「図書セット配送業務」についての条件付き一般競争入札を行います。

「図書セット配送業務」についての条件付き一般競争入札を行います。 公告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和7年2月25日収支等命令者佐賀県立図書館長 古賀 由紀子１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名図書セット配送業務(2) 業務内容「図書セット配送業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 業務期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所佐賀県立図書館が指定する場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たした者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に規定する一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業の許可を受けていること。(2) 佐賀県内企業(県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員が50人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第 2 条第 4 項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の 6 か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当佐賀県立図書館 司書ネットワーク課 図書館・司書支援担当〒840-0041佐賀県佐賀市城内二丁目1番41号電話 0952-24-2900 FAX 0952-25-7049E-mail toshokan@pref.saga.lg.jp(2) 仕様書、入札関連書類の交付方法並びに交付期間令和7年2月25日(火曜日)から同年3月18日(火曜日)まで佐賀県ホームページ(URL：https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、次の書類等を作成し、イの提出期限までに3の(1)まで郵送又は持参すること。・競争入札参加資格確認申請書(別記様式1)・営業概要書(別記様式2)・担当者届(別記様式3)・2の(1)に記載する許可証の写し等イ 提出期限令和7年3月6日(木曜日)午後5時(郵送の場合も、同年月日午後5時までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和7年3月14日(金曜日)午後5時までに通知する。エ 入札者は、提出した関係資料について説明を求められた際はこれに応じなければならない。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、「競争入札参加資格確認申請書」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出するものとする。オ 提出された関係資料は返却しない。また、提出された資料は当該業務のみに使用する。(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)に該当する者であることが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所入札者の直接持参による入札とする。ア 日時 令和7年3月18日(火曜日)午後1時30分イ 場所 佐賀県佐賀市城内二丁目1番41号佐賀県立図書館 中2階 会議室(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(7) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、重量区分ごとの見積単価(消費税及び地方消費税を含まない金額)に予定数量を乗じて得た金額の総額(以下「予定総額」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)の100分の5以上に相当する金額を納付すること。ただし、次に該当する場合は、入札保証金の納付を免除し、又は一部を減額して入札に参加することができる。 (ｱ) 佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 2に掲げる要件のすべてを満たす者で、国(公社、公団及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体(広域連合又は一部事務組合の特別地方公共団体を含む)との間において、当該契約と同種かつ同規模程度の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(8) 入札方法に関する事項ア 入札は、「入札書」(別記様式4)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に「委任状」(別記様式5)を提出するものとする。イ 入札書に記載する金額は、重量区分ごとの見積単価(消費税及び地方消費税を含まない金額)、同単価に予定数量を乗じて得た金額及び予定総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された予定総額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札書に記載する金額の表示はアラビア数字を用いること。(9) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって佐賀県財務規則第105条の規定より作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。エ 入札は3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(10)入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札価格の記載において3の(8)のウの要件を満たさない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治29年法律第89号)第95条により無効と認められるものを提出した者ケ 一人で二以上の入札をした者コ 代理人でその資格のないものサ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(11)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(12)入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。