・生活困窮者学習支援事業（進学支援型）業務委託

・生活困窮者学習支援事業（進学支援型）業務委託 事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年２月２５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第 生生業１－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託(2)場 所 生駒市元町地内(生駒市コミュニティセンター)(3)契約期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1) 過去10年間(平成26年度から令和５年度)に国又は地方公共団体が発注した学習支援事業等の実績があること。(金額は問いません。)(2) 本市内に学習塾等を開校していること。(3) 地方自治法施行令(昭和２２年５月３日政令第１６号)第１６７条の４各項各号の規定に該当しないこと。(4) 国税及び地方税を滞納していないこと。(5) 次のいずれにも該当する事由がない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ウ 役員等が暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。第３ 入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次のとおり書類を各１部提出しなければならない。なお、提出期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。ただし、本市の令和６年度物品・委託業務の一般競争(指名競争)入札に参加する者に必要な資格を有する名簿に登録のある者については、提出書類の内 イ、オ及びカを省略することができる。(1) 提出書類ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第１号)イ 誓約書(暴力団排除関係)( 様式第２号)ウ 業務履行実績調書(様式第３号)及び業務実績に関する契約書の写しエ 本市内に学習塾等を開校していること を証する書類(学習塾等のパンフレット等)オ 法人登記の登記事項証明書(写し可)※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。カ 納税証明書など納税が確認できる書類(写し可・法人税と消費税及地方消費税)※社会福祉法人など納税の対象とならない法人を除く○市内業者の方・個人業者の場合①最新の市民税・県民税の納税証明書の写し※納期未到来分の未納については問題ありません。②最新の納税証明書その３の２(「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」)の写し・法人業者の場合①最新の事業年度の法人市民税の納税証明書の写し※生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人開設届」の写しを提出してください。②最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及地方消費税」)の写し※生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。○市外業者の方・個人業者の場合最新の納税証明書その３の２(「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」)の写し・法人業者の場合最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及地方消費税」)の写し※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。キ 委任状(本社から委任する場合) (様式第４号)(2) 提出方法・期限上記提出書類を令和７年３月６日(木)までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。(3) 入札参加資格の確認申請者には、令和７年３月７日(金)までに、次に掲げる事項を記載した事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)をＦＡＸ 又は電子メールにより通知する。なお、通知がない場合は、生駒市 生活支援課に確認をすること。ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、 入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨(4) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。第４ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年２月２５日(火)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。 )午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第５ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市生活支援課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第６ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は生活支援課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年３月１２日(水)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第７ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年３月１３日(木)午前９時３０分※同日同時刻の開札となった案件がある場合、入札公告番号順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前８時３０分から午前９時１５分までの間に生駒市役所１階生活支援課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。