令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜地区及び高山地区)

令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜地区及び高山地区) 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月２５日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩１ 競争入札に付する事項(１)件名令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜地区及び高山地区)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(５)政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)の利用本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B又はC等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜県岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電話：058-245-8101 内線122(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。(３)入札説明書の交付期間令和７年２月２５日(火)から令和７年３月１１日(火) 17時00分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する(５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和７年３月１４日(金) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和７年３月１７日(月) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和７年３月１７日(月) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(５)契約書作成の要否 要なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(８)その他詳細は入札説明書による。以上公告する。入 札 説 明 書令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜・高山地区)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします入札案件名令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜・高山地区)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係 熊﨑 あてgifukyoku-kaikei122@mhlw.go.jp〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階( Tel：058-245-8101)岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和７年２月２５日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 小宮山 彰浩２ 調達内容(１)件 名「令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜・高山地区)」(２)仕 様仕様書による。(３)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B又はC等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】キ 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」の写し(２)提出期限令和７年３月１４日(金) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電 話：058-245-8101(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可様式８紙による契約書を締結することについて令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して契約書の締結を電子契約によることができないことから、 紙による契約書を締結します。記１ 入札案件名令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜・高山地区)２ 政府電子調達システム(GEPS)による電子契約を締結できない理由( ) (具体的に記入)３ 電子契約への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)※ 本様式については、入札を電子により応札し、かつ、落札した者が、紙による契約書の締結を申請する場合に提出してください。令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿 別紙入札書に記載した入札金額の内訳は下記のとおりになります。 ①岐阜地区 ②高山地区438 44 円 円 円 円聴 力オ ー ジオ348 32 円 円 円 円聴 力 会 話 法 90 12 円 円 円 円胸部X線 直 接 435 43 円 円 円 円438 44 円 円 円 円438 44 円 円 円 円396 37 円 円 円 円405 36 円 円 円 円342 32 円 円 円 円8 1 円 円 円 円56 1 円 円 円 円98 2 円 円 円 円217 29 円 円 円 円206 13 円 円 円 円161 9 円 円 円 円150 30 円 円 円 円6 1 円 円 円 円⑤ 円 ⑥ 円⑦ 円⑧ 円⑨ 円受診予定者数① × ③ ＝ 小計 ② ×④ ＝ 小計単価(消費税込)④高山地区 ③岐阜地区代表者職氏名住所(単価：円／１人当たり)入 札 内 訳 書件名：令和7年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜地区及び高山地区)商号又は名称 ⑧ × 100/110 ＝ 入札書に記載する金額 合計⑤+⑥+⑦(消費税込)情 報 機 器 健 診石 綿 健 診健康管理医委託料 一式 小計(消費税込)胃 部 検 査乳 が ん 検 査子 宮 頸 が ん 検 査便 潜 血 反 応 検 査基 本 検 査喀 痰 検 査Ｈ Ｃ Ｖ 検 査風 し ん 抗 体 検 査項 目血 圧 検 査尿 検 査心 電 図 検 査血 液 検 査様式３－２契 約 書(案)１ 件 名 令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜・高山地区)２ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 契約金額 本契約は単価契約とし、契約単価は別表のとおりとする取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。