令和7年度自動車税種別割督促状作成等業務委託に関する一般競争入札公告

令和7年度自動車税種別割督促状作成等業務委託に関する一般競争入札公告 令和７年度自動車税種別割督促状並びに自動車税種別割及び自動車税警告書・差押予告書作成等業務委託に関する一般競争入札公告令和７年度自動車税種別割督促状並びに自動車税種別割及び自動車税警告書・差押予告書作成等業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「会計規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年２月２５日岐阜県自動車税事務所長 中村 正本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度自動車税種別割督促状並びに自動車税種別割及び自動車税警告書・差押予告書作成等業務委託(単価契約)(2) 業務の概要等入札説明書による。 (督促状、警告書及び差押予告書の作成、封入封緘及び発送等)(3) 業務の履行期間契約締結日から令和７年１０月３１日(金)まで(4) 納入場所岐阜県自動車税事務所、岐阜県岐阜市清住町１丁目３番２号 日本郵便株式会社岐阜中央郵便局。 (5)留意事項令和７年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、入札の執行は行いませんので、予めご承知願います。 なお、これに伴い、入札参加申込者において損害が生じた場合にあっても、県においては、その損害について一切負担しません２ 入札参加者の資格に関する事項本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒501－6192 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 総務課税課 収納係電話番号 058－279－3781(内線121)FAX 番号 058－279－5677E-mail c21309@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月２５日(火)から令和７年３月５日(水)まで(県の機関の休日を除く。)の午前６時から午後１１時まで ただし、初日は電子調達システム(入札情報公開システム)公開後とするイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(1)に申し出ること。 なお、電子メールによる交付は、交付時間を午前９時から午後５時までとする。 (3) 入札説明会の日時及び場所ア 日 時 令和７年２月２８日(金)午前１０時イ 場 所 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 小会議室(２階)(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(様式２又は電子手続きによる)を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月１０日(月)午後５時まで(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第 2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により申込みを行う場合にあっては、上記期限までに３の(1)に到達したものを有効とする。 )期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１３日(木)までに通知する。 (5) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月２１日(金)午前１０時(入札を郵便等又は電子手続で行う場合には令和７年３月１９日(水)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 小会議室(２階)(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 イ 入札書の記載入札書に記載する金額は、業務項目別単価と予定数量の積を求め、全業務項目につきこれを合算した金額(以下「予定総額」という。)とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札保証金及び契約保証金会計規則第114条各号のいずれかに該当するときは免除する。 エ 落札者の決定方法落札者は、会計規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札した者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 また、当該委託業務は予定総額の最低の入札をした者を落札者とし、業務項目別に落札者を決定することはない。 オ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに会計規則第130条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 カ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 キ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を契約するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに３の(１)に「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) その他詳細については、入札説明書による。