石脇地区道路見直し計画業務に係る公募型プロポーザルを実施します（都市計画課）

石脇地区道路見直し計画業務に係る公募型プロポーザルを実施します（都市計画課） 1石脇地区道路見直し計画業務公募型プロポーザル実施要領１．目 的本要領は、「由利本荘市委託業務プロポーザル方式試行実施要領」に定めるほか、石脇地区道路見直し計画業務公募型プロポーザルの実施にあたって必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要業 務 名：石脇地区道路見直し計画業務業務内容：別紙「石脇地区道路見直し計画業務特記仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり。 ただし、契約時における仕様書は、契約候補者として特定された企業等の技術提案内容に応じて、仕様を変更することがある。 履行期限：当初契約は契約締結日から平成31年３月29日(金)までを予定。 なお、平成31年度予算へ繰越しを予定しており、議会承認後は平成31年12月25日(水)までに変更。 提案上限額：７，９８５，０００円(消費税相当額を含む。)３．参加資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)由利本荘市に入札参加資格審査申請書を提出し受理されていること。 (３)由利本荘市建設工事入札参加者指名停止基準要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (５)由利本荘市及び契約先となる営業所の所在地における市町村税及び社会保険料に滞納がない者であること。 (６)建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)の「道路部門」及び「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けている者であること。 (７)当該委託業務に類似する業務を１年以上(平成30年４月１日時点)営んでいること。 (８)平成20年４月１日以降に同種業務(イ)並びに同種業務(ロ)の元請実績を有していること。 同種業務(イ)：「都市計画道路の見直しに関する業務」または「都市計画道路の計画策定に関する業務」同種業務(ロ)：「都市計画道路の概略設計業務」(９)配置予定技術者の要件は以下のとおりとする。 １)共通事項配置予定技術者は、提案書に記載された所属の企業に、公告日の３ヶ月以上前から雇用されている者とする。 原則として業務完了まで、配置予定技術者の変更は病休・死亡・退職等の市が認める理由のほかは認めない。 2管理技術者とは別の者を担当技術者として配置できる。 照査技術者は管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。 ２)配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績対象：管理技術者及び照査技術者平成20年４月１日以降に完了した業務の中から、管理技術者、又は担当技術者として(８)に示した同種業務(イ)または同種業務(ロ)への従事経験を１件以上有する者でなければならない。 再委託による業務実績は含めない。 なお、担当技術者には特段の実績は求めないが、(８)に示した同種業務(イ)または同種業務(ロ)に従事した実績がある場合は加点評価する。 ３)配置予定技術者の資格管理技術者及び照査技術者は、以下の資格を有する(登録した)者とする。 ・技術士(建設部門：都市及び地方計画または道路)なお、担当技術者には特段の資格を求めないが、下記資格のいずれかを有する場合は加点評価する。 ・技術士(総合技術監理部門：都市及び地方計画または道路)・技術士(建設部門：都市及び地方計画または道路)・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画または道路)４)手持ち業務量公示日現在における手持ち業務量(プロポーザル方式により特定後未契約のものを含む)は下記のとおりとする。 対 象：管理技術者及び担当技術者業務量：全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ業務件数が10件未満※手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者である業務で契約金額500万円以上の業務。 ○配置予定技術者の要件一覧配置予定技術者 雇用関係 技術者変更 業務実績 資格 手持ち業務 兼務に関して管理技術者企画提案提出企業における 3ヶ月以上の雇用関係業務期間内の変更は原則不可同種業務過去 10 年に1件以上有資格者合計4億円未満10件未満担当技術者との兼務可照査技術者 － 不可担当技術者 － －合計4億円未満10件未満管理技術者との兼務可※各項目における条件詳細は上記のとおり3４．事業者選定スケジュール(予定)内 容 実施期間実施要領等の公表 平成30年11月30日(金)質問受付期間 平成30年11月30日(金)から平成30年12月 ７日(金)正午まで質問回答期限 平成30年12月12日(水)参加表明書受付期間 平成30年11月30日(金)から平成30年12月14日(金)まで参加資格の確認結果及び提案書提出依頼通知書の発送 平成30年12月19日(水)企画提案書受付期間 平成30年12月20日(木)から平成30年12月28日(金)までプレゼンテーション及びヒアリング 平成31年 １月 ９日(火)最終審査結果の通知発送日 平成31年 １月11日(金)見積書の提出等契約手続き 平成31年 １月中旬予定プロポーザルによる選定結果の公表 平成31年 ２月上旬予定※各項目の日程については、委員会の都合等にあわせて、適宜調整できるものとする。 ※上記日程に変更がある場合は、あらかじめ関係者に対して連絡する。 ５．担当部署由利本荘市建設部都市計画課 都市整備班住 所 〒015-0801 秋田県由利本荘市美倉町27番地2ＴＥＬ 0184－24－6332ＦＡＸ 0184－24－1599E-mail toshi@city.yurihonjo.lg.jp６．実施要領等説明書について交付期間：平成30年11月30日(金)から交付場所：由利本荘市ホームページにて掲載する。 交付方法：由利本荘市ホームページよりダウンロードする。 4７．参加表明書について提出期限：平成30年11月30日(金)から平成30年12月14日(金)まで提出場所：秋田県由利本荘市美倉町27番地2 由利本荘市建設部都市計画課(第二庁舎1階)提出方法：紙に印刷したもの１部を担当部署まで持参又は郵送等すること。 ただし、受付は「由利本荘市の休日を定める条例」に定める休日以外の日(以下、「営業日」という。)の９時から 17時までの間に限る。 また、郵送等の場合は期限までに必着とし、郵送等における事故については提案者の責任とする。 書類審査：参加資格については、要綱第11条に基づき審査を行い、その結果を平成30年12月19日(水)までにプロポーザル参加資格確認結果通知書(要綱 様式 第２号)により通知する。 通知は、通知書の写しを担当者あてのメールに添付して行うものとし、メール送信後、電話により到達確認を実施するので、必ず受信とその内容を確認すること。 なお、文書の原本は、同日に普通郵便より発送する。 (提出書類) (様式等)公募型プロポーザル方式参加表明書 要綱様式第１号会社概要 様式１業務実績調書(法人分) 様式２業務実施体制調書 様式３配置予定技術者の経歴調書 様式4-1、様式4-2、様式4-3様式２～様式4-3に関する確認書類８．提案書等の提出について提案書提出依頼通知書(要綱様式第3号)を交付された場合の提案書等の提出は、次の要領による。 提出期限：平成30年12月28日(金)17時まで提出場所：秋田県由利本荘市美倉町27番地2 由利本荘市建設部都市計画課(第二庁舎1階)提出部数：正本１部、副本８部(鑑と参考見積書は正本のみ)※正本１部以外はコピー及びホチキス留め可とする。 ※正本はホチキス留めせず、クリップ等で束ねた形で提出すること。 提出方法：紙に印刷したものを担当部署まで持参又は郵送等すること。 ただし、受付は営業日の９時から17時までの間に限る。 また、郵送等の場合は期限までに必着とし、郵送等における事故については提案者の責任とする。 (提出書類) (様式) (部数)企画提案書(鑑) 様式５ １部参考見積金額及び積算内訳書 任意様式(Ａ４版２枚以下) 1部業務の実施方針・実施フロー 様式６ ９部工程計画 様式７ ９部評価テーマ１ 様式８ ９部評価テーマ２ 様式９ ９部※様式６～様式９については提案者が特定されるような記述を避けること。 5評価テーマは以下のとおりとする。  評価テーマ１：「石脇地区の道路ネットワーク及び都市計画道路見直しの考え方について」 評価テーマ２：「最適整備案及び整備優先順位の検討手順について」９．