炭化水素自動測定機（川越測定局及び高階測定局）の賃貸借

炭化水素自動測定機（川越測定局及び高階測定局）の賃貸借 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５４７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年３月５日川越市長 森 田 初 恵(公 印 省 略)１ 入札対象案件⑴ 件名炭化水素自動測定機(川越測定局及び高階測定局)の賃貸借⑵ 納入場所川越市宮下町２丁目７番地４ほか１箇所⑶ 入札の大要炭化水素自動測定機２セット(川越測定局及び高階測定局)を賃貸借するもの。 ⑷ 契約期間令和８年８月１日 から 令和１４年７月３１日まで⑸ 担当課川越市環境部環境対策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年４月２日(木) 午前１０時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)物品の賃貸の「理化学機器」に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年３月５日(木)から令和８年４月２日(木)まで１１ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年３月５日(木)から令和８年３月１２日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１２ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １３ 特記事項⑴ 本入札は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 本件の落札決定は、令和８年度予算の議決を要件とし、入札日時の変更又は入札を中止する場合がある。 ⑶ 詳細は仕様書によるものとする。 １４ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １５ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境対策課 炭化水素自動測定機(川越測定局及び高階測定局)の賃貸借仕様書第一章 総則第１(目的)本市では大気汚染防止法第２２条に基づき、大気汚染状況を自動測定機器により常時監視している。 「大気汚染防止法第２２条の規定に基づく大気汚染状況の常時監視に関する事務の処理基準について」(平成１３年５月２１日環境省環境管理局長通知、令和５年１１月９日最終改正)の定めるところにより、実施している炭化水素の常時監視について、炭化水素自動測定機が更新時期を迎えるため、更新することにより、正確な大気環境データを得る。 第２(納入機器等一覧)納入機器は次のとおりとする。 また、レコーダー等の常時監視測定に必要な機器を含むこととする。 (１)炭化水素自動測定機(直接法) ２セット(２)機器使用開始時に必要な標準付属品及び消耗品(３)予備水素発生装置 １台(４)予備シリカゲル筒又は吸着筒(水素発生装置用) １本※納入機器は、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」に準拠したデジタル出力に対応させること。 また、納入機器による測定にあたって必要な標準付属品及び消耗品も納品すること。 (測定機器を設置した日から令和８年９月３０日までの測定に必要な消耗品)第３(設置場所)(１)川越測定局(地上局)埼玉県川越市宮下町２－７－４(２)高階測定局(地上局)埼玉県川越市砂新田１－１５第４(契約期間及び納入期限)契約期間は令和８年８月１日から令和１４年７月３１日(６年・７２箇月)とする。 (地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)納入期限は令和８年７月３１日とする。 ただし、納入前に設置場所にて既設機器との２週間程度の並行試験及び一致性の評価をおこなうため、原則として令和８年６月３０日を目安に納入候補の測定機器を設置すること。 なお、契約期間の開始までに要する並行試験及び消耗品等(電気代は除く)の費用は、受注者の負担とする。 第５(機器の設置等に係る事項)１．測定機器は大気汚染常時監視自動測定機として他自治体等への納入実績を有するものであり、かつ性能等について市場の信頼性を得ているもののうち最新型であり、中古品ないし新古品でないこと。 ２．測定機器は市設置のテレメータ装置及びテレメータ子局(データロガー：計測サービス㈱ＥＶＬ－２１０６ＡＳＰ)とデジタル信号で接続を行い、この為に必要な調査・調整は受注者の責任にて行うこと。 また、接続後に測定機の測定データとテレメータデータとの照合を行い、適切にデータ収集が実施されていることを確認すること。 これに異常のある場合は、受注者の責任において、適切なデータ収集が行えるよう措置すること。 接続方法及びデータ形式についてはテレメータシステム納入業者(計測サービス株式会社 さいたま事業所TEL 048-767-4402)に確認をすること。 ３．納入機器は、局舎内測定機室に設置すること。 ４．