警察本部庁舎空調設備保守点検業務委託

警察本部庁舎空調設備保守点検業務委託 次のとおり一般競争入札を行います。 収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 山口 英康１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 警察本部庁舎空調設備保守点検業務委託(2) 委託業務の仕様等 入札説明書による(3) 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所佐賀市２ 入札参加資格 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、関係する公務所等に照会する場合があります。 (1)(2) 佐賀市内に本店を有する者であること。 (3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)ア イ ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ オ カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 定期点検時において、空調設備の運用技術に精通した管工事の技術者を複数名配置できること。 公 告令和7年2月25日 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成２年佐賀県告示第444号)第１条第１項に規定する入札参加資格のうち令和６年度から令和８年度までの暖房運転業務及び冷房運転業務又は建築設備運転・監視業務に係る入札参加資格を有する者であること。 令和2年4月1日以降に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と同種委託業務についての契約を締結し、かつ、これを元請けとして誠実に履行した者であること。 空調設備等の障害発生等に対応するため、委託期間中、常時、発注者からの指示要請を受け付ける連絡体制を確立し、及び維持できること。 ３ 入札手続に関する事項(1) 担当課郵便番号840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部会計課管財係電話 0952－24－1111(内線2273)FAX 0952－29－0888メールアドレス keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp(2) 入札参加に必要な提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 営業概要書ウ エ 障害対応体制証明書(3)入札者に求められる義務及び競争入札参加資格の確認ア イ 令和7年3月4日 午後5時00分ウ４ 参加資格の確認５ 入札説明書の交付方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３(1)の担当課に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法(3) 入札説明会 実施しません。 ６ 入札及び開札等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和7年3月18日 午後2時00分イ 場所 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部１階入札室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札 令和7年2月25日から3月4日まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、(1)において交付します。 また、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、令和7年3月3日午後5時までに、会社名(個人事業主の場合は、商号及び氏名)、担当者氏名及び電話番号を、上記３(1)の担当課に電子メールにより連絡してください。その後、必ず電話連絡を行ってください。 ３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和7年3月7日までに通知します。 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を、上記(1)の担当課まで直接持参又は郵送により提出してください。 郵送による場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。期限を過ぎて到着したものは受付しません。 また、封筒には「警察本部庁舎空調設備保守点検業務委託入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。 競争入札参加資格確認書類等の提出期限 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 同種業務の履行実績調書(契約書の写し及び履行を証する書面の写しを添付すること。)(2) 開札に関する事項７ その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金イ 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除(2) 入札書に記載する金額(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、入札の条件に違反した者(4) 入札の中止ア イ(5) 落札者の決定方法ア イ(6) 詳細は、入札説明書を参照してください。 (7) 問合せ先 ３(1)の担当課に同じ。 (8)(入札書を郵送する場合は、書留郵便により、令和7年3月17日午後５時までに３(1)に必着とします。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又は代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県警職員を立ち会わせて行います。 この公告に掲げる入札は、当該委託業務における令和７年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県警ホームページにより公告します。 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号の規定により免除 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が１人でも開札に立ち会っていない場合には、再度の入札は、後日、改めて行います。再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。 なお、再度の入札の応札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により予定総額が最低の者と随意契約の協議を行うものとします。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 き。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 様住所商号又は名称(ふりがな)代表者 役職氏名 生年月日年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号警察本部庁舎空調設備保守点検業務委託に関する競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。 記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者２ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者３ 開札の日の６か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者５ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者営 業 概 要 書申 請 者本社または本店等本業務を担当する県内の本支店等住 所〒〒名称・商号(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)代表者職・氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)電話番号ＦＡＸ番号e-mail従業員数人人創 業年注)表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。 同種業務の履行実績調書商号又は名称 ０過去５年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と同種契約を行った実績については、下記のとおりです。 団体名業務名契約金額履行期間業務概要注)契約書の写し及び履行を証する書面の写し(完了報告書等)を添付すること。 障害対応体制証明書令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 様 住所 商号又は名称 代表者氏名 警察本部庁舎空調設備保守点検業務委託に係る入札について、次のとおり窓口及び保守体制が整備されていることを証明します。 １ 保守従事者数(保守に従事する有資格者数等を具体的に記載すること。)□級管工事施工管理技士○○名第□種電気工事士○○名○○○○○○○○○○名 計○○名 ※１級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士を有する従事者を複数名記載すること。 ２ 業務体制 ◎ 通常時の連絡窓口 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○○○株式会社 ○○課 電 話( ) － － ＦＡＸ( ) － － ◎ 夜間及び休日の連絡窓口 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○○○株式会社 ○○課 電 話( ) － － ＦＡＸ( ) － － 電 話( ) － －(夜間)eq \o\ad(住所, )eq \o\ad(代表者氏名, )PAGE