、神奈川県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対策に努めること。 ※神奈川県における豚熱対策については、下記ＵＲＬを参照のこと https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w5c/cnt/f535305/test-csf.html 獣害防護柵(以下、柵)のネット設置箇所に存在する切り株等は、可能な限り地際から処理すること。 適用林小班等２８０い２ 事業実施にあたり問題が生じるおそれがある場合、事前に監督職員の指示を受けること。 ①置幅 １．７ｍ 以内作 業 種 作 業 仕 様 本作業における植幅及び置幅は以下のとおりとする。(図１参照)その他不明な点は、事前に監督職員と協議のうえ、実行すること。 (１)作業方法 本作業に当たっては、標準仕様書によるほか、以下のとおりとする。 全刈地拵植幅 ２．７ｍ 以上２ 地 拵② ②図１植付中心地より、半径25cｍ以上空ける置幅：1.7ｍ以内植幅：2.7ｍ以上植栽間隔：2.2ｍ【機密性1情報】 【複製及び配布禁止】ないが、針金等によりシカ等の安易な侵入を防止する程度に固定させること。 その他、施工にあたり疑義が生じた場合は監督職員と協議し、指示を受けること。 設置後、余分な資材が生じた場合には、監督職員に引き渡すこと。 沢部等の倒壊のおそれが高い箇所について、補修にかかる労務及び資材の軽減を図ることを目的に、意図的に外周と結合させない独立転倒方式による構造とする。(設置場所は別紙 出入口は支柱間１ｍを標準とし、設置箇所は別紙位置図兼基本図挿入図のとおりとする。 位置図兼基本図挿入図を参照) なお、大雨等の際には単独で倒壊させる必要があるため、支柱どうしは完全には結合させを行うこと。 支柱と本体部ネットの固定は、ステンレスカット線により３点以上とする。 その他、地形等により集積できない場合等は監督職員と協議し、指示を受けたうえで作業より設置が困難な場合は監督職員と協議すること。 (３)作設方法等 支柱は地中に５０ｃｍ打込み、柵高は１．８ｍとし、設置した際に容易に抜けたり、倒れもぐり込み防止を目的とした幅３０ｃｍの折り返しを設けること。 設置部の押さえロープはアンカー杭により２本設置して固定させること。また、折り返し端の裾押さえロープはアンカー杭により支柱間に３本設置して固定させること。 控え用ロープは支柱５本毎に１本設置とするが、地形や現地状況により力のかかる方向を考慮して設置すること。 め、なるべく避けて設置するようにし、やむを得ない場合には監督職員に協議のうえ５０～ ネットは網目７０ｍｍとし、強度に優れたものを使用することとし、地面への接地部には３ 獣害防護柵設置(１)作設位置④ ④ ①等を行う際に支障とならないよう、適宜間隔を開けて通路を確保すること。 別紙標準図のとおり 枝条等の集積にあたっては、柵の設置に影響のない場所に集積すること。また、柵の修繕(２)構造等 作設位置は、測量杭又は別紙位置図に示してある箇所とする。ただし、地形、土質条件に７０ｃｍ程度まで打込み支柱の安定性を確保すること。 たりしないようにしっかり固定すること。なお、現地には一部スコリア土質の箇所があるた 支柱設置間隔は３ｍを標準とし、地形や勾配に応じて調整すること。② ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ③ ③【機密性1情報】 【複製及び配布禁止】 苗木の標準的な植付方法については下記イメージ図(図２)のとおりとする。 樹 種 区 分 長 さ 根 本 径 コンテナ容量②１５０ｃｃまたは３００ｃｃ(１)苗木の仕様適用３０ｃｍ以上３．５ｍｍ以上ヒノキ花粉症対策苗列 間 苗 間(２)箇所別の植付本数及び苗木の植付間隔林 小 班 樹 種①haあたりの植付本数( 本 ／ha )苗 木 の 植 付 間 隔(水平距離(ｍ))４ 植付花粉症対策苗コンテナ苗 苗木の納入にあたり、発注者と植付時期の調整を事前に行うこと。 適用(３)作業方法等２．２ｍ ２８０い２ ヒノキ ２，１００ ２．２ｍ図２半径25cｍ以上苗間防護柵から1.5m程度空ける【機密性1情報】 【複製及び配布禁止】①合せのうえ実施すること。 ② 刈払いの対象から除外する除地については、別紙位置図兼基本図挿入図のとおりとし、事前に監督職員と現地状況について確認すること。 ５ 下刈 また、事業実行当時やむなく作業道上に植付した箇所(１０３は１及び１０８に３林小班)においては、除地の対象にしていないため注意すること。 事業内訳書によるほか、下草の繁茂状況に応じて着手するものとし、事前に監督職員と打(１)作業方法 計 1.821.82契約締結日の翌日～令和７年６月３０日コンテナ苗植ヒノキ(花粉症対策苗)34 13.8 新植 - - 軟 多 30°未満作業期間1200津久井 280い2契約締結日の翌日～令和７年６月３０日21°～30° 多 難 -21°以上 -＜植付＞森林事務所 林小班予定面積(ha)津久井 280い2 0.23 人力通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考-3,8303,830林小班林小班津久井 280い2計 計作業期間作業期間1.82契約締結日の翌日～令和７年６月３０日0.23森林事務所予定面積(ha)1.82予定面積(ha)＜獣害防護柵設置＞全刈人力・チェーンソー34 13.8 やや影響作業仕様数量(ｍ)- -作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜枝状片付け量刈払作業の難易度根曲竹 転石 その他造林請負事業予定箇所作業条件等調査表＜地拵＞森林事務所東京神奈川森林管理署傾斜 その他林分条件 作業条件作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 堅密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地1200 34 13.81 / 2 ページ造林請負事業予定箇所作業条件等調査表東京神奈川森林管理署- -世附計 4.71人力・刈払機33 15.2 - - 5 密 21°～30° - -全刈人力・刈払機98 47.8 - -21°～30° やや影響-世附 108に3 0.99 全刈人力・刈払機4 中 21°～30° -91 43.0 - - - 4 中林小班予定面積(ha)作業期間林分条件林齢 植生密度世附 103は1 1.23令和７年7月１日～令和７年９月２６日全刈津久井 280ろ2 1.63 全刈125た3 0.8672 32.8 - - 5 中 0°～20°＜下刈＞森林事務所人力・刈払機作業仕様作業条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考＜除伐２類＞森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間人員輸送車往復距離(km)樹種傾斜 転石 つるの量 その他作業手段標準地面積(㎡)標準地内全本数標準地内伐倒本数伐採率作業条件20.6計 3.03ヒノキ 機械・人力 800 津久井 265い1 3.03契約締結日の翌日～令和７年９月２６日180 60 33 -その他 傾斜0°～20° 影響つる類の量選木全て請負者林分条件備考伐倒木平均胸高直径16ｃｍ以上通勤往復時間(分)442 / 2 ページ author: ctime: 2025/02/20 17:48:06 mtime: 2025/02/21 13:15:10 soft_label: JUST PDF 5 title: ＜簡易型用＞様式１ (用紙Ａ４) ○○年○○月○○日 (分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○技術提案書の提出について 