実施要領等説明書に対する質問に関する事項質問とその回答は、次要領による。 １)質問書質問は、様式「質問書」によって行うこと。 それ以外の方法によるものは受け付けない。 ２)質問の提出期限質問の提出期限は、平成30年12月７日(金)正午までとする。 ３)質問の提出方法様式「質問書」に記入したものを電子メールにより、件名を「石脇地区道路見直し計画業務に係る質問【提案者名】」として担当部署まで送信すること。 なお、通信事故について当市は責任を負わないので、必ず電話により受付確認を行うこと。 ただし、電話の受付は営業日の９時から17時までの間に限る。 ４)回答の提示方法平成30年12月12日(水)までに、提案者名を伏せた一覧により、由利本荘市ホームページにて公開する。 なお、質問に提案者名が含まれる場合など、公開することが適切でない質問は当該記述を伏せ、又は趣旨を逸脱しない範囲で記載内容を変更したうえで公開することがある。 また、プロポーザルに直接関係する質問にのみ回答を行うものとし、無関係又は不適切な質問に対しては質問自体を公表せず、回答も行わない。 また、この質問要領を守らなかった場合にも回答しないことがある。 10．委託予定者の選定方法(1)選定方法委託予定者の選定は、事務局及び「石脇地区道路見直し計画業務プロポーザル受託者等選定委員会」(以下、「委員会」という。)の審査において、次により決定する。 なお、委員への不正な接触等を防止するため、委員会設置要項は本プロポーザルが終了するまで非公開とする。 １)評価は「石脇地区道路見直し計画業務プロポーザル評価基準」に基づき実施する。 ２)４者以上の者から参加表明書の提出があった場合、参加表明書等の書類審査(一次審査)を実施し、委員長決裁のうえヒアリング(二次審査)対象者を３社に選定する。 同点により３者が定まらない場合は、同点のもの全てをヒアリング対象者に加える。 ４)書類審査及びヒアリングによる審査の結果、最も高い得点を獲得した者を当該業務の委託候補者とし、次点に得点の高かった者を次点の事業者とする。 ５)なお、参加表明者が１者の場合であっても委員会を開催し、審査の結果、提案書類の内容が仕様書を満たしていると認められた場合に、その参加表明者を委託事業者として選定する。 6６)委員会は非公開とする。 ７)審査結果については、後日速やかに文書をもって参加者全員に通知する。 なお、審査結果及び審査内容についての異議申し立ては、一切受け付けない。 11．ヒアリングについてヒアリングは次により実施する。 ① ヒアリングの日時、会場及び留意事項等については別途対象者へ通知する。 ② ヒアリングは参加表明書の提出順で行い、参加者名は伏せて実施する。 ③ 説明者は、当該業務に従事を予定している管理技術者を含む３人以内とする。 なお、やむを得ない理由により出席できない場合に限り、委任状の提出により代理者の出席を認めるものとする。 ④ 持ち時間は１者あたり準備及び説明を20分、質疑応答を10分以内とする。 ⑤ 提案内容の説明は、提出済みの技術提案資料に記載した内容の範囲で行うものとし、追加の提案等は認めない。 ただし、質疑応答において詳細に、あるいは補足的に説明することは認める。 ⑥ 説明者は企業を特定することができる服装及び言動(具体的な企業名や実績等)をしてはならない。 ⑦ プレゼンテーションではプロジェクターを使用しスクリーンに投影しながら説明することを認める。 技術提案書を提出した後の加筆又は修正等は認めない。 ただし、プロジェクターにより投影する技術提案資料の内容をプレゼンテーション用に再構成することは許可する。 ⑧ 提案者が当該ヒアリングを行うために定めた所定の時間までに参集しなかった場合には、参加の意思がないものとみなし、評価の対象から除外するものとする。 ⑨ スクリーン及びプロジェクター並びにパソコンは担当部局が用意するが、プロジェクター及びパソコンの持ち込みは認める。 12．提案書等の取り扱いについて(１)プロポーザルに係る提案の実施に要する一切の経費は提案者の負担とする。 (２)提出された提出書類等の所有権は発注者に移転するものとし、返却しないものとする。 (３)提出された提案書等の著作権はそれぞれの提案者に帰属したままとし、発注者は提案者の評価以外の目的にこれを使用しないものとする。 ただし、以下の事由により発注者が提出書類等の複製又は公表を行う必要がある場合にはそれができるものとする。 １)評価に必要な限りにおいて、写しを作成する必要がある場合。 ２)公平性、透明性及び客観性を担保するため、必要最低限の内容を情報公開する場合。 (４)提出書類等は、その提出期限までの間において差し替え又は再提出ができるものとする。 (５)以下のいずれかに該当する提案者は失格とする。 １))契約締結の日までに参加資格要件のいずれかを満たさなくなった提案者。 ２)提出書類等に虚偽の記載をした提案者。 ３)見積金額が提案上限額を超過した提案者。 ４)評価の公平性に影響を与える行為をした提案者。 (６)公平な評価によるプロポーザルが実施できないと認められる場合及びその恐れのある場合は、プ7ロポーザルの執行を延期又は中止することがある。 (７)提案者は、提案にあたり妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に通報し、及び警察へ被害届を提出すること。 これを怠った場合は失格とすることがある。 (８)一つの提案者が複数の提案を行うことは認めないものとする。 (９)発注者は、評価の経緯及び結果についての問い合わせには応じないものとする。 (10)要綱第18条に規定する結果の公表については、特定者との契約締結の日の翌日から起算して10営業日以内に、由利本荘市ホームページに掲載することにより実施する。 (11)郵便等における事故及び通信事故について、発注者は一切の責任を負わないものとする。 1平成３０年度 石脇地区道路見直し計画業務委託特 記 仕 様 書１．仕様書の適用本業務の施行にあたっては、秋田県制定「設計業務等共通仕様書(平成30年10月1日以降適用)」に基づき実施しなければならない。 特 記 仕 様 事 項１．業務目的本業務は、市道由利橋通線の由利橋以北から石脇地区国道7号までの都市計画道路について、費用対効果や交通量解析を踏まえ変更ルートを選定し、住民説明会等を経て都市計画道路の変更を行うための各種検討及び資料作成等の実施を目的とする。 ２．計画・準備業務の目的及び趣旨を把握し、仕様書に示す業務内容を確認し、業務概要、実施方針、業務工程、組織計画、打合せ計画等を記載した業務計画を立案する。 ３．将来交通量推計過年度調査における交通量配分データを基に将来交通量推計を行う。 なお、将来交通量推計は1ケースを想定している。 ４．道路概略設計(Ｂ)都市計画道路石脇通線の石脇新町交差点西側を対象に、交通量推計結果や現地状況より設計条件を整理したうえで、石脇新町交差点から国道7号間における最適な道路通過帯を決定するための道路概略設計(Ｂ)を行う。 ５．費用対効果分析「将来交通量推計」及び「道路概略設計(Ｂ)」の検討結果から費用対効果分析を行う。 なお、分析ケースは1ケースを想定している。 2６．最適整備案の抽出及び整備優先順位の検討上記検討結果から、最適整備案の抽出を行う。 また、最適整備案について、整備効果や事業性(工期、支障物件、施工性)等様々な視点から工区分け及び整備優先順位の検討を行う。 ７．住民説明会実施に向けた検討(1)説明会実施概要の検討上記で決定する最適整備案について、地元の合意形成を図るための住民説明会の実施概要について検討を行う。 (2)説明会資料作成上記の検討内容を基に住民説明会用資料を作成する。 ８．報告書作成上記検討結果について、報告書にとりまとめる。 また、電子データについては作成時の形式(Word など)及び PDF、図面等についてはCADデータなど、都市計画道路についてはDMデータを作成するものとする。 なお、DMデータは由利本荘市所有の都市計画基本図のDMデータを基に作成するものとする。 報告書：A4パイプファイル ２部、電子データ(DVD-R等) ２部９．打合せ業務着手時、業務の主要な区切り及び業務完了時の計３回を想定する。 なお、業務着手時及び業務完了時の打合せには管理技術者が立ち会うものとする。 10．不備箇所等の対応について本業務完了後において、成果品の内容に誤りや不備又は不良な箇所が発見されたときには、速やかに補正又は訂正しなければならないものとする。 11．その他本業務において、明示されなかった新たな事項が発生した場合は別途協議する。 由利本荘都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)平成24年12月秋田県(表紙写真提供 由利本荘市)本荘都市計画及び矢島都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を次のように変更する。 － 目 次 －１．都市計画の目標････････････････････････････････････････････ 1(1)基本的事項･････････････････････････････････････････････ 11)都市計画区域の名称･範囲及び規模･･････････････････････ 12)目標年次･････････････････････････････････････････････ 13)由利本荘都市計画区域位置図･･･････････････････････････ 2(2)広域都市圏の将来像･････････････････････････････････････ 31) 都市づくりを取り巻く情勢の変化･･･････････････････････ 32) 本荘広域都市圏の位置づけ、役割等･････････････････････ 43) 本荘広域都市圏の将来像･･･････････････････････････････ 44) 本荘広域都市圏の目標･････････････････････････････････ 5(3)都市づくりの基本理念･･･････････････････････････････････ 71)都市計画区域の位置づけ、役割等･･･････････････････････ 72)都市計画区域の将来像･････････････････････････････････ 93)都市計画区域の目標･･･････････････････････････････････ 9(4)目標とする市街地像･････････････････････････････････････ 11(5)社会的課題に対する都市計画としての取り組み方針･････････ 15２．区域区分の決定の有無･･････････････････････････････････････ 16(1)区域区分の有無･････････････････････････････････････････ 16３．主要な都市計画の決定の方針････････････････････････････････ 17(1)土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針･････････････ 171)主要用途の配置の方針･････････････････････････････････ 182)土地利用の方針･･･････････････････････････････････････ 19(2)都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針 ･････ 231)交通施設における都市計画の決定の方針･････････････････ 232)下水道及び河川の都市計画の決定の方針･････････････････ 28(3)市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 ･････ 321) 主要な市街地開発事業決定の方針･･･････････････････････ 32(4)自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定の方針･･･ 341) 基本方針･････････････････････････････････････････････ 342) 主要な緑地の配置の方針･･･････････････････････････････ 351１．都市計画の目標 １．都市計画の目標((11)基本的事項 )基本的事項11)都市計画区域の名称・範囲及び規模 )都市計画区域の名称・範囲及び規模都市計画区域名 都市名 範 囲 面 積由利本荘都市計画区域 由利本荘市 行政区域の一部 6,894ha22)目標年次 )目標年次本区域マスタープランは、おおむね 20 年後の都市の姿を展望して定めるものとし、目標年次を平成 42 年とする。 ただし、「区域区分の決定の有無の方針」に関する事項については、おおむね10年後の将来予測を行った上で定めるものとし、目標年次を平成32年とする。 2由利本荘市にかほ市秋田市横手市大仙市湯沢市真室川町酒田市由利本荘都市計画区域位置図3(２)広域都市圏の将来像 (２)広域都市圏の将来像１)都市づくり １)都市づくりを取り巻く を取り巻く情勢の変化 情勢の変化これからの本荘広域都市圏の都市づくりを考えるにあたっては、近年の社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、特に次のような変化に留意して圏域の都市計画の方針を定めるものとする。 ① 市町村合併により、由利本荘市、にかほ市の行政区域が拡大したことを受け、広域的な視点で都市機能や地域特性を捉えた都市づくりが求められている。 ② 人口減少・少子高齢化社会に対応するため、生活利便性の高いコンパクトな市街地を形成するとともに、本圏域内の主要な市街地、集落が相互に連携することで地域サービスが充実する都市づくりが求められている。 ③ 地球温暖化をはじめとする地球規模で環境問題が深刻になっている状況を踏まえ、移動効率の高い交通体系の構築や、エネルギー利用効率の高い市街地の構築等により環境負荷1を低減する低炭素型都市2の形成が求められている。 1 「環境負荷」･･･環境に与えるマイナスの影響を指し、特に人間社会から発生する廃棄物、公害、土地開発、焼畑、干拓、戦争、人口増加等の環境負荷が問題となっている。 2 「低炭素型社会」・・・地球温暖化の主因とされる温室効果ガスのひとつ、二酸化炭素の排出量が少ない産業・生活システムが構築された社会4２２)本荘広域都市圏の位置付け、役割等 )本荘広域都市圏の位置付け、役割等本荘広域都市圏は秋田県南西部に位置し､西に日本海を望み､南は鳥海山によって山形県と境界を接しており､子吉川流域に広がる自然の豊かな地域である。 子吉川の河口に位置する本荘地域を中心に広域的な道路網が放射状に配置され、圏域内の地域を結んでいる。 にかほ市を中心に電子素材産業の生産拠点が立地し、工業出荷額が県全体の３割近くを占め、工業生産性の高い地域を形成している。 また、鳥海国定公園を中心に豊かな自然が広がり､地域固有の歴史・文化に彩られた、代表的な観光地が形成されている。 今後も居住人口の減少や少子・高齢化が進むことが見込まれ、交流人口の拡大や定住施策の展開が求められている。 広域都市圏全体が持続的に発展するためには、生産拠点の海外移転など生産環境の変化に対応して、既存産業を維持するとともに、秋田県立大学などとの産学官連携による新たな先端技術産業の創出が必要となっている。 また、広域都市圏内外の活発な交流･連携を実現することが重要である。 以上により､本荘広域都市圏の位置づけ・役割を以下の２点とする。 ① 秋田県の先端技術産業の中枢と位置づけ、産学官の連携により先端技術産業をリードする役割を担う。 ② 鳥海山をめぐる広域観光を展開する地域と位置づけ、観光を中心とした交流人口の拡大を図るとともに、豊かな自然や地域文化を継承する役割を担う。 ３３)本荘広域都市圏の将来像 )本荘広域都市圏の将来像本荘広域都市圏のおおむね20年後の将来像を次のように掲げる。 ｢豊かな自然と地域文化の継承、産業の発展により ｢豊かな自然と地域文化の継承、産業の発展により ｢豊かな自然と地域文化の継承、産業の発展により ｢豊かな自然と地域文化の継承、産業の発展により活気あふれる本荘広域都市圏｣ 活気あふれる本荘広域都市圏｣日本海・鳥海山・子吉川流域など豊かな自然と地域固有の歴史・文化等の継承、広域的な観光の展開や、新たな先端技術産業の創出により、人々が交流し、活気あふれる本荘広域都市圏を目指す。 5４４)本荘広域都市圏の目標 )本荘広域都市圏の目標本都市圏における将来像の実現に向け､本荘広域都市圏の目標を次のとおりとする｡① 産学官連携による先端技術産業ゾーンの形成先端技術産業をリードするため、秋田県立大学などの学術・研究機能を活かした産学官連携により、新たな産業が展開する先端技術産業ゾーンの形成を図る。 ② 環鳥海連携による広域観光ゾーンの形成観光を中心とした活発な交流を実現するため、めぐまれた自然や歴史文化を活かした特徴ある観光拠点の形成と、これらを相互に結ぶ観光交流ネットワークの強化により、環鳥海の広域観光ゾーンの形成を図る。 ③ 豊かな自然の未来への継承鳥海山麓や子吉川流域など、豊かで身近な自然の維持･保全を図り、未来へ継承する。 ④ 広域交流・連携軸の形成都市圏内外の活発な交流・連携を実現するため、広域都市圏と日本海沿岸地域や内陸地域を結ぶ広域交流・連携軸の形成を図る。 