【電子入札】【電子契約】令和7年度 航行援助施設用電池の購入

【電子入札】【電子契約】令和7年度 航行援助施設用電池の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0711C00029一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度 航行援助施設用電池の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月30日納 入(実 施)場 所 船舶工務作業員詰所契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和7年度 航行援助施設用電池の購入仕 様 書1．件 名令和7年度 航行援助施設用電池の購入2．目 的本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター(以下、「原子力機構」という。)が管理している関根浜港航行援助施設で使用する電池を購入するための仕様について定めたものである。 3．購入品仕様名 称 メーカー 規 格 数量 単位 相当品航路灯浮標用電池 (株)ゼニライトブイアルカリ電池8AM1-736 個 不可水管橋標識灯用蓄電池 (株)GSユアサ蓄電池PE6V-481 個 可4．納 期令和7年6月30日(月)5．納入場所及び納入条件⑴ 納入場所青森県むつ市大字関根字北関根770番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 関根浜港 船舶工務作業員詰所⑵ 納入条件持込渡し6．提出図書⑴ 電池検査成績書・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑵ 出荷証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部7．検収条件納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 8．グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡10．その他受注者は、調達後における購入品に、維持又は運用に必要な技術情報がある場合には、当該情報を原子力機構に提供すること。