年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 同種事業の実績(様式２) ２ その他の事業実績(様式３、別紙様式３) ３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４) ４ 配置予定技能者の受講実績(様式５) ５ 地域への貢献等(様式６) ６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７) ７ １～６に係る関係書類(提出書類一覧) ８ 問い合わせ先 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※表紙を１頁とした頁番号を全頁数に表示すること(頁の例：１／９９～９９／９９)［○／○］提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(添付書類を省略する場合)様式２(様式は省略不可)(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３(様式は省略不可)①事業成績評定点・別紙様式３・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略※下記「注意２」により添付書類を省略する場合であって、「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略可②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４(様式は省略不可)１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５(様式は省略不可)受講修了証書(写)提出 / 省略様式６(地域への貢献等)様式７(作用員の雇用形態)様式８(事業計画)様式９(実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類は全て提出すること。 注２ 様式２～５の添付書類については、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合であって、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において提出した当該資料をもって、添付書類の提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報(添付書類を提出した入札案件名称)を必ず記載すること。ただし、無効となった入札物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。 ［○／○］様式２(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等単体／○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。 注１ 過去１５年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。 注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。 注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載 した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し) を添付すること。 注４ 同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出すること。 ［○／○］様式３(用紙Ａ４)その他の事業実績会社名： 項 目具 体 的 な 記 載該当添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した過去２年度間の事業成績評定点の平均点を記載する。 件平均 点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事業名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する) 点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する)表彰名： 表彰機関名： 有・無表彰状の写し(「感謝状」、「優良材」に係る表彰は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)： (住所)： (構成員名)： (住所)： 有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」写し等)注１ ①の項目について、共同事業体は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含めて単純平均すること。 注２ ②③の項目について、共同事業体は、構成員に該当するものがあれば記載する。 注３ ④の項目について、共同事業体及び協同組合等は、代表事業体名(又は協同組合名)のほか本事業に参加するすべての構成員名、住所について記載する。 ［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職現場代理人等 氏 名生 年 月 日最 終 学 歴○○大学○○科○○年卒業 法令等による資格・免許(注１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、都道府県知事が認定した技術資格(資格名： ) (該当するもの全てに〇をつけること)事業経験の概要(注２)事 業 名 称○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等現場代理人・作業員(現場代理人以外) ※どちらかに○内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する) 森林分野における継続教育(ＣＰＤ)(注３)過去３年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(注４)事業名称○○○○○○事業発注機関名○○県○○振興局林務課履行期限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等現場代理人・作業員(現場代理人以外)※どちらかに○本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。 注１ 法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。ただし、個人住所など個人情報についてはマスキングすること。 なお、競争参加資格として求められている労働安全衛生法等に基づく資格等は、技術提案書への記載及び資料の添付は不要である。 注２ 事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したことを証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」又は契約書等で氏名の確認出来る資料を添付する。 また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写し等の確認資料を添付すること。 注３ 過去３年度間の森林分野における継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。 