【電子入札】【電子契約】もんじゅサイトの地質調査に関する現場管理業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】もんじゅサイトの地質調査に関する現場管理業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課薮下 幸靖(外線：080-4805-1297 内線：803-41021 Ｅメール：yabushita.yukiyasu@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年4月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和7年5月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和7年4月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 もんじゅサイトの地質調査に関する現場管理業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00324一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 もんじゅサイトの地質調査に関する現場管理業務に係る労働者派遣契約仕 様 書令和7年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新試験研究炉推進室設計グループ1もんじゅサイトの地質調査に関する現場管理業務に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、「もんじゅ」サイト新試験研究炉の整備に係る研究開発等に資するため、日本原子力研究開発機構(以下「機構」と呼ぶ)新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めているもんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉の詳細設計に関連して、試験研究炉の原子炉設置許可申請に向け、建設予定地及びその周辺の地質調査を実施するにあたり、敦賀地区での作業管理及び作業に付随する各種手続き業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)地質調査業務に伴う書類等作成及び手続きに関する業務① もんじゅ所内規程に基づく関係部署等への申請書等の作成並びに申請、報告に係ること② 法令(自然公園法、森林法など)等に基づく公的機関等への申請書等の作成並びに申請、報告に係ること③ 上記①②に必要な資料の収集(もんじゅの図面、設備、既往データなど)④ 上記①～③で作成・収集等した文書等の保管・管理(2)地質調査の作業管理業務敦賀事業本部制定「作業責任者認定制度の運用規則」に基づいて、以下の業務を実施する。 ① 受注者作成の安全対策書類の確認及び現場における実施状況の確認② 機構から地質調査業務にかかる作業を請け負った業者の現場代理人に対する作業現場における安全確保のための指導③ 災害発生時及びその恐れのある場合などの緊急時における通報連絡、情報収集、原因究明、応急処置、改善策の検討等及び対応④ その他安全管理業務に必要となる業務(3)その他(1)、(2)の業務に付随して必要となる業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件パソコンソフトを活用して基本的な事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excel･PowerPointにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌの活用ができる。 ②Microsoft Edge等によりWebページの閲覧及び検索ができ、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・原子力関連施設の従事者として3年以上の経験があること。 ・普通自動車免許を有していること。 2(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・指示された作業を把握し、問題なく対応し、条件変化にも対応できる。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフトを使用して、指示された作業における文書等の作成ができる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 新試験研究炉推進室 設計グループ５．就業場所(住所)〒919-1279 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 設備保全課 TEL：0770-39-1031その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部新試験研究炉推進室 設計グループリーダーTEL：080-4336-5350７．派遣期間令和7年5月１日から令和8年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く週2日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課長11．派遣人員1名312．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により、出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を機構が負担する。 (2) 受注者は、当機構が原子力の研究・開発を行う機関であることから、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、当機構の規程等の遵守と安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、当機構が安全確保のための指示を行った時又は異常事態が発生した時は、その指示に従うものとする。 (3) 派遣労働者は、業務の実施により取得したデータ、技術情報、成果、その他すべての資料及び情報については、当機構外に持ち出しての発表、公開、特定の第三者との対価の授受、無償での提供はできない。 ただし、書面により機構の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (4) その他、本仕様書に定めのない事項については、当機構と協議のうえ決定するものとする。 以上