6R7R341R105R107R398秋田自動車道羽越本線岩城IC松ヶ崎亀田IC由利本荘市大内JCT本荘港本荘IC仁賀保IC(仮称)金浦IC(仮称)象潟I.C(仮称)日本海沿岸東北自動車道にかほ市R108岩城地域大内地域東由利地域本荘地域西目地域由利地域矢島地域鳥海地域仁賀保地域金浦地域象潟地域 鳥海国定公園▼本荘広域都市圏将来図日本海沿岸地域を結ぶ広域交流・連携軸の形成産学官連携の産業拠点の形成先端技術産業ゾーン地域を先導する産業拠点の形成広域観光ゾーンの形成湯沢広域都市圏との広域交流・連携軸の形成鳥海山の北の玄関口としての拠点形成横手広域都市圏との広域交流・連携軸の形成大曲広域都市圏との広域交流・連携軸の形成秋田広域都市圏との広域交流・連携軸の形成広域的観光交流拠点の形成※平成 22 年７月策定のにかほ都市計画区域マスタープラン掲載の本荘広域都市圏将来図から、一部わかりやすい表現に変えている。 県境市町村界高規格幹線道路高規格幹線道路基本計画区間地域高規格道路地域高規格道路計画路線国道鉄道河川都市計画区域IC広域交流・連携軸圏域の中心観光拠点産業拠点水辺交流拠点の形成都市機能の充実7３)都市 ３)都市づくり づくりの基本理念 の基本理念11))都市計画区域の位置づけ、役割等 都市計画区域の位置づけ、役割等由利本荘都市計画区域は、鳥海山、笹森丘陵などの山々と日本海に囲まれ、子吉川が貫流する本荘平野を中心に都市が形成されている。 かつては、本荘藩、矢島藩、亀田藩の３つの領土にわかれ、その城下町は独自の文化を築き、栄えてきており、今もその歴史的な街並みが残されている。 そして、古くから街道の結節する交通の要衝であるとともに、子吉川河口の古雪湊や石脇湊をはじめとする川港は、物産集積地としても交流が盛んであった。 本区域における現状として、本荘平野に位置する本荘地域は、現在、秋田県立大学や本荘工業団地、由利総合組合病院など、広域都市圏を支える都市機能を有している。 また、鳥海山麓に位置する矢島地域は、鳥海国定公園を中心とする環鳥海観光交流圏域の北側の玄関口になっている。 本区域は、このような広域的な都市機能が集積する本荘地域と環鳥海広域観光のゲートウェイ機能を有する矢島地域の特徴的な地域により構成され、都市内道路や鉄道等の区域内連携軸により、一体的な都市を形成している。 交通面では、日本海沿岸東北自動車道の整備促進により日本海側に国土軸が形成されているほか、国道７号、105 号、107 号、108 号、ＪＲ羽越本線、鳥海山ろく線により圏域内外の都市とつながる交通の要衝となっている。 以上のことから、由利本荘都市計画区域は、本荘広域都市圏の中核都市と位置づけ、圏域全体の商業・業務、医療・福祉等の都市機能、さらに、鳥海国定公園の北の玄関口としての機能を担うほか、産学官の連携による地域の産業を先導する役割を担うものとする。 8–由利本荘都市計画区域現状図県境市町村界高速道路国道鉄道河川都市計画区域IC広域交流・連携軸圏域の中心観光拠点研究開発・産業拠点医療・福祉拠点由利本荘市役所各総合支所922))都市計画区域の将来像 都市計画区域の将来像本地域の位置づけ、役割等を踏まえ、おおむね20年度の将来像を次のように掲げる。 「霊峰鳥海山 「霊峰鳥海山とと子吉川に育まれ 子吉川に育まれた歴史・文化のもと、 た歴史・文化のもと、新たな産業 新たな産業をを創出 創出する する にぎわいのある にぎわいのあるまち まち」」霊峰鳥海山、子吉川、日本海の水辺、丘陵地の緑などの豊かな自然や鳥海山麓、子吉川沿いに広がる田園を有し、そして、そこで育まれた独自の歴史と文化、さらには商業・業務、医療・福祉等の都市機能を備えた都市に区域内外の人々が交流し、また産学官の連携により、新たな産業を先導するにぎわいある都市を実現し、本荘広域都市圏の拠点となるまちを目指す。 33))都市計画区域の目標 都市計画区域の目標本地区の将来像を実現するため都市計画の目標を次のとおりとする。 ①① 広域都市圏の中核として圏域を先導する都市づくり 広域都市圏の中核として圏域を先導する都市づくり 広域都市圏の中核として圏域を先導する都市づくり 広域都市圏の中核として圏域を先導する都市づくり本荘広域都市圏の中核として商業・業務、医療・福祉、教育などの都市機能を集積させ、圏域を先導する都市を目指す。 ②② 新たな産業を創出する都市づくり 新たな産業を創出する都市づくり地域の活力を維持し、持続的な発展を実現するために、秋田県立大学を中心とした研究開発機能や圏域内の先端技術産業など産学官の連携を進め、新たな産業を創出する都市を目指す。 ③③ 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市づくり 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市づくり 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市づくり 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市づくり周辺の都市や区域内の各拠点間を結び、産業や観光、日常生活を支える交通や情報などのネットワーク強化を図り、活発に交流･連携する都市を目指す。 ④④ まちなかに賑わいを再生する都市づくり まちなかに賑わいを再生する都市づくり既存市街地や城下町の街並み等地域の特性を活かしながら、中心市街地における商業・業務地の再生や多様な機能の集積により、まちなかに賑わいのある都市を目指す。 10⑤⑤ 自然との調和を 自然との調和を図り 図り、水と緑・歴史的な街並みを活かし、うるおいと人とのふれあい 、水と緑・歴史的な街並みを活かし、うるおいと人とのふれあい 、水と緑・歴史的な街並みを活かし、うるおいと人とのふれあい 、水と緑・歴史的な街並みを活かし、うるおいと人とのふれあいのある都市づくり のある都市づくり子吉川や海岸部・丘陵地の緑など自然環境の保全と、田園風景、歴史的な街並みの継承を図るとともに、水辺空間等を活かした交流機能の充実、歩行環境の改善などにより、身近に水と緑、歴史が感じられるうるおいと人とのふれあいのある快適な都市を目指す。 11(４) (４) 目標とする市街地像 目標とする市街地像都市づくりの基本理念を踏まえ、目標とする市街地像を以下のとおりとする。 １) １)広域都市圏の中核として圏域を先導する都市 広域都市圏の中核として圏域を先導する都市① 広域都市圏の安心を支える医療・福祉拠点の形成広域都市圏の安心を支えるため、第二次医療機能や総合的な福祉機能が充実した医療・福祉拠点の形成を図る。 ２) ２)新たな産業を創出する都市 新たな産業を創出する都市② 研究開発・産業拠点の形成産学官の連携により新たな産業を創出するために、秋田県立大学、本荘由利産学共同研究センター周辺に研究開発拠点の形成を図るとともに、北部工業団地及び本荘工業団地に産業拠点の形成を図る。 ３) ３)産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市 産業や広域観光、日常生活において活発に交流･連携する都市③ 周辺都市との交流・連携を促進する広域交通ネットワーク等の形成環日本海国土軸や環鳥海広域観光ゾーンの形成のため、日本海沿岸東北自動車道国道７号、羽越本線を広域交通ネットワークとして、また、機能的な市街地を形成するため国道105号、国道107号、国道108号など区域内外の都市をつなぐ放射状ネットワークの形成を図る。 ④ 都市活動の利便性を高める都市内交通ネットワークの形成日常生活など都市活動の利便性向上のために、国道と一体的に機能する都市内交通ネットワークの形成を図る。 ⑤ 観光地へのアクセスとなる交通網の形成鳥海山や鳥海高原などの観光地へアクセスする都市内道路や鳥海山ろく線により、交通網の形成を図る。 ４) ４)まちなかに賑わいを再生する都市 まちなかに賑わいを再生する都市⑥ 核となる商業・業務拠点の形成中心市街地のJR羽後本荘駅前商店街や由利橋通周辺に、地域商業の核となる商業･12業務拠点の形成を図る。 ⑦ 賑わいのある交流拠点の形成由利本荘市文化交流館は、芸術文化・教育学習・市民交流等の機能が集積する施設であり、中心市街地の活性化を促がす交流拠点の形成を図る｡鳥海山ろく線矢島駅周辺地区は、地域の玄関口として、福祉関連機能や教育文化機能のほか、日常的な商業機能、来訪者等に向けた情報発信機能などの機能の集積を図る。 ⑧ 個性ある歴史文化を伝える城下町の街並み等の形成由利橋周辺の城下町の歴史を伝える蔵造りの街並みや矢島地域家中地区の矢島藩の歴史的建物などの趣のある街並みなど、地域の歴史文化資源について、その再生や活用により、人々を惹きつける個性的な街並みの形成を図る。 ５) ５)自然との調和をはかり、うるおいと人とのふれあいのある都市 自然との調和をはかり、うるおいと人とのふれあいのある都市 自然との調和をはかり、うるおいと人とのふれあいのある都市 自然との調和をはかり、うるおいと人とのふれあいのある都市⑨ 快適でうるおいのある居住環境の形成清らかな流れの子吉川沿いに形成された市街地、その周辺の丘陵地の緑、平野部に広がる田園風景など、身近に水や緑が感じられ、癒しの空間がひろがる、快適でうるおいのある居住環境の形成を図る。 ⑩ 回遊性のある市街地の形成地域の歴史・文化資源や水辺や緑とふれあう交流拠点、さらに暮らしの場を歩行者が快適に歩き回遊できる市街地の形成を図る。 ⑪ 水辺や緑とふれあう交流拠点の形成子吉川・芋川の河川緑地、本荘マリーナ周辺や本荘公園・新山公園、また、矢島地域の石積みの水路などは、身近に緑や水辺とふれあえる空間であるので、人々の憩い場として交流拠点の形成を図る。 ⑫ 自然環境の保全と景観の維持地域のシンボルである子吉川や海岸部・丘陵地の緑など自然環境の保全とともに、市街地周辺に広がる田園地帯の風景など景観の維持に努める。 13凡凡凡凡 例例例例目標とする市街地像(本荘地域) 目標とする市街地像(本荘地域)①広域都市圏の安心を支える ①広域都市圏の安心を支える ①広域都市圏の安心を支える ①広域都市圏の安心を支える医療・福祉拠点の形成 医療・福祉拠点の形成 医療・福祉拠点の形成 医療・福祉拠点の形成②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成③周辺都市との交流・連携を促進する ③周辺都市との交流・連携を促進する ③周辺都市との交流・連携を促進する ③周辺都市との交流・連携を促進する広域交通 広域交通 広域交通 広域交通ネットワーク等の ネットワーク等の ネットワーク等の ネットワーク等の成成成成④都市活動の利便性を高める ④都市活動の利便性を高める ④都市活動の利便性を高める ④都市活動の利便性を高める都市内交通ネットワーク 都市内交通ネットワーク 都市内交通ネットワーク 都市内交通ネットワークの形 の形 の形 の形成成成成③周辺都市との交流・連携を促進す ③周辺都市との交流・連携を促進す ③周辺都市との交流・連携を促進す ③周辺都市との交流・連携を促進する広域交通 る広域交通 る広域交通 る広域交通ネットワーク等 ネットワーク等 ネットワーク等 ネットワーク等の形成 の形成 の形成 の形成⑦賑わい交流拠点の形成 ⑦賑わい交流拠点の形成 ⑦賑わい交流拠点の形成 ⑦賑わい交流拠点の形成⑧⑧⑧⑧個性ある歴史文化を伝える 個性ある歴史文化を伝える 個性ある歴史文化を伝える 個性ある歴史文化を伝える城下町のまちなみ等の形成 城下町のまちなみ等の形成 城下町のまちなみ等の形成 城下町のまちなみ等の形成①広域都市圏の安心を支える ①広域都市圏の安心を支える ①広域都市圏の安心を支える ①広域都市圏の安心を支える医療・福祉拠点の形成 医療・福祉拠点の形成 医療・福祉拠点の形成 医療・福祉拠点の形成⑪水辺や ⑪水辺や ⑪水辺や ⑪水辺や緑とふれあう交流拠 緑とふれあう交流拠 緑とふれあう交流拠 緑とふれあう交流拠点の形成 点の形成 点の形成 点の形成②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成⑨快適でうるおいの ⑨快適でうるおいの ⑨快適でうるおいの ⑨快適でうるおいのある居住 ある居住 ある居住 ある居住環境の形成 環境の形成 環境の形成 環境の形成⑩回遊性ある市街地の形成 ⑩回遊性ある市街地の形成 ⑩回遊性ある市街地の形成 ⑩回遊性ある市街地の形成⑫自然環境の保全と ⑫自然環境の保全と ⑫自然環境の保全と ⑫自然環境の保全と景観の維持 景観の維持 景観の維持 景観の維持由利本荘都市計画区域全域 由利本荘都市計画区域全域 由利本荘都市計画区域全域 由利本荘都市計画区域全域②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成⑥⑥⑥⑥核となる 核となる 核となる 核となる商業・業務拠点の 商業・業務拠点の 商業・業務拠点の 商業・業務拠点の形成 形成 形成 形成鉄道高速道路河川都市計画区域住宅地業務地商業地工業地農地集落丘陵・山地公園・緑地中心市街地主要幹線道路都市幹線道路研究開発・産業拠点医療・福祉拠点 緑を活かした拠点水辺空間を活かした拠点河川緑地商業・業務拠点賑わいの交流拠点14目標とする市街地像( 目標とする市街地像(矢島 矢島地域) 地域)凡凡凡凡 例例例例⑨快適でうるおいのある居住 ⑨快適でうるおいのある居住 ⑨快適でうるおいのある居住 ⑨快適でうるおいのある居住環境の形成 環境の形成 環境の形成 環境の形成⑩回遊性ある市街地の形成 ⑩回遊性ある市街地の形成 ⑩回遊性ある市街地の形成 ⑩回遊性ある市街地の形成⑫自然環境の保全と ⑫自然環境の保全と ⑫自然環境の保全と ⑫自然環境の保全と景観の維持 景観の維持 景観の維持 景観の維持由利本荘都市計画区域全域 由利本荘都市計画区域全域 由利本荘都市計画区域全域 由利本荘都市計画区域全域⑦賑わ ⑦賑わ ⑦賑わ ⑦賑わい交流拠点の形成 い交流拠点の形成 い交流拠点の形成 い交流拠点の形成⑧⑧⑧⑧個性ある歴史文化を伝える 個性ある歴史文化を伝える 個性ある歴史文化を伝える 個性ある歴史文化を伝える城下町のまちなみ等の形成 城下町のまちなみ等の形成 城下町のまちなみ等の形成 城下町のまちなみ等の形成⑪⑪⑪⑪水辺と緑とふれあう交流拠 水辺と緑とふれあう交流拠 水辺と緑とふれあう交流拠 水辺と緑とふれあう交流拠点の形成 点の形成 点の形成 点の形成②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成 ②研究開発・産業拠点の形成⑤観光地へのアクセスとなる ⑤観光地へのアクセスとなる ⑤観光地へのアクセスとなる ⑤観光地へのアクセスとなる交通網の形成 交通網の形成 交通網の形成 交通網の形成③周辺都市との交流・連携を促進 ③周辺都市との交流・連携を促進 ③周辺都市との交流・連携を促進 ③周辺都市との交流・連携を促進する広域交通体系の形成 する広域交通体系の形成 する広域交通体系の形成 する広域交通体系の形成鉄道河川都市計画区域住宅地業務地商業地工業地農地集落丘陵・山地公園・緑地市街地主要幹線道路研究開発・産業拠点医療・福祉拠点 緑を活かした拠点水辺空間を活かした拠点賑わいの交流拠点都市幹線道路15((55))社会的課題に対する都市計画としての取り組み方針 社会的課題に対する都市計画としての取り組み方針 社会的課題に対する都市計画としての取り組み方針 社会的課題に対する都市計画としての取り組み方針本区域を取り巻く社会的な課題に対して、都市計画としての取り組み方針を次のとおりとする。 ①安心して暮らせるまちづくり ①安心して暮らせるまちづくり少子高齢化が進行する中で、地域コミュニティの維持、高齢者の社会参加による地域の活性化が課題となっている。 そのため、市街地及び集落における地域コミュニティの維持・充実や良好な居住ストックの確保、地域の移動手段である公共交通機関の維持等、都市施設等のバリアフリー化、さらには、医療・福祉、災害時の避難システムの充実により、高齢者をはじめ誰もが安全で、安心に暮らせるまちづくりを目指す。 また、降雪が多い冬期においても、安心して日常生活が送れるよう、生活交流拠点の歩行環境改善を目指す。 ②②自然環境に配慮した環境共生型 自然環境に配慮した環境共生型都市 都市3333づくり づくり地球温暖化をはじめ地球規模で環境問題が深刻になっているなかで、低炭素型社会の構築に向けた環境共生型都市づくりが求められている。 そのため、鳥海山、子吉川、笹森丘陵の豊かな自然や、市街地をとりまく田園景観などの維持・保全を図るとともに、公共交通機関の利用促進やコンパクトな市街地形成等、環境に配慮した都市づくりを目指す。 ③③災害に強いまちづくりの推進 災害に強いまちづくりの推進子吉川や芋川等の水害等に備えるため、河川の改修を進めるとともに、防災施設・避難施設の機能を持つ公園・街路等の整備や住民への周知により、災害に強く、被害を最小限にとどめる減災のまちづくりを目指す。 ④④地域の活力を生む住民協働 地域の活力を生む住民協働による による都市 都市づくり づくり地方分権社会の進展や暮らしの質向上に対する住民ニーズが多様化する中で、これまでの行政主体のまちづくりから、地域住民との協働によるまちづくりの推進が求められている。 そのため、地域住民やＮＰＯ、市民団体等多様な主体のまちづくりへの参加、コンセンサス形成による住民参加型のまちづくりを目指す。 3 「環境共生型都市」・・・環境への負荷の軽減と自然のふれあいをコンセプトとした都市づくりのことで、近年では、地球環境や生物多様性への配慮等も新たなコンセプトとして組み込まれている。 16２２．．区域区分の決定の有無 区域区分の決定の有無((11))区域区分の有無 区域区分の有無本区域においては、区域区分を定めない。 区域区分を定めないとした根拠は次のとおりである。 