注４ 申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。 ［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。 事業名 ○○○○○○事業場所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－履行期間 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注１「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。 ［○／○］様式５(用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級中級上級 注１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。 注２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。 [○／○]様式６(用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項 目具 体 的 な 記 載該当添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に基づく活動実績であることが確認できる書類の写し。※協定書写しは必須。なお、協定者が団体である場合はその団体の構成員であることが確認出来る書類も添付すること。 ②防災に関する表彰の実績過去10年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績の有無。「有」の場合は防災活動の内容を記載する内容： 有・無国又は地方公共団体からの表彰状又は感謝状の写し③国土緑化活動に対する取組(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国土緑化(植林)活動の実績の有無。又は国又は地方公共団体との分収育林・分収造林契約の有無。 「有」の場合はその内容を記載する。 内容： 有・無緑化活動については、国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、技術提案書提出日時点で契約期間内の契約書等の写し。又は、名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること)④ボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間におけるボランティア活動の有無。なお、防災ボランティア活動には、防災情報の提供、災害復旧時の機械、資材、労力の提供等を含むものとする。ただし、事業体としての活動に限る。また、①～③、⑤の活動実績は除く。 「有」の場合はボランティア活動の内容を記載する内容： 有・無表彰状・感謝状・各種証明書、・新聞記事等、会社名、実施年月日及び活動の内容が確認できる書類(新聞記事等による場合は新聞社等の名称、日時が確認できること)⑤有害鳥獣対策への協力の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間における有害鳥獣捕獲に関する協力の実績の有無(ただし、事業体として協力した実績に限る。)有・無有害鳥獣捕獲に係る活動内容が確認できる報告書等の書類。 なお、事業体の従業員が個人的に実施した被害対策活動、事業体が有害鳥獣捕獲の助成金を受ける目的で実施した活動などは除く⑥地域の民有林管理への貢献の取組(関東森林管理局管内の実績に限る)森林経営管理法第37条第２項に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無。(森林経営管理法第36条第２項 の要件に適合する者として当該都道府県から公表されている者に限る)。 「有」の場合：認定を受けた森林が所在する市町村名 有・無経営管理実施権の設定を受けている場合は「実施権配分計画」の写し森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されているかの有無。 ※「経営管理実施権設定希望事業者(意欲と能力のある林業経営者)」が対象「有」の場合：認定した都道府県名 有・無経営管理実施権の設定事業者の認定を受けている場合は、認定書(写)又は都道府県のホームページに公表されている名簿の写し「林業経営体の育成について」(H30.2.6林野庁長官通知)に基づき、当該都道府県から育成経営体として選定されているかの有無。 ※「育成経営体」が対象有・無県知事からの選定通知書の写し又は「育成を図る林業経営体」として都道府県のホームページに公表されている箇所の写し過去５年度間に森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無。 有・無認定書の写し前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無。※植栽・間伐などの保育作業が対象。(皆伐のみは対象外)有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑦伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。 有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑧安全管理国有林野事業における過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無。有の場合は発生件数を記載する。 有・無件なし国有林野事業における過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無。 有・無なし過去10年度間に、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。 有・無安全コンサルタント等による安全診断の結果の写し(安全診断実施者及び実施日が確認できるもの)過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。 有・無リスクアセスメントの取組内容及び実施日が確認できる書類⑨働き方改革の取組過去２年度間において、労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。 有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類※契約に基づいて署長等に提出する工程管理表は除く過去５年度間において、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。 有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申込み又は受講料負担等の書類⑩ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等の有無。 有の場合、次の５項目のいずれに該当するか・「プラチナえるぼし認定企業」である。 □・「えるぼし３段階目認定企業」である。 □・「えるぼし２段階目認定企業」である。 □・「えるぼし１段階目認定企業」である。 □・「一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届け出しており、かつ、常時雇用する労働者が100 人以下である。 □有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し次世代育成支援対策促進法に基づく認定の有無。 ・「プラチナくるみん認定企業」である。 □・「くるみん認定企業」である。 □・「トライくるみん認定企業」である。 □有・無認定通知書等の写し青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の有無。 ・「ユースエール認定企業」である。 □有・無認定通知書の写し。 ⑪林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(Ｈ24.2.28長官通知)に基づく認定の有無。 ※ただし、⑥の「意欲と能力のある林業経営体」、「育成経営体」の登録事業体は除く有・無認定書の写し又は、都道府県ホームページの公表箇所の写し⑫不誠実な行為の有無過去２年度間における営業停止及び国有林野事業における指名停止又は文書による指導・注意の有無。有の場合は内容を記載する。 なし営業停止・指名停止停止者：期 間： 年 月 日～ 年 月 日( ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者： 文書発出月日：有・無⑬賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。 ・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。 有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。 賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか(なし)注１：共同事業体の場合は、⑧の労働災害及び⑫不誠実な行為を除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。 協同組合等にあっては、協同組合等としての実績又は全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。 注２：⑥の｢森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか｣については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。 注３：⑩の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。 [○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを※状況に応じて何れかを選択表明いたします。 従業員と合意したことを表明します。 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。 【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを※状況に応じて何れかを選択表明いたします。 従業員と合意したことを表明します。 ※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。 【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印[○／○](留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。 また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。 ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。 ３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。 ① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。 ② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。 ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 [○／○]様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制・労働福祉会社名：○○協同組合構成員名：〇〇林業(株)№作業員氏名(注1)①雇用形態②地元雇用③月給制④労働福祉直雇下請別(注2)常用臨時別(注3)適否(注4)居住地(注5)適否(注6)賃金制度(注7)適否(注8)退職手当制度(注9)適否(注10)未加入等の理由(注11)1○○ ○○直雇常用適〇〇市――――事業主2○○ ○○直雇臨時〇〇町適――――臨時3○○ ○○下請〇〇市適――――下請4○○ ○○直雇常用適〇〇市適月給適建退共適5○○ ○○直雇常用適〇〇町適日給中退共適6○○ ○○直雇常用適〇〇村日給その他適7○○ ○○直雇常用適〇〇町月給適林退共適8○○ ○○直雇常用適〇〇町適――――役員9101112合計８６6÷8=71.4％４5÷8=62.5％４2÷4=50.0％４4÷4100％注１ 当該事業に配置される全ての作業員を記載する。協同組合等の構成員が雇用する作業員の場合は、構成員毎に作成する。 注２ 直雇・下請別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載する。なお、事業主及び役員は直接雇用者とする。 ただし、協同組合等については、当該協同組合等が直接雇用した者を直接雇用者とし、構成員が直接雇用した者については、直接雇用の場合であっても下請企業として評価する。 注３ 常用・臨時別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する。なお、事業主及び役員は常用として取り扱う。 注４ 適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。 注５ 居住地欄には、当該事業に配置される全ての作業員の居住する市町村名を記載する。 注６ 適否の欄には、発注森林管理署等管内に居住している場合に「適」を記入し、合計欄は「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。 注７ 賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、役員報酬者は除く。 注８ 適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入し、「合計」に「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。 また、確認資料として、雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則・給与規程等の書類を添付すること。 注９ 退職手当制度欄には、林業退職員共済の場合は「林退共」、建設業退職金共済は「建退共」、中小企業退職金共済の場合は「中退共」、その他の退職金共済は「その他」と記載する。 注10 適否欄には、退職手当制度の加入者は「適」と記入し、合計欄に「加入者数」を「加入すべき者(事業主・役員・臨時雇用者、下請は除く)」で除した割合(％)を記載する。 また、確認資料として、退職手当制度の加入者は、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付するとともに、被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。 注11 未加入等の理由欄には、未加入理由を記載する。 ※ 各項目の割合(％)は小数点以下第二位を切り捨て、第一位止めとする。 [○／○]eq \o\ad(履行期限, )