４ 質問及び回答に関する事項本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別記様式6)により行うこと。(1) 質問提出期限令和7年3月3日(月曜日)正午まで(2) 質問提出方法持参又は電子メールによる。(電子メールの場合は電話にて到着の確認を行うこと。)(3) 回答期間・方法令和7年3月5日(水曜日)午後5時までに電子メールにより、質問者及びそれまでに競争入札参加資格確認申請書(別記様式1)を提出した者全てに回答を送付する予定である。また、必要に応じ佐賀県ホームページに掲載する。５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約内容重量区分ごとの単価契約(3) 契約書の作成の要否要(4) 契約保証金ア 契約締結の際に、予定総額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、次に該当する場合は、契約保証金の納付を免除し、又は一部を減額し契約をすることができる。 (ｱ) 佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 2に掲げる要件のすべてを満たす者で、国(公社、公団及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体(広域連合又は一部事務組合の特別地方公共団体を含む)との間において、当該契約と同種かつ同規模程度の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、3の(7)のイの(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)の罰則規定により処罰されることがある。(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、佐賀県財務規則の定めるところによる。(10) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(11)この公告に掲げる入札の契約締結日は令和7年4月1日である。また、令和7年2月議会において、当該業務の予算が成立しない場合は入札を中止する。この場合は、佐賀県ホームページにより公告する。 1図書セット配送業務仕様書１ 業務の目的佐賀県立図書館と佐賀県内施設間の図書セットの配送を行うものとする。２ 用語の定義この仕様書中における用語の定義は、次のとおりである。(1) 図書セット図書資料をコンテナ、バッグ、箱等に梱包したもの。【使用するコンテナ、バッグ、箱等のサイズ、重量】サイズ(cm) 図書を入れた重量3辺の合計が60以下 2KG迄36×7×27 (70) 2KGを越え、5KG迄41×8×31 (80) 2KGを越え、5KG迄39×15×45 (99) 5KGを越え、10KG迄44×66×17 (127) 10KGを越え、20KG迄37×53×33 (123) 10KGを越え、20KG迄44×66×25 (135) 10KGを越え、20KG迄44×66×32 (142) 20KGを越え、30KG迄上記以上のサイズ※3辺の合計が160以下20KGを越え、30KG迄(2) 佐賀県内施設佐賀県内の図書セットを利用する施設※放課後児童クラブ、老人センター、幼稚園、保育所、小児医療機関、小・中・高校、公民館、図書館、他公共機関等※離島にある施設は除く(3) 配送発送と返送のこと。(4) 発送佐賀県立図書館から、佐賀県内施設へ図書セットを送ること。(5) 返送佐賀県内施設から、佐賀県立図書館へ図書セットを送ること。(6) 特異地域山中等、事業者の通常の配送ルート等と異なる地域。2３ 業務内容令和7年4月1日～令和8年3月31日の期間に実施する。(1) 発送ア 集荷平日の午後3時～午後5時の間に佐賀県立図書館に来ること。上記以外の日程で集荷を依頼する場合又は集荷が無い場合には、別途佐賀県立図書館から連絡する。イ 配達佐賀県立図書館が指示する日、時間帯に佐賀県内施設に届けること。◇お盆期間(8月13日～15日)、年末・年始を除く。◇時間帯は概ね午前9時～午後6時とし、3時間間隔程度で指定できるものとする。(2) 返送ア 集荷佐賀県内施設が指示する日、時間帯に行くこと。◇お盆期間(8月13日～15日)、年末・年始を除く。◇時間帯は概ね午前9時～午後6時とし、3時間間隔程度で指定できるものとする。イ 配達平日の午前9時～午後4時の間に佐賀県立図書館に届けること。(3) 特異地域の報告契約事業者は、契約締結後速やかに特異地域の市町名及び大字を佐賀県立図書館に報告するものとする。ただし、特異地域がない場合は不要とする。(4) 集配に必要な伝票等の作成契約事業者は、本業務を遂行するために必要な配送伝票を作成し、佐賀県立図書館及び佐賀県内施設に配布すること。また、配送伝票には佐賀県立図書館の指示に応じて「依頼主」「届け先」を印字すること。(5) その他◇佐賀県内施設のうち、放課後児童クラブは、学校の敷地内に存在することがある。 その際は、事務室に「放課後児童クラブに用がある旨」を連絡の上、放課後児童クラブへ向かうこと。◇配送前に契約事業者から佐賀県内施設への電話連絡を実施することがある。◇特異地域内への配送日、時間については、上記(1)発送及び(2)返送に定める事項に関わらず佐賀県立図書館と契約事業者が協議の上、定めるものとする。3４ 予定数量(配送合計)1,330個/年 ※予定のため変動する場合がある。【内訳】重量区分 予定数量2KG迄 305KG迄 4010KG迄 6015KG迄 9020KG迄 1,06225KG迄 2430KG迄 24合計 1,330５ 弁償及び損害保険加入(1) 運搬物品契約事業者は、業務中に図書セットの亡失、汚破損等が生じた場合は、現品又は相当の代価をもって弁償しなければならない。(2) 損害保険加入契約事業者は、運搬物品、その他の損害保険等に加入しなければならない。６ 請求、支払い契約書に定める。７ その他本仕様書に定めのない事項については、佐賀県立図書館と契約事業者が協議の上、定めるものとする。