測定機器本体には適切にネームプレートを付けること。 ５．測定機器の設置にあたっては、受注者が適切に校正等の調整を行うこと。 ６．検定を要する測定機器については、受注者の責任において適切に検定を受けること。 ７．測定機器は受注者が設置場所へ搬入し、既設機器との並行試験を実施するものとする。 なお、一致性の評価については発注者がおこなう。 並行試験の測定データは、テレメータ子局(データロガー)に接続するか、テレメータシステムで読み込める形式の電子データを提出すること。 接続方法及びデータ形式についてはテレメータシステム納入業者(計測サービス株式会社 さいたま事業所)に確認をすること。 これらの期間における測定機器の必要な維持管理は受注者が適切に実施することとし、この間に要した消耗品(電気料を除く)及び発生した廃棄物の処理は、受注者の負担とする。 ８．一致性の評価の結果、異常等が認められた場合、受注者は直ちに原因を調査し、受注者の責任において、適切なデータ収集が行えるよう措置すること。 ９．並行試験中、測定機器に異常が見つかった場合、受注者は速やかに機器の交換又は修理をおこなうこと。 なお、交換及び修理については受注者の負担にておこなうこと。 10．並行試験及び一致性の評価により、測定機器が適切に稼働することが明らかになったのち、受注者は測定機器を正式に納入し、既設測定機器を取り外し、納入測定機器をテレメータ子局(データロガー)、大気採取管等の必要な箇所(発注者管理部分)と接続し、測定データとテレメータデータとの照合をおこない、適切にデータ収集が実施されていることを確認すること。 また、埼玉県のホームページに表示される測定データとの照合も行うこと。 これに異常のある場合は、受注者の責任において、適切なデータ収集がおこなえるよう措置すること。 11．測定機器の搬入、据付、調整及び試運転に当たり建物施設、設備等に損害を与えないよう必要な措置を講ずること。 なお、損害を与えた場合、現状復旧を行うこと。 12．測定機器の取扱等に関しては十分な経験を有した者がおこなうこととする。 第６(納入検査)受注者は、納入した測定機器が仕様に適合していることを確認するため、発注者立ち会いのもと、発注者の納入検査を受けなければならない。 この検査に合格したことをもって引き渡しとする。 第７(危険の負担)測定機器が、引き渡し以前に発注者及び発注者の業務を受託した者の責に帰さざる事由により滅失又は毀損した場合、受注者の負担とする。 第８(善管注意義務)測定機器の設置後、その引き渡しまでの間、発注者は善良なる管理者の注意をもって測定機器の管理を行う。 第９(適用法令等)測定機器の製作、技術基準等はこの仕様書に定めるところによるもののほか、関係法令、環境大気常時監視マニュアル第６版(平成２２年３月 環境省水・大気環境局)、最新の日本産業規格(以下、「ＪＩＳ」という)等の定めるところによる。 これら適用法令等に定める規格に適合しない機器が納入された場合は、速やかに適合機器と無償で交換すること。 第１０(書類の提出)１．事前提出物受注者は、次に掲げる書類を発注者に事前に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。 (１)納入した機器に関する仕様書 ２部(１台につき)(２)補用品リスト(納入後６年間に交換が必要となる補用品の一覧) １部２．事後提出物受注者は測定機器の納入検査完了後、速やかに次に掲げる書類を提出し、市の承諾を受けるものとする。 (１)取扱説明書 ２部(１台につき)(２)納入報告書 ２部(１台につき)※納入報告書には以下のことを含むこと・設置・調整時等の機器の状態に関すること・納入機器の仕様に関すること・検査成績証明書・環境大気常時監視マニュアル、ＪＩＳ等に適合している旨の確約書・写真台帳(機器写真及び設置写真)・その他担当者の指示すること第１１(技術指導)受注者は、発注者の担当者及び当該測定機の維持管理業者に対し、測定機の使用、保守及び校正を行う上で必要な技術指導を行うものとする。 第１２(賃貸借代金支払方法)１日から月末までの期間の賃貸借代金を原則当月末に請求することとし、困難な場合には、遅滞なく請求を行うものとする。 請求書を受理してから３０日以内に支払うものとする。 第１３(保証)１．測定機器を取扱説明書に従い適切に使用していたにも関わらず故障が生じた場合、測定機器の引き渡し日から起算して２年(当該機器を製造した者が定める保証期間が２年以上の場合はその期間)以内においては、受注者が無償で機器の交換又は修理を行い、速やかに正常に作動させること。 ただし、天災等の不可抗力による場合は、この限りではない。 ２．前項に定める交換又は修理を行う際、発注者が修理を依頼した日から３週間以上の欠測を生じるおそれがある場合、受注者の負担にて代替機器を調達し、正常な測定が行われるよう設置すること。 第１４(保険の加入)測定機器は火災、落雷等の災害、盗難等に備えて、賃貸借期間中を通して、保険に適切に加入することとし、その費用は受注者の負担とする。 また、期間満了後に再リースが選択された場合も同様に付保すること。 第１５(固定資産税の支払い)賃貸借期間中の固定資産税については、受注者の負担とする。 また、期間満了後に再リースが選択された場合も同様とする。 