第８ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従うとともに、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』を準用します。問合先：生駒市役所生活支援課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 16:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 16:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託生生業 １ － １生活支援課生活支援課その他前払い金部分払い金質問回答０７４３－７２－１３２０ ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和８年３月３１日契約保証金令和７年２月２８日(金)令和７年３月４日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託仕様書１ 業務名生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託２ 委託業務の概要(1) 事業の目的家庭での学習環境が十分に得られない生活保護世帯及び生活困窮者世帯(生活困窮者自立支援法(平成２５年法律第１０５号)第３条第１項に規定する生活困窮者をいう。)の子ども(以下「対象者」という。)が成長し、再び生活保護や経済的困窮に至ることを防止し、貧困の連鎖を解消するため、教室を開催し、家庭学習の習慣付けを目的とした学習支援や学習の動機付けに関する支援を行うとともに、保護者への生活指導、進路支援などを行い、子どもの学力を向上させることを目的とする。(2) 事業の実施根拠生活困窮者自立支援法第７条第２項第２号(3) 委託実施期間契約締結日から令和８年３月３１日までとする。３ 委託業務実施に当たっての共通留意事項(1) 対象者が未成年であることを考慮し、事業実施時間内及び事業実施時間前後の各２時間程度は常に連絡がつく体制を整えるほか、事業参加中の対象者に関して緊急の対応が必要な時には、それ以外の時間においても保護者及び本市からの問い合わせ等に対応すること。(2) 対象者の家庭環境・学習環境は様々であることを十分に理解し、対象者の個人情報の保護に努めるのはもちろんのこと、その他対象者が安心して支援を受けられる環境づくりに取り組むこと。(3) 上記のほか、事業実施に当たっては、対象者の安全面に対し十分な対策を図ること。４ 委託業務の詳細(1)補助学習及び学習の動機付けに関する支援の実施① 業務内容対象者に対する学習支援教室を開催し、学校の宿題や予復習を中心に、分からない部分や、つまずいている部分をサポートするなどの補助学習の支援を行うほか、職業人講話、社会体験学習、野外学習等の学習の動機付けに関する支援を行う。補助学習の支援については、対象者の学力の向上に加え、自ら学ぼうとする学習の習慣付けを目標とし、学習の動機付けに関する支援については、対象者が自らの将来像を具体的にイメージして学習に対する目的意識を持つことができる内容とする。② 対象者本市に在住の生活保護世帯又は生活困窮者世帯の中学３年生③ 補助学習の支援の実施内容(学習支援教室)についてア 設置場所学習支援教室の設置場所は、生駒市コミュニティセンター(生駒市元町１丁目６番１２号)とする。※学習支援教室の実施場所については、本市と協議の上、変更を可能とする。※学習の動機付けに関する支援の実施場所については、学習支援教室以外の開催も可能とする。※生駒市コミュニティセンターの使用に際しては、同施設管理に係る条例、規則等を遵守する他、同施設管理者の指示に従うこと。なお、同施設の予約は生駒市が行うため、使用料を負担する必要はない。イ 実施日及び時間原則、毎週金曜日の午後６時から午後８時までとする。ただし、８月１日(金)については８月４日(月)に振り替えて実施するものとし、祝日及びお盆期間(８月１３日～１６日)、年末年始(１２月２７日～１月５日)は、業務の実施日及び時間から除く。なお、教室開催において、本市がやむを得ない場合と事前に判断した場合、一時的に実施日及び時間を変更する場合がある。なお、学習支援教室開催日において、実施時刻の２時間前の時点で本市に気象関係の警報(地震、大雨、洪水、暴風など)が発令されている場合は、対象者の安全確保のため教室開催は中止とし、中止した開催日の振替は行わないものとする。その際は、事前に本市へ報告するものとする。ウ 対象者の受入数学習支援教室の定員は１０人程度とする。エ 学習支援教室の人員配置本事業を実施するに当たり、事業の趣旨をよく理解し、受託者が業務履行上的確に事業を遂行する能力を有する人材、必要な人員数(おおむね対象者３人につき１人)を確保するものとする。ただし、教室の教室責任者のうち最低一人は教員免許を持ち、かつ教職経験のある者を配置すること。また、対象者の特性に応じられるよう、教室に少なくとも男性１名、女性１名ずつ配置するものとする。オ 学習教科教科は、英語・数学・国語・社会・理科とし、宿題、テスト対策、受験対策等の支援を含むものとすること。なお、受験対策用の教材は、必要に応じて受託者が用意すること。カ 進路指導対象者の進路に関する保護者面談を行うことで、対象者個々の適性、志望や学力に応じた適切な進路指導を、年３回以上行うこと。④ 学習の動機付けの支援の実施内容についてア 実施場所及び実施日時学習の動機付けの支援を実施する場所については、学習支援教室以外の開催も可能とし、具体的な実施内容、実施場所及び実施日時について前月までに委託者に確認し、了解の上実施するものとする。なお、職業人講話、社会体験学習、野外学習等については、最低年２回実施すること。イ 対象者等の受入数教室に登録している対象者の中で、希望する者を全て受け入れるものとする。ウ 人員配置本事業を実施するに当たり、事業の趣旨をよく理解し、受託者が業務上的確に事業を遂行する能力を有する人材及び対象者の安全を確保できるだけの必要な人員数を確保するものとする。