本区域の行政人口は、今後も減少傾向を示すものと見込まれ、新築着工件数、農地転用、開発許可の動向も、減少傾向にある。 産業動向についても、現況の工業地、商業地の規模で今後の需要に対応できるものと考えられる。 しかしながら、これまでの開発などにより、用途地域縁辺部に市街化が見られることから、これらの地区において適正な用途の建築物が立地されるように、土地利用の規制・誘導は必要である。 こうした土地利用の規制・誘導の措置としては、用途地域の指定などの区域区分以外の土地利用規制・誘導方策を導入することによって対処可能である。 これらのことから、今後、無秩序に市街化が拡大する可能性は低く、現状の法制度の枠組みのもとに「良好な環境を有する市街地の形成」「緑地等自然環境の整備又は保全」に配慮していくものとし、本区域においては区域区分を定めない。 17３３．．主要な都市計画の決定の方針 主要な都市計画の決定の方針(１) (１) 土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針 土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針 土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針 土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針本荘地域の JR 羽後本荘駅から西側、由利橋通りにかけての中心市街地は、商業・業務機能等が集積しているとともに、由利本荘市文化交流館「カダーレ」の開館や土地区画整理事業などにより、都市機能の向上が図られ、広域的な商業・業務地が形成されている。 しかし、本荘地域の中心市街地及びその周辺には、過密状態にあって建物の老朽化が進み、区画道路や公園などの都市基盤の整備による防災性の向上や居住環境の改善が課題となっている地区がある。 また、空き店舗の増加や大型小売店舗の撤退など空洞化が著しく、中心市街地の再生・活性化が課題となっている。 他方で、国道７号、国道105号などの沿道では、沿道型商業・サービス施設が進出するとともに、石脇地区の国立療養所秋田病院跡地では、地域防災・スポーツ・福祉拠点の形成が検討されており、周辺環境に配慮した計画的な整備が課題となっている。 本荘地域の市街地東側には、秋田県立大学と本荘工業団地があり、新たな産業を先導する産業拠点となっている。 一方で由利組合総合病院や市立本荘東中学校の整備により、周辺の土地で開発が行われてきたことから、適正な土地利用に向けた規制・誘導が課題となっている。 子吉川沿川にまとまりのある市街地を形成する矢島地域は、かつて、城下町の面影を残し、城址付近に役場が立地し、その周辺に商店街や住宅地が広がってきた。 しかしながら、国道108号沿線への商業施設立地や、市立矢島中学校と県立矢島高校による中高連携校の整備により、国道108号沿いへの都市機能移転が進みつつあり、市街地中央部の未利用地の利活用が課題となっている。 このような状況を踏まえ、土地利用に関する主要な決定の方針を以下のように定める。 1811))主要用途の配置の方針 主要用途の配置の方針①①業務地 業務地JR羽後本荘駅から由利本荘市役所までの中心市街地に広域的な行政に関わる官公庁施設や金融、医療など業務機能が集積している。 新たに、芸術、文化、地域交流の拠点施設の由利本荘市文化交流館も整備されており、本荘広域都市圏の中核機能を担う業務地として位置づける。 また、矢島地域城内八森下地区を地域の福祉・文化・地域交流機能が集積する業務地として位置づける。 ②②商業地 商業地ＪＲ羽後本荘駅から由利橋通線周辺までの一体的な地区を広域都市圏の日常的な生活を支える商業・サービス機能の維持・充実を図り、中心市街地の賑わいの核となる中心商業地として位置づける。 また、矢島地域の主要地方道仁賀保矢島舘合線沿道の七日町地区等を地域の日常生活に密着し、人々が集う商業地として位置づける。 ③③工業地 工業地万願寺まんがんじ地区の本荘工業団地は、秋田県立大学の研究開発機能と連係するとともに、高速道路へのアクセス性を活かした中核的工業地と位置づける。 石脇・浜三川地区に位置する北部工業団地、大浦お おら地区、国道108号沿道の元町地区などを機械、電子部品などの製造業を中心とした地域の経済・雇用を担う工業地として位置づける。 また、国道7号沿道の石脇地区は、主要幹線道路の沿道地域としての利便性を考慮した沿道サービス施設等の土地利用を図る。 ④④住宅地 住宅地本荘地域の中心商業地に隣接する桜小路地区、赤沼町地区等、中心市街地を囲む石脇地区、大鍬おおくわ町地区、梵天ぼんてん地区等は、都市基盤の維持・整備を図り、買い物等の利便性の高い住宅地として位置づける。 矢島地域の八森城址周辺の城内じょうない八森はちもり下した地区、南側の宅地化が進行している下山寺、荒沢地区等は、ゆとりある低層の住宅地として、特に八森城址の家中かちゅう地区は歴史的街並みを残しており、その街並みに配慮した住宅地として位置づける。 1922)土地利用の )土地利用の方針 方針①①土地の高度利用に関する方針 土地の高度利用に関する方針ＪＲ羽後本荘駅前から由利本荘市役所周辺における地区は、由利本荘市文化交流館の利活用を含め、商業・業務等の集積による高度利用を図る。 ②②用途転換、用途の純化又は用途の複合化に関する方針 用途転換、用途の純化又は用途の複合化に関する方針 用途転換、用途の純化又は用途の複合化に関する方針 用途転換、用途の純化又は用途の複合化に関する方針既存用途地域において、居住地や商業地需要動向、都市基盤の計画見直しなどに併せて、適正な土地利用に向けた用途の見直しを検討する。 特に、石脇地区の国立療養所秋田病院跡地は、国療跡地利活用計画に基づいた適正な土地利用に向け、周辺地区に配慮し、必要に応じて用途の見直しを検討する。 ③③居住環境の 居住環境の改善又は維持に関する方針 改善又は維持に関する方針古雪町地区、後町地区など中心市街地近傍の既存住宅地においては、老朽化した家屋が密集し、公園や緑地などのオープンスペースが不足しているほか、道路整備も遅れている。 このため、これらの地区においては、都市基盤整備を進め、居住環境の改善に努める。 ④④都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針 都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針 都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針 都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針子吉川及び芋川は、市街地の水と緑の骨格を形成し、本荘公園は、まちの緑の拠点となっている。 また、本荘地域の市街地南北の丘陵地の裾野には、蟻山・東山の風致地区があり、良好な自然景観を呈している。 これらは、特徴的な都市景観を演出し、都市に潤いを提供する風致として引き続き維持・保全に努める。 八森城址のある家中地区等は、武家屋敷跡や石碑、往来・古道など生駒氏時代を偲ばせる遺跡・史跡など歴史資源が多く残され、矢島地域を特徴付ける街並みとなっている。 このため、本地区等を重要な歴史拠点として位置付け、地区計画等の導入も含め検討し、街並みの環境の保全・整備に努める。 矢島地域の市街地西側及び南側を囲む段丘樹林帯は、市街地を包む身近な緑のふちどりをなし、また、根城館や根井館などの館跡には、見事な古木・巨木が、地域の印象的な景観を形成している。 このため、これらの地区については、都市の風致を構成する良好な緑地として、風致地区の指定などについても検討し、保全に努める。 ⑤⑤優良な農地との健全な調和に関する方針 優良な農地との健全な調和に関する方針本区域の子吉川や丘陵地と市街地との間には良好な農地が広がっている。 特に、本荘地域の内越地区や川口地区の谷地・石持、子吉地区、上野地区、鮎瀬地区、矢20島地域の矢島地区、荒沢針ヶ岡ばりがおか地区は、ほ場整備が行われた生産性の高い優良農地となっていることから、市街化を抑制し、その保全を図る。 ⑥⑥自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針子吉川や芋川をはじめとする支川、沿岸部・市街地を囲む丘陵地の緑は、市街地に潤いと安らぎを与え、水と緑の豊かな特徴ある都市景観を形成していることから、都市的土地利用を抑制し、その自然環境の保全を図るものとする。 また、矢島地域の市街地を網の目のように流れている石積みの水路は、景観に優れた身近な水辺空間を構成しており、特徴的な自然環境として保全するとともに、自然環境学習の場や水辺とのふれあいの場として環境整備を図る。 ⑦⑦計画的な都市的土地利用の実現に関する方針 計画的な都市的土地利用の実現に関する方針宅地化が進行している川口地区の高花・八幡前、薬師堂地区の二本木については、周囲の農業的土地利用と調整を図りながら、用途地域の指定について検討する。 21土地利用の方針図(本荘地域) 土地利用の方針図(本荘地域)①①①①土地の高度利用 土地の高度利用 土地の高度利用 土地の高度利用③③③③居住環境の改善 居住環境の改善 居住環境の改善 居住環境の改善⑥⑥⑥⑥自然環境 自然環境 自然環境 自然環境の形成から必要 の形成から必要 の形成から必要 の形成から必要な保全 な保全 な保全 な保全⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持凡凡凡凡 例例例例④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持②用途転換 ②用途転換 ②用途転換 ②用途転換⑦計画的な都市的土地利用 ⑦計画的な都市的土地利用 ⑦計画的な都市的土地利用 ⑦計画的な都市的土地利用のののの実現 実現 実現 実現⑦計画的な都市的土地利用 ⑦計画的な都市的土地利用 ⑦計画的な都市的土地利用 ⑦計画的な都市的土地利用のののの実現 実現 実現 実現⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和土地利用の方針鉄道高速道路河川都市計画区域住宅地業務地商業地工業地農地集落丘陵・山地公園・緑地中心市街地主要幹線道路都市幹線道路河川緑地22凡凡凡凡 例例例例土地利用の方針図 土地利用の方針図((矢島 矢島地域 地域))⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和 ⑤良好な農地との健全な調和④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持 ④都市の緑地又は風致の維持鉄道河川都市計画区域住宅地業務地商業地工業地農地集落丘陵・山地公園・緑地市街地主要幹線道路都市幹線道路土地利用の方針⑥⑥⑥⑥自然環境 自然環境 自然環境 自然環境の形成から必要 の形成から必要 の形成から必要 の形成から必要な保全 な保全 な保全 な保全23(２) (２) 都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針 都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針 都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針 都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針11)交通施設の都市計画の決定の方針 )交通施設の都市計画の決定の方針ア． ア．基本方針 基本方針本区域は、日本海沿岸東北自動車道路と国道7号がほぼ平行に南北に縦断し、これに国道105号、107号、108号が結節することで、放射状の道路網を形成し、都市の骨格をなしている。 また、JR羽越本線、鳥海山ろく線が市街地を南北に走り、本荘広域都市圏における交通の要衝となっている。 これらの道路には、未だ整備されていない箇所があることから、ネットワークの強化のため、整備推進を図るとともに、高齢化社会に向けた歩行者に優しい交通環境や公共交通機関の充実に取り組むことが必要である。 これらのことから、本区域の交通施設の都市計画の決定の基本方針を以下のとおりとする。 ① 広域交通ネットワークの形成本荘広域都市圏の中核都市として、圏域内外の人、もの、情報の交流・連携を促進するとともに、環鳥海の広域観光ゾーンを構築するために、日本海沿岸東北自動車道、国道7号など広域交通ネットワークの形成を図る。 ② 都市内交通ネットワークの形成市街地全体の交通を円滑化し、地域の交流・連携を促進するために、国道 105号、107 号、108 号等とそれを結ぶ道路による環状的な道路網や本荘 IC へのアクセス道路など、市街地の骨格を担う都市内交通ネットワークの形成を図る。 また、環鳥海広域観光ルート形成に向けて、アクセスとなる主要幹線道路の形成を図る。 ただし、長期未着手となっている都市計画道路や、土地利用の変化や機能代替道路の整備等により必要性の低下した都市計画道路については、合理的に見直すものとする。 ③ 歩行者等の人にやさしい交通環境の維持・整備多くの人が集まる商業･業務地など市街地内及び居住地等においては、子供の通学の安全性向上を含めた歩行空間の維持・整備、さらに高齢者・障害者等に配慮したバリアフリー化、冬期間の対応など、安全で快適な歩行環境の維持・整備を図る。 ④ 公共交通機関の維持・充実鉄道等の公共交通機関は、通勤･通学など地域住民の日常生活および観光客等の利用者を拡大するため、結節点における交通機関相互の連携など、機能の維持・充実に努める。 24イイ.. 主要な施設の配置の方針 主要な施設の配置の方針基本方針を踏まえ、「自動車専用道路」「主要幹線道路」「都市幹線道路」「駅前広場」の配置の方針を次のとおりとする。 道路種別 道路種別 配置の方針 配置の方針①自動車専用道路4日本海沿岸東北自動車道を、日本海沿岸地域を結び、広域交通体系を担う自動車専用道路と位置づけ、本荘地域の東側に配置し、二十六木地区において、本荘ICにより、一般国道107号と連結する。 ・日本海沿岸東北自動車道②主要幹線道路5通勤・通学などの日常生活や観光交流、物流・産業基盤の強化など、周辺都市との広域的な交流を支え、環鳥海の広域観光ゾーン形成のため次の道路を主要幹線道路として位置づける。 ・一般国道7号 一般国道105号 一般国道107号 一般国道108号③都市幹線道路6市街地中心部を環状に結ぶ道路網の形成及び、観光交流や利便性の高い生活環境や産業等の活発な都市活動を促進する次の道路を都市幹線道路と位置づける。 ＜本荘地域における環状道路網の形成＞■内環状形成：(都)由利橋通線、(都)由利中央線、(都)大内本荘線、(都)砂子下田尻線、一般国道 105 号、(都)大町銀座通線が一体となった内環状道路■外環状形成：(都)新山線、(都)石脇通線、(都)駅東中央環状線、(主)本荘西目線と一般国道７号、105号、107号が一体となった外環状道路＜都市内の円滑な交通＞(都)停車場栄町線、(都)停車場東口線、(都)田尻環状線、(都)水林二十六木線、(主)象潟矢島線、(主)仁賀保矢島舘合線、(主)鳥海矢島線、(市)川口二十六木線④駅前広場交通結節機能強化のため、JR 羽後本荘駅西側及び東側に駅前広場を配置する。 また、鳥海山ろく線矢島駅西側についても、鉄道、バスなどの結節点であることから、駅前広場と同等の機能を有する広場を配置する。 ここで、表内の自動車専用道路及び一般国道に該当する都市計画道路は以下の通りとなる。 日本海沿岸東北自動車道：(都)本荘高速線、(都)本荘南高速線一般国道７号：(都)秋田本荘線一般国道105号：(都)本荘横手線、(都)大内本荘線、(都)駅東中央環状線一般国道107号：(都)本荘横手線一般国道108号：(都)駅東中央環状線4 自動車専用道路：高速道路、一般自動車等専ら自動車の交通の用に供する道路を示す。 5 主要幹線道路：都市の拠点間を連絡し、自動車専用道路と連携し都市に出入りする交通及び都市内の地域間相互の交通を集約して処理する役割を担う道路を示す。 6 都市幹線道路：都市内の各地区又は主要な施設相互間の交通を集約して処理する役割を担う道路を示す。 25交通体系の配置の方針図 交通体系の配置の方針図((由利本荘都市計画区域 由利本荘都市計画区域))26交通体系の配置の方針図 交通体系の配置の方針図((本荘地域 本荘地域))27交通体系の配置の方針図 交通体系の配置の方針図((矢島地域 矢島地域))2822)下水道及び河川の都市計画の決定の方針 )下水道及び河川の都市計画の決定の方針アア.基本方針 基本方針＜下水道＞ ＜下水道＞由利本荘市における公共下水道普及率は、平成 22 年度末で 39.2％であり、秋田県平均58.3％と比べても低い水準にある。 本荘地域では、旧本荘市単独の公共下水道事業として昭和56年から整備に取り組み、市街地中心部(子吉川左岸側)は、ほぼ整備済みであるが、子吉川右岸の石脇・川口地区並びに、国道 107 号南側の一番堰いちばんぜき・二番堰地区などが未着手である。 また、矢島地域は、公共下水道の計画に対する供用面積が88.6%と秋田県においても高くなっている。 このような状況のなかで、生活環境の確保と公共用水域の水質保全等を図るため、下水道の都市計画の決定の基本方針を次のように定める。 ①下水道の整備は、生活排水処理整備構想のもと、特に人口及び産業の集積している地区、今後の集積が予想される地区、並びに公共用水域の水質保全上必要な地区から順次整備を進めていく。 ②市街地の雨水の排除については、放流河川の整備との整合を図りつつ、公共下水道(雨水)の施設整備を進めていく。 ＜河川＞ ＜河川＞鳥海山に源を発し、矢島地域、本荘地域を貫流する子吉川とその支川は、治水機能、都市環境機能、防災機能を含めた数多くの機能を有しており、都市形成においても重要な役割を担っている。 今後とも、治水対策を促進するとともに、河川空間の保全と活用を図るため、河川の都市計画の決定の基本方針を次のように定める。 ① 家屋の浸水や主要道路の冠水など市民生活や都市活動に著しい影響を及ぼすような洪水被害の発生を防止・軽減するため、河川改修の推進を図る。 ② 河川環境を維持・保全するため、生物の生息・生育環境に配慮した河川整備に努めるとともに、地域の憩いの場、癒しの場、そしてレクリエーションの場として河川空間の活用を図る。 29イイ.主要な施設の配置の方針 主要な施設の配置の方針＜下水道＞ ＜下水道＞本荘地域においては、都市計画の目標や下水道の都市計画の決定の基本方針に基づき、石脇田尻地区・石脇地区、出戸町地区などの既成市街地や梵天ぼんてん地区の新規住宅地を中心に公共下水道の排水区域を配置し、整備の促進を図る。 終末処理場は、引き続き水林みずばやし地区に配置し、処理水は子吉川に放流する。 また、矢島地域においては、市街地中心部に排水区域を配置し、引き続き築舘つきだて地区に終末処理場を配置する。 今後の動向を踏まえ、排水区域の拡大や終末処理施設の拡充を図る。 なお、整備済みの施設については、今後もその維持に努めるとともに、適切な時期に施設の更新を図るものとする。 ＜河川＞ ＜河川＞河川については、都市計画の目標や河川の都市計画の決定の基本方針に基づき、治水機能向上に向けた河川改修を促進するとともに、子吉川、芋川等を中心とする水と緑の空間を形成し、生活に潤いを提供する貴重な空間として、機能を維持する。 30下水道及び河川の配置の方針図 下水道及び河川の配置の方針図((本荘地域 本荘地域))31下水道及び河川の配置の方針図 下水道及び河川の配置の方針図((矢島地域 矢島地域))32(３) (３) 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針11)主要な市街地開発事業の決定の方針 )主要な市街地開発事業の決定の方針本荘地域の市街地は、城下町を中心に商人町、港町などが形成され、鉄道の整備によりＪＲ羽後本荘駅前へと市街地が拡大してきた。 このうちＪＲ羽後本荘駅前など中心市街地の一部では土地区画整理事業による面的基盤整備が行われているが、子吉川沿いの既成市街地やＪＲ東側の梵天地区など、区画道路や広場・公園等の都市基盤施設の整備が十分でない状況にある。 本区域では、本荘地域で２地区、矢島地域で１地区の土地区画整理事業が完了しており、現在、本荘中央地区土地区画整理事業が進められている。 今後、公共施設の整備状況や土地利用を踏まえ、計画的かつ良好な市街地を一体的に整備する必要があるときには、市街地開発事業を検討する。 現在事業中の市街地開発事業の概要は次のとおりである。 地区名 整備の方針(市街地開発事業の種類、概ねの区域)本荘中央地区 本荘中央地区は、都市計画道路停車場栄町線等都市基盤の整備を進めるとともに、商店街の買い物環境の向上を図る。 (土地区画整理事業：施行面積11.6ha)33主要な市街地開発事業の方針図 主要な市街地開発事業の方針図本荘地域 本荘地域矢島地域 矢島地域都市計画区域凡例鉄道市街地開発事業(整備済)市街地開発事業(事業中)自動車専用道路主要幹線道路河川都市幹線道路34(４) (４) 自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定の方針 自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定の方針 自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定の方針 自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定の方針11)基本方針 )基本方針本荘地域は、西側を日本海に面し、その他は丘陵地に囲まれ、子吉川下流に広がる本荘平野の中心に市街地が形成されている。 また、市街地周辺には農地と農業集落を主体とする田園景観が形成されており、緑と水に囲まれた自然的環境を有している。 市街地を流れる子吉川や芋川は、地域の憩いの場を提供し、本荘公園、新山しんざん公園など市街地の公園は観光・レクリエーションの拠点となっている。 矢島地域においては、西側及び南側の段丘樹林帯が市街地を包む緑のふちどりをなし、この樹林地と市街地の間に農地が広がっている。 北東部には子吉川が流れているほか、荒沢川などの支流や石積みの水路などが市街地内を流れ、自然環境や景観に優れた身近な潤いの空間を構成している。 一方、公園・緑地は、都市計画公園として計画・整備されていないが、八森はちもり下した地区には福祉教育施設に併設して矢島ふれあい公園が整備されている。 こうした自然的環境や市街地内の緑地などの現状を踏まえ、本区域の自然的環境の整備又は保全に関する基本方針を以下のように定める。 ① 豊かな自然に恵まれた海岸部の緑地や河川の水辺空間、市街地周辺の丘陵地と樹林などは、骨格となる緑として、潤いを実感できる都市環境の保全と活用に努めるとともに、水辺と緑を活かした交流空間の形成に努める。 ② 本区域の歴史を伝える本荘城址や新山神社がある都市公園は、維持・整備を進めるとともに、龍源寺等がある家中地区等と合わせて、地域固有の歴史的環境の保全と活用に努める。 ③ 根城館ねじろたてや根井館ね い た てなどの館跡に残る樹林を緑の拠点と位置付け、古木・巨木の保全を図る。 ④ 市街地周辺に広がる田園は、身近に水や緑が感じられる快適な居住環境の要素であることから、その自然的環境や景観の維持・保全に努める。 3522)主要な緑地の配置の方針 )主要な緑地の配置の方針主要な緑地の配置については、主として緑地の存在機能に着目した環境保全系統、都市景観要素としての機能に着目した景観構成系統、利用機能に着目したレクリエーション系統、防災系統、歴史文化系統の５つの系統を次のように配置する。 緑地の系統 緑地の系統 地区名等 地区名等 緑地等の配置方針、概要等 緑地等の配置方針、概要等ア．環境保全系統の配置・子吉川とその支川・本荘地域南部、東部の丘陵地・矢島地域西側・南側の樹林地・海岸部の樹林地子吉川とその支川、本荘、矢島市街地周辺にある丘陵部や海岸部の樹林地は、自然環境学習の場、自然とのふれあいの場として環境保全系統の緑地と位置づける。 イ．景観構成系統の配置・石脇地区の斜面緑地・水林地区の丘陵地・矢島地域西部・南部丘陵樹林帯・子吉川河川緑地、芋川桜づつみ河川緑地・石脇田尻地区の海岸・根城館、根井館などの館跡の巨木・古木石脇地区の斜面緑地や水林地区の国有林、矢島地域西部・南部などの丘陵地と樹林帯は、都市景観の外縁をなす重要な景観系統の緑地と位置づける。 子吉川河川緑地、芋川桜づつみ河川緑地、石脇田尻地区などの海岸や、館跡の巨木・古木は、都市を特徴づける重要な景観系統の緑地と位置づける。 ウ．レクリエーション系統の配置・子吉川沿いのせせらぎパーク、アクアパル友水公園、芋川桜づつみなど・本荘マリーナ周辺の公園・緑地・新山公園・本荘由利総合運動公園・三望苑・矢島ふれあい公園・荒沢川子吉川沿いのせせらぎパーク、アクアパル友水公園、芋川桜つつみなど、本荘マリーナ周辺の公園・緑地は、水と親しめるレクリエーションや海洋性レクリエーションの緑地として位置づける。 新山公園、本荘由利総合運動公園、三望苑、矢島ふれあい公園は、身近なレジャーやスポーツ・レクリエーションの緑地と位置づける。 エ．防災系統の配置・水林球場、水林競技場 など・矢島ふれあい公園 など・石脇地区の保安林水林球場、水林競技場、矢島ふれあい公園など都市公園や緑地を防災避難場所の緑地と位置づける。 石脇地区の保安林は、自然的災害防止・緩和に係る緑地と位置づける。 オ．歴史文化系統の配置・本荘公園・新山公園・八幡神社・龍源寺・家中地区本荘公園は城址の歴史性を、裸参りの行われる新山公園は文化的特色を活かした憩いの緑地として位置づける。 矢島地域の八幡神社、龍源寺など生駒氏ゆかりの寺社周辺の緑地、歴史的街並みを残す家中地区の生垣、前庭の緑地を歴史文化系統の緑地と位置づける。 36自然的環境の配置方針図 自然的環境の配置方針図((本荘地域 本荘地域))37自然的環境 自然的環境の配置方針図 の配置方針図((矢島地域 矢島地域))(写真提供 由利本荘市)発行・編集秋田県建設部都市計画課(調整・都市計画班)TEL 018-860-2445FAX 018-860-3845E-mail Toshikeikakuka@pref.akita.lg.jpURL http://www.pref.akita.jp/toshi/index.html