５ 契約保証金 免除上記契約(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩(以下「甲」という。) と ○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)は、別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩 ㊞乙㊞記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。(契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(監督)第４条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(検査)第５条 乙は各月末及び業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、報告を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。５ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。(危険負担)第６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。(納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して履行期限の延期を許すことができる。(契約金額の支払)第９条 乙は、第５条に規定する検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを、「官署支出官 岐阜労働局長」に請求するものとする。なお、消費税相当額を算出する際に生じた１円未満の端数については、切り捨てとする。２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を支払わなければならない。(支払遅延利息)第10条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第11条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙で協議して書面により定めるものとする。(契約の解除)第13条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。(１) 第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２) 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。(３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。(５) 第26条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。５ 乙が第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(損害賠償)第14条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、本契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。(４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。(５) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(属性要件に基づく契約解除)第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 岐阜地区健康管理医委託料高山地区契約書別表仕 様 書１ 件 名令和７年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜・高山地区)２ 受診項目令和７年度 一般健康診断等受診項目表【別紙１】及び特殊健康診断受診項目表【別紙２】のとおり３ 履行期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日までの土日祝日を除く期間。ただし、原則として令和７年４月１日～令和７年９月３０日までの間に巡回による検査を行うこととし、それ以降は、受診漏れ等の予備期間とする。なお、業務開始前に業務内容等について、岐阜労働局総務部総務課総務係(以下「主管係」(下記13参照)という。)と打ち合わせを行うこと。４ 受診者数令和７年度 一般健康診断受診者予定一覧表(岐阜・高山地区)【別紙３】のとおり※ 数量はあくまで予定であり、契約期間中に増減がある場合も了承すること。５ 受診場所原則、下記の場所において受診するものとする。ただし、日程や会場等の都合により変更する場合があるので、業務開始前に現地担当者と打ち合わせを行うこと。① 岐阜労働局 ： 岐阜市金竜町5－13 岐阜合同庁舎② 各労働基準監督署(それぞれの署において受診)岐阜労働基準監督署 ： 岐阜市五坪1－9－1 岐阜労働総合庁舎３階大垣労働基準監督署 ： 大垣市藤江町1－1－1高山労働基準監督署 ： 高山市花岡町3-6-6関労働基準監督署 ： 関市西本郷通3－1－15岐阜八幡労働基準監督署： 郡上市八幡町有坂1209－2 地方合同庁舎３階③ 各公共職業安定所(それぞれの所において受診)岐阜公共職業安定所 ： 岐阜市五坪1－9－1 岐阜労働総合庁舎２階大垣公共職業安定所 ： 大垣市藤江町1－1－8大垣所(揖斐出張所) ： 揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前95－1高山公共職業安定所 ： 高山市昭和町2-220関公共職業安定所 ： 関市西本郷通4－6－10関所(岐阜八幡出張所) ： 郡上市八幡町有坂1209－2 地方合同庁舎１階美濃加茂公共職業安定所： 美濃加茂市深田町1－206－9６ 作業工程(１)請負者は、業務の開始前に上記５の場所ごとに実施日、実施日数及び場所等について、現場の行事等を考慮の上、現地担当者と打ち合わせを行った後、作業スケジュールを明らかにした「作業計画書」を作成し、主管係に提出する。(なお、主管係に提出後、「作業計画書」変更が生じた場合は、速やかに変更後の「変更作業計画書」を提出すること。)