第１６(返還費用)期間満了後の物件の返還等に要する費用の一切は受注者の負担とし、受け渡し場所は機器の納入場所とする。 第１７(期間満了後の物件の処理)機器については、市が返還か再リースかを選択するものとする。 再リースの場合は上記第１２、第１４、第１５、第１６の項目を適用する。 第１８(入札書記載事項)入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、１箇月の賃貸借額を記載すること。 第１９(その他)１．納入機器に故障等の障害が生じた場合には、速やかに対応できるサービス体制を整えること。 ２．この入札は、地方自治法234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。 この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、この契約を変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 ３．仕様書に定めのない事項、業務中に生じた疑義については双方が協議をして別途定めるものとする。 第二章 機器仕様第１(共通事項)１．基本事項(１)測定機器の仕様は概要を示したものであり、記載されない事項であっても、環境大気常時監視マニュアル第６版(平成２２年３月 環境省水・大気環境局)、ＪＩＳに掲げる規格等に従い、測定機器の仕様に係ること、機器の設置に係ること、大気汚染常時監視測定に係ることに必要な事項は、当然仕様に含まれるものとする。 なお、大気環境常時監視マニュアル、ＪＩＳに改定のあった場合は、最新版によるものとする。 (２)停電の際には、復電後に自動的に測定再開ができ、復電後もカレンダー及びタイマーが初期化されないこと。 (３)漏電時、落雷時等に回路及び他の機器への影響を防止する構造又は同等の機能(漏電ブレーカー等)を有すること。 ２．レコーダー各測定機には年月日並びに１時間値ごとの時刻、平均値等を印字でき、加えて瞬時値及び平均値を記録できる高性能レコーダーを取り付けること。 また、記録器内に復電時の用紙送りを補償する回路を組み込むこと。 なお、使用する記録速度は全て25mm/hで統一すること。 ３．テレメータ装置との接続発注者設置のテレメータ装置及びテレメータ子局との接続はデジタルテレメータ仕様で接続すること。 また、以下の機能を有すること。 (１)アナログテレメータ信号・濃度出力信号：アナログDC 0-1V・接点出力信号：測定レンジ信号、調整中信号、計器異常信号・接点入力信号：リセット信号、テレメータ信号(２)デジタルテレメータ信号環境省の「環境大気自動測定機テレメータ取り合いの共通仕様」に準拠第２(炭化水素自動測定機)１．測定方法等(１)測定方式は、直接法によること。 (２)ＪＩＳ Ｂ７９５６「大気中の炭化水素自動計測器」の規格を満たすこと。 (３)自動レンジ切換(少なくとも０～５、０～１０ｐｐｍＣの２レンジの切換)が行えること。 (４)平均濃度を演算し自動記録(鋸歯状)すること。 (５)測定機内に、零点及びスパン校正が自動化された自動校正装置を内蔵すること。 (６)自動校正中は、欠測信号を出力すること。 (７)消炎時又は停電時、水素導入経路遮断又は水素の発生停止等をすること。 (８)ゼロガス精製装置付きであること。 (９)テレメータ装置に対する入出力(アナログ及びデジタル)端子付きであること。 (１０)外部コンピューターに読み込むことができるデータ出力機能を有しており、データ(１時間平均値及び瞬時値)の記録が行えること。 (１１)測定機は製造元の指定するキャスター付きラックがある場合は、それに収容すること。 ２．標準付属品(１)本仕様を満たす付属品を付すこと。 (２)水素発生装置電解液を使用しない固体高分子電解質膜法による純水の電気分解方式であること。 (３)記録計(記録計内に復電時の用紙送りを補償する回路を組み込んであること。 )(４)スパンガス(校正用標準ガス、ＪＣＳＳの１級又は２級)１０Ｌボンベ１本(５)キャリアガス(ＪＩＳ Ｋ １１０７に規定する２級(９９．９９５％)以上の純度で、炭化水素含有量が０．１ｖｏｌｐｐｍＣ以下の窒素ガス)４７Ｌボンベ１本(６)スパンガス用減圧弁とキャリアガス用減圧弁及び配管(７)スパンガス用ボンベ立て(１本立て)とキャリアガス用ボンベ立て(２本立て)(８)サンプリングチューブ３．予備品(１)水素発生装置 １台(２)シリカゲル筒又は吸着筒(水素発生装置用) １本４．設置(１)測定機器(ボンベ等標準付属品含む)については、設置後の転倒防止のために壁面に固定する等必要な措置を講じること。 (２)既存テレメータとの接続を行うこと。 接続ケーブル、データロガーの項目追加改造、監視局の設定変更及び埼玉県へのデータ転送までを含むものとする。 (３)本体設置に必要となる電気配線等のケーブル工事、テレメータ接続工事等の費用は受注者の負担とする。 なお、電気ケーブル及びテレメータケーブル等については、床面に這わせて設置すること。 配線経路については市と相談の上、決定すること。 第３(担当課)川越市環境部環境対策課 大気・騒音担当ＴＥＬ：０４９－２２４－５８９４ＦＡＸ：０４９－２２５－９８００