⑤ 業務手順ア 支援計画・支援記録等の作成及び実施について本市が学習支援事業の利用決定した対象者に対し、受託者が事前に対象者及び保護者と面談を行った上で対象者ごとの支援計画を設定し、計画的に対象者の意欲、能力に応じた補助学習及び動機付けの支援を行う。計画の様式は受託者の任意の様式とするが、対象者の進路を見据えた上で、目標を設定したものでなくてはならない。また、対象者の状況に応じて計画を見直す場合は、事前に本市と協議する。なお、補助学習支援に使用する教材は、対象者が持参した学校の予復習や宿題にかかるもの、又は必要に応じて受託者が用意したものとする。また、対象者の学力を確認するため、学力診断テスト、学力テスト等の模試を年度内で２回以上、受けさせること。イ 対象者の参加状況等の報告について・対象者の出欠の確認を行い、欠席した対象者については、その保護者に連絡し、状況確認を行うとともに教室の次回実施日までに本市に出席簿(別に定める様式)で報告する。・学習支援教室ごとの支援の実施状況及び対象者の支援内容等について、事業実施月の翌月１０日までに委託者に学習の記録(別に定める様式)で報告を行う。・委託者の求めに応じ、随時、対象者のケースカンファレンス等に参加し対象者の状況を報告する。 ウ 学習の動機付けに関する支援の方法(2) 自習室の開放受託者が本市内で開校している教室を活用し、自習室として対象者に開放すること。なお、自習室の開放は、受託者が教室を開校している曜日、時間帯の範囲内とすること。(3) 他事業との連携他事業を業務委託している社会福祉法人生駒市社会福祉協議会等と事業の運営方法や対象者への支援方法等の情報共有・連携を図るため、委託者の求めに応じて会議などへ参加すること。(4) その他① 事業計画書の提出契約締結後、速やかに委託者と協議の上、年間事業計画書(様式は問わない)を提出すること。また、事業実施月の前月末までに、月間事業計画書(様式は問わない)を提出すること。ただし、契約月及びその翌月の月間事業計画書については、年間事業計画書と合わせて提出すること。なお、委託者に提出した事業計画書を変更する場合は、委託者の事前相談により承認を得なければならない。② 事業報告事業実施月の翌月１０日までに前月の委託事業の実施状況を月間事業報告書(別に定める様式)により、委託者に報告する。また、委託期間終了後、直ちに年間事業報告書(別に定める様式)を作成し、委託者に提出すること。③ 事業検証事業の効果や課題について適切に分析、検証を行い、委託者の求めに応じて必要な資料を提出すること。④ 従事職員の人材育成について従事職員(ボランティアも含む)については、支援に適切な人材育成を行い資質の向上に努めるものとする。⑤ 委託料の支払受託者は全ての業務完了後に、委託契約額の請求を行なう。受託者から適法な請求書を受理したときは、委託者は３０日以内に当該請求金額を支払う。5 実施上の原則(1) 資料等の提供対象者に関する記録等については、委託者の求めに応じて速やかに閲覧及び提供できるように常に整備しておくこと。(2) 成果物に関する事項委託者が当該委託事業に基づき、依頼した成果物に係る著作権は委託者に帰属する。(3) 著作権・著作権隣接権などの使用許諾画像や映像、出版物の利用に関して、著作権処理の必要のない素材、又は必要な手続を行った素材を利用すること。(4) 引き継ぎについて受託事業者の変更があった場合は、必要に応じて、対象者及び業務内容についての引き継ぎを行うこと。また、委託契約終了後、対象者に関する全ての資料を速やかに委託者、又は委託者が指定した事業者に引き継ぐこと。(5) 特記事項① 事業実施に当たっては、事前に委託者と十分協議すること。② 関係団体との調整等を行う場合は、受託者の責任において行うこと。③ 国庫補助金の実績報告や関係団体からの調査等に必要な書類について委託者からの求めがあった場合は、速やかに提出すること。④ 従事職員の従事姿勢等に関し、委託者が事業の目的の達成に著しい不都合が生じると判断した場合、誠意をもって速やかに対応すること。6 その他(1) 受託者は、本事業に係る経理と他の経理を明確に区分すること。(2) 本仕様書に明示なき事項、又は受託業務の遂行上疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、受託業務を実施するものとする。以 上 様式第１号令和７年 月 日生駒市長 小紫雅史 殿(申請者)所在地商号又は名称代表者氏名事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書標記について、下記のとおり、令和７年２月２５日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。なお、入札参加資格の全ての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。記件名 生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託添付書類名誓約書(暴力団排除関係)(様式第２号)業務履行実績調書(様式第３号)及び業務実績に関する契約書の写し法人登記の登記事項証明書(写し可)納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)委任状(本社から委任する場合)(様式第４号)申請担当者役職・氏名連絡先ＴＥＬ ＦＡＸe-mail 様式第１号令和７年 月 日 生駒市長 小紫雅史 殿 (申請者) 所在地 商号又は名称 代表者氏名 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 標記について、下記のとおり、令和７年２月２５日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格の全ての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。 