なお、健康診断は平日開庁時間(８時30分から12時、13時から17時15分)に行うものとし、実施日数は健診場所ごとに原則１～２日間程度とする(ただし、岐阜公共職業安定所実施日数は３日程度とし、各日12時までは実施すること。また、高山公共職業安定所については、実施時間を８時30分頃から12時頃までとすること。)。(２)健康診断を受診する者の名簿一覧データ(受診者毎に受診項目を記した物)については、岐阜労働局より提供する。(３)(２)により提供を受けたデータを基に関係書類等(健診キット等)を用意し、健診履行日までに上記５の各場所宛送付すること。(関係書類については、請負者は余裕をもって用意し、上記５の各場所へ送付すること。)(４)作業計画書に基づき、上記５の各場所において、原則請負者が手配する移動検診車、委託者の現地会議室等を使用して、現地にて健康診断を実施する。なお、心電図及び乳がん検査はプライバシーの問題で実施場所の確保が困難であり、原則検診車での実施とすること。(所属と調整の上、実施場所が確保できる場合を除く)(５)指定場所以外の外部施設等で健診を希望する場合は、事前に申し出をし、支出負担行為担当官の許可を得ること。(６)一般健康診断の受診結果の提出について、支出負担行為担当官に対しては、紙媒体により１部提出するとともに、全ての健康診断項目については国が示す電子的標準様式(ＸＭＬ形式)に対応する電子媒体による電子データ(ＣＤ－Ｒ等)により提出することとし、本人交付用については、紙媒体により１部提出するものとする。なお、支出負担行為担当官に対しての紙媒体提出は個人別一覧表とする。ただし、一般健康診断のうちＨＣＶ抗体検査の受診結果については、本人に提出するのみとする。また、情報機器作業従事職員健康診断、石綿作業従事職員健康診断、胃部健康診断及び婦人がん健康診断の受診結果については、支出負担行為担当官及び本人交付用として、紙媒体により計２部提出するものとする。(７)上記５の場所にて設定した健診日に受診できなかった者については、上記５の他の場所で随時受診、若しくは本業務と同等の検査を請負者の付属機関等において、上記３の期限内に同額の単価にて随時実施する。７ 健康管理医委託契約(総価契約)について(１)委任期間(契約期間)契約締結日(令和７年４月１日を予定)から令和８年３月３１日まで。(２)健康管理医医師１名を健康管理医として指定する。(岐阜・高山地区及び東濃地区各１名)(３)業務内容① 健康管理医の職務内容については、次のとおりとする。１)人事院規則に基づき、職員の健康診断を行うこと。(落札した地域の職員)２)精神、行動等の障害に係る長期の療養が必要との診断を受けた者について、指導区分の決定を行うこと。３)健康管理についての指導を行うこと。② 実施した健康診断結果について、指導区分の決定を行い、指導区分に該当する者について健康管理指導区分決定票(様式は別途電子データで提供)を作成し、診断後、おおむね３か月以内に紙媒体にプリントアウトしたものを岐阜労働局総務課宛に提出すること。その際、併せて電子データも提供すること。③ 人間ドックを受診した職員の健康診断結果は随時、結果を添えて指導区分の決定を依頼するので、指導区分に該当する者について健康管理指導区分決定票(様式は別途電子データで提供)を作成し、依頼後、おおむね２か月以内に提出すること。提出の方法は上記②と同様とするが、個人情報の取り扱いには十分に注意し、必要最小限のやり取りとなるよう配慮すること。④ 指導区分決定票を作成する上での事務処理については、そのすべてを受託者が行うものとする。(４)付記事項① 本契約は「一般定期健康診断実施契約(単価契約)」と同時に契約することを条件とする。② 健康管理医委託契約にかかる経費は、契約期間における費用のすべてを見積もることとし、一般定期健康診断実施契約(単価契約)とともに入札により決定するものとする。８ 納品検査等(１)納品検査主管係が指定した納品物の全部若しくは一部について、納品検査を受けること。 納品検査の結果、不合格と判定された場合は、主管係の指示に従い、請負者の責任において、遅滞なく再度作業を行い、主管係が指定した期日までに再納入すること。(２)不合格後の再納品検査再納入後、不合格となったものについては、再度納品検査を受けること。(３)その他納品検査終了後、作業の間違いが発見された場合、主管係とその対処策について協議をし、必要な処理を講ずること。９ 納入成果物・納入期限請負者は、事前に上記８の納品検査を受けた上で、下記(３)の納入期限までに、下記(１)の納入成果物を、下記(２)により納品すること。なお、１枚の電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)に保存できない場合には、複数に分けて差し支えないが、それぞれの電子媒体ごとにどのデータが保存されているかを明記すること。(１)納入成果物上記６で作成した紙媒体及び電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)(２)納入場所主管係に納品すること。なお、郵送の場合は追跡できる方法により送付すること。(３)納入期限令和８年３月３１日(火)原則として令和７年９月３０日までに検査したデータについては、取りまとめ後、随時納入すること。１０ 請負者に求められる要件(１)「情報セキュリテイマネジメントシステム(国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本工業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること。(２)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(３)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。(４)個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱うこと。(５)岐阜労働局が提供するデータ及び結果データ等業務履行に必要な一切の情報について、外部に漏洩することがないよう、厳重な措置を講じた上で業務を履行すること。(６)業務完了後は、電磁的媒体及び紙媒体のデータをデータ消去用ソフトウェアの使用又は物理的方法により、通常の方法では当該データが判読、復元できないように確実に消去すること(ただし、健康診断時に取得する諸記録(診療録、エックス線写真等)について、医師法、医療法施行規則、保険医療機関及び保険医療養担当規則等その他法律や規則により保存期間の定めがある場合は、それらに準じ管理を行い、保存期間終了後は上記方法により適切に消去することを契約締結後任意書式にて速やかに提出すること。)。(７)納品物(紙媒体・電子媒体(ＣＤ－Ｒ等))の受け渡しは、原則手渡しとするが、郵送による納品を希望する場合は、事前に主管係へ申し出た上で、追跡可能な方法にて行うものとする。なお、郵送に係る費用は請負者の負担とする。また、移動の際は、鍵のかかるケースなどに収納し、紛失等の事故に充分留意すること。(８)個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、速やかに主管係に報告すること。１１ 契約条項の遵守岐阜労働局は、請負者が契約条項を遵守していることを確認するため、以下の事項を行うことができることとする。(１)立入調査岐阜労働局が必要であると判断した場合は、本業務の履行状況を監督するため、主管係が履行開始時(契約後約１月以内)に、請負者のデータ保管場所の立入調査を行うこととする。ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができることとする。(２)通報窓口の設置岐阜労働局では、請負者による契約条項違反を防止するため、請負者の社員から直接厚生労働省(大臣官房会計課会計企画調整室)に書面、メール等による通報を受け付ける「契約に関する通報窓口」を設置しているので、以下の内容を、本事業に従事する職員に事業開始までにあらかじめ説明・周知すること。また説明・周知した結果を、【別紙４】「通報窓口の周知完了報告書」により主管係に報告すること。厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等から通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口までご連絡ください。(通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室ア 書面(郵送)の場合〒100－8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛イ ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03－3595－2121ウ メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)(３)定例会議作業の進捗状況等を報告するため、請負者は主管係との会議を定期的に行うこと。(４)問題発生時の連絡体制個人情報漏えい及び作業工程の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、主管係にその問題の内容について速やかに報告すること。１２ その他(１)請負者は、契約書及び本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と認められる軽微な作業については、主管係と協議の上、適切に実施すること。また、契約書及び本仕様書で定める事項以外で問題が発生した場合は、直ちに主管係と協議の上実施すること。(２)支払請負者は、上記９の納入成果物の納入後、健診種類(一般・胃部・婦人・情報機器・石綿)ごとにとりまとめた支払請求書を作成し、「支出官 岐阜労働局長」あて請求すること。(３)再委託請負者は、業務の全部を第三者(請負者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。請負者は、業務の一部をやむを得ず再委託をする場合には、予め委託元の承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が50万円未満の場合はこの限りでない。(４)契約不適合責任委託者である岐阜労働局は、引渡しを受けた成果物が種類、品質または数量に関して本契約の目的に適合しないときは、不適合があったことを知った時から１年以内に当該不適合について請負者に対して通知することにより、その不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除を請求することができることとする。 (５)健康管理指導区分健康管理指導区分決定票にかかる用紙代、印刷代、郵送代等についても委託費に計上し、入札案件にかかる全ての費用を計上すること(６)同時契約本契約は「一般健康診断等業務請負単価契約」及び「健康管理医委託契約」を同時に締結することを条件とし、いずれか一方のみの契約は認めない。１３ 主管係・連絡先本調達の主管係・連絡先は以下のとおり。(１)契約担当者岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 熊﨑所在地：岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階電 話：058-245-8101 内線122(２)業務担当者岐阜労働局総務部総務課 総務係 早崎所在地：岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階電 話：058-245-8101 内線120【別紙４】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿請負者名通報窓口の周知完了報告書当社が岐阜労働局と契約しました「一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約」の実施に当たりまして、岐阜労働局では、請負業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)別紙１受 診 対 象 者既往歴及び業務歴身長、体重、腹囲肥満度(ＢＭＩ)視力自覚症状及び他覚症状質問票(服薬、喫煙)医師診察オージオ ３５歳以上の者会話法 ３５歳未満の者全 員尿蛋白尿潜血尿糖３５歳以上の者及び希望者血中脂質 中性脂肪 ＨＤＬコレステロール ＬＤＬコレステロール血液学検査(貧血検査) 赤血球数 白血球数 血色素量 ヘマトクリット肝機能検査 ＡＳＴ(ＧＯＴ) ＡＬＴ(ＧＰＴ) γ－ＧＴＰ血糖検査 随時又は空腹時血糖値 ＨｂＡ１ｃ尿酸４０歳以上の者及び希望者(２回検査)４０歳以上で ①喫煙指数(一日の平均喫煙本数×喫煙年数)が６００以上 ②６か月以内に血痰があったのいずれかに該当する者 のいずれかに該当する希望者希望者医師の判断により必要と認めた者胃部検査 Ｘ線撮影(デジタル直接撮影)①５０歳以上の者(昨年度、受診した者を除く。ただし希望者は受診「可」。)②５０歳未満の希望者乳がん検査 問診・超音波検査子宮頸がん検査 子宮細胞診検査(自己採取)女性の希望者婦 人 が ん 健 康 診 断便潜血反応検査喀痰検査ＨＣＶ検査風しん抗体検査その他医師が必要と認める検査胃 部 健 康 診 断令和７年度 一般健康診断等受診項目表受 診 項 目一 般 健 康 診 断基本検査 全 員聴力胸部Ｘ線 肺がん・結核(デジタル直接撮影)原則、全職員。ただし、４０歳未満の職員は医師が必要でないと認める場合(呼吸器疾患自覚他覚症状、既往歴を勘案)は行わないことができる(20、25、30、35歳を除く)。 ※ 岐阜新卒応援ハローワークは岐阜所に含める。 石 綿 健 診風 し ん 抗 体 検 査Ｈ Ｃ Ｖ 検 査胃 部 検 査乳 が ん 検 査子 宮 頸 が ん 検 査情 報 機 器 健 診喀 痰 検 査岐 阜 地 区 高 山 地 区 東 濃 地 区総 計基 本 検 査聴 力血 圧 検 査尿 検 査心 電 図 検 査血 液 検 査便 潜 血 反 応 検 査