記件名 生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託添付書類名誓約書(暴力団排除関係)(様式第２号)業務履行実績調書(様式第３号)及び業務実績に関する契約書の写し法人登記の登記事項証明書(写し可)納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)委任状(本社から委任する場合)(様式第４号)申請担当者役職・氏名 連絡先ＴＥＬ ＦＡＸ e-mail 様式第２号誓 約 書(暴力団排除関係)令和７年 月 日生 駒 市 長 様所 在 地商号又は名称代表者役職名・氏名当社(私)は、生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託の契約の締結にあたり、下記の記載内容を誓約します。なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。下記事項の該当の有無を確認するため、別紙役員等一覧表(受任者を含む。)を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。記1 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 様式第２号誓 約 書(暴力団排除関係) 令和７年 月 日生 駒 市 長 様所 在 地商号又は名称代表者役職名・氏名 当社(私)は、生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託の契約の締結にあたり、下記の記載内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 下記事項の該当の有無を確認するため、別紙役員等一覧表(受任者を含む。)を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。 記1 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。 注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 (別紙)役 員 等 一 覧 表(受任者を含む)令和７年 月 日現在所 在 地商号又は名称代表者役職名・氏名役職名 氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ) 生年月日 住所※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員(事業協同組合の場合は理事)を記入してください。監査役については除きます。また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入してください。個人の場合については、個人事業主を記入してください。※ 法人については、法人登記事項証明書又は法人登記簿謄本を添付(写し可)してください。※ この役員一覧表で取得した個人情報については、生駒市個人情報保護条例(平成10年3月生駒市条例第1号)の規定に基づき適正に管理するとともに、生駒市の契約関係事務及び暴力団排除措置以外の目的には使用しません。※ 同内容の記載があれば別の書式でもかまいません。なお、欄不足の場合は適宜追加をお願いします。 (別紙)役員等一覧表(受任者を含む) 令和７年 月 日現在所 在 地 商号又は名称 代表者役職名・氏名 役職名氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日住所※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員(事業協同組合の場合は理事)を記入してください。監査役については除きます。また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入してください。 個人の場合については、個人事業主を記入してください。 ※ 法人については、法人登記事項証明書又は法人登記簿謄本を添付(写し可)してください。 ※ この役員一覧表で取得した個人情報については、生駒市個人情報保護条例(平成10年3月生駒市条例第1号)の規定に基づき適正に管理するとともに、生駒市の契約関係事務及び暴力団排除措置以外の目的には使用しません。 ※ 同内容の記載があれば別の書式でもかまいません。なお、欄不足の場合は適宜追加をお願いします。 様式第３号業務履行実績調書令和７年 月 日生駒市長 小 紫 雅 史 殿(申請者)住 所商号又は名称代表者 氏名TEL: FAX:(担当部署及び担当者名)契約実績① 契 約 件 名② 発 注 者 名③ 契 約 金 額 金円 (税込) 金円 (税込)④ 契 約 期 間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日⑤契約内容 様式第３号業務履行実績調書 令和７年 月 日 生駒市長 小 紫 雅 史 殿 (申請者)住所 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX: (担当部署及び担当者名) 契約実績①契約件名②発注者名③契約金額金円 (税込)金円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日⑤契約内容 (様式第４号) 年 月 日(氏名)(氏名)生駒市長 様本店所在地商号又は名称代表者役職名・氏名記【受任者】受任営業所所在地受任営業所名称受任者職名・氏名【委任事項】１、入札・見積及び開札に関する件２、契約の締結に関する件３、契約の履行に関する件４、契約金額の請求及び受領に関する件５、その他契約に関する一切の件【委任期間】 委任の日 から 令和８年３月３１日 まで私は、生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託に関する次の権限を、下記の者を代理人と定め委任します。 委 任 状連絡先連絡先本件責任者担当者 委任状(様式第４号),委 任 状, 年 月 日,本件責任者,(氏名),連絡先,担当者,(氏名),連絡先,生駒市長,様,本店所在地,商号又は名称,代表者役職名・氏名,私は、生活困窮者学習支援事業(進学支援型)業務委託に関する次の権限を、下記の者を代理人と定め委任します。,記,【受任者】,受任営業所所在地,受任営業所名称,受任者職名・氏名,【委任事項】,１、入札・見積及び開札に関する件,２、契約の締結に関する件,３、契約の履行に関する件,４、契約金額の請求及び受領に関する件,５、その他契約に関する一切の件,【委任期間】, 委任の日 から 令和８年３月３１日 まで,実印,使用印,