令和7年度「社会に開かれた学校教育創造事業」業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度「社会に開かれた学校教育創造事業」業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 「社会に開かれた学校教育創造事業」業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 なお、本公告は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、当該予算が成立しなかった場合は、委託契約は行わない。 令和７年２月25日香川県教育委員会教育長 淀谷圭三郎１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 「社会に開かれた学校教育創造事業」委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(3) 契約限度額 9,784,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要長期休業中の講座や土曜講座などを開設し、学校のカリキュラム外で、知的好奇心を刺激する講座等の開設及び講座に参加した児童の「学習意欲」や「学習習慣」への効果の検証。 詳細は別紙仕様書のとおり。 ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 次の書類を各１部提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書 (様式１)②応募資格に関する確認書 (様式２)③香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年２月25日(火)から令和７年３月10日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)９:00～17：00【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年２月 25 日(火)から令和７年３月 10 日(月)17：15 まで(必着)(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、３月11日までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の説明会なし５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ①提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ②提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法本業務の企画提案を実施するにあたり、様式３により、下記のとおり電子メールにて質問を受け付けます。 電話でのメール受信の確認をもって質問の受け付けとします。 その他の方法による質問は一切受け付けません。 (日時)令和７年２月25日(火)8:30から令和７年３月12日(水)17:15まで(受付用メールアドレス) tj1371@pref.kagawa.lg.jp宛先は義務教育課 教科指導グループ 担当 太田メール件名は「社会に開かれた学校教育創造事業の業務委託に関する質問」としてください。 令和７年３月17日(月)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記11の場所において閲覧に供します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、受託候補者を選定します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、受託候補者なしとします。 (1) 企画提案書等の提出方法下記 11 の場所に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 なお、提出された企画提案書等は返却いたしません。 (提出期間)令和７年３月11日(火)から令和７年３月24日(月)まで(提出時間)９:00～17：00(提出書類)名称 部数 備考応募事業者概要書(様式４) １部企画提案書(Ａ４サイズ両面印刷、左ホッチキス２カ所止め)８部 正本１部副本８部(法人名を消したもの)見積書(様式５) １部(2) 企画提案書の内容以下の内容について記載してください。 ①参加者の募集・申込受付に係る提案②講座開設に係る提案③効果検証に関する提案④円滑な実施やトラブル防止に資する取組⑤業務実施の体制等(3) 見積書の内容消費税及び地方消費税を含んだ額を１(3)に示す契約限度額の範囲内で見積もることとし、経費の内訳を記載してください。 (4) プレゼンテーション①開催日時 令和７年３月28日(金)午前 時間は、別途連絡する。 ②場所 香川県庁 詳細は、別途連絡する。 ③実施方法 企画提案書等に基づき説明すること。 １事業者あたりの持ち時間は 15 分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 (5) 審査結果の通知選定委員会後、翌開庁日に各応募者に通知します。 ８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とし、合計点が最も高い応募者を受託候補者とします。 ただし、合計点が最も高い応募者が複数いる場合は、選定委員会で協議の上、受託候補者を選定します。 (1) 審査基準及び評価項目別紙のとおり(2) 下限の点数の設定下限の点数として満点の６割に相当する点数を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、受託候補者なしとなります。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8582香川県高松市天神前６番１号香川県教育委員会義務教育課 教科指導グループ 担当者：太田ＴＥＬ：087－832－3741 ＦＡＸ：087－806－0231E-mail：tj1371＠pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール２月25日(火) 公告開始、応募意思表明書受付、質問受付３月 ７日(金) 公告終了10日(月) 応募意思表明書受付締切り11日(火) 応募資格要件の確認結果通知12日(水) 質問の受付締切り17日(月) 質問への回答及び閲覧24日(月) 企画提案書受付締切り28日(金) 選定委員会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)31日(月) 企画提案書審査結果通知４月 １日(火) 見積書を徴収４月 上旬 契約締結 「社会に開かれた学校教育創造事業」業務委託仕様書１ 業務名「社会に開かれた学校教育創造事業」業務２ 事業の背景及び目的令和６年度全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査の結果、「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいる」と回答した香川県の小学校６年生は80.3％、中学校３年生は76.7％であり、全国平均(小学校６年生81.9％、中学校３年生78.1％)をいずれも下回っている。 また、同調査のこれまでの回答の推移によると「平日、学校以外で１日当たり１時間以上勉強している」と回答した香川県の小学校６年生と中学校３年生は全国平均と同様の傾向がみられるものの、直近３年間で 10pt 以上低下している。 そして、「地域や社会をよくするために何かしてみたい」と肯定的に回答した児童生徒の割合は、小・中学校ともに全国平均と同等であり、それぞれ増加傾向にあるものの中学校においては、８割に達していない状況である。 児童生徒の「確かな学力」を身に付けていくためには、教員の授業力を向上していくことに加え、学校教育に民間等の力を最大限に活用することにより、子どもたちの学びを広げていくことが必要である。 また、社会のつながりの中で学ぶことで、子どもたちは、自分の力で人生や社会をよりよくできるという実感を持つことができることを踏まえ、社会との連携及び協働による「社会に開かれた教育課程」を実現していく必要がある。 そこで、民間事業者のノウハウや活力を活用して長期休業中の講座や土曜講座などを開設し、学校のカリキュラム外で、知的好奇心を刺激する複数のテーマによる講座等を継続的に実施し、モデル校においてその効果の実証研究を推進することをとおして、民間と連携し、地域全体で子どもたちの新たな学びの場の確保に向けたモデルケースの構築を目指す。 ３ 委託期間契約締結日～令和８年３月31日４ 委託業務履行場所及び対象場所：原則として県教育委員会が指定したモデル校内(４会場)対象：詳細な実施場所は、契約締結後に協議する。 モデル校内の４～６年生の希望児童(想定人数 １会場につき40名程度)５ 委託内容長期休業中の講座や土曜講座などを開設し、学校のカリキュラム外で、知的好奇心を刺激する講座等の実施、その効果検証を含む。 講座の実施概要、業務内容等は次のとおりとする。 (１)講座の実施概要○講座：学校のカリキュラム外で、知的好奇心を刺激する複数のテーマによる講座例)「インプット型」「体験型」「思考力育成型」「実社会・実生活関連型」など場所：原則として県教育委員会が指定したモデル校内(４会場)対象：詳細な実施場所は、契約締結後に協議する。 モデル校内の４～６年生の希望児童(想定人数 １会場につき40名程度)〇年間実施回数：年間２０回程度〇講座実施時期：①令和７年７月１日から令和８年２月15日を基準期間とする。 夏季休業時を除き、原則として土曜日に実施②基準期間内において、各校と調整した実施日に実施すること。 〇実施時間：土曜実施(通常時)：２時間程度 夏季休業時：３時間程度この時間を超える講座の実施も可とする。 (２)業務内容①参加者の募集・申込受付・民間事業者決定後、速やかに、県教育委員会、市町教育委員会、各学校との打合せを行い、各学校を通じて、保護者説明会等の場を設定し、事業の内容について説明すること。 (ex.授業参観やPTA総会等の機会を活用)・参加者の募集にかかる案内文書を作成し、該当学年の児童に学校を通じて配布すること。 ・対象学年及び人数は５(1)講座の実施概要を基本とし、対象学校は県教育委員会から指定のあった学校のみとすること。 ・参加申込受付業務を行い、定員を超えての応募があった場合は、県教育委員会と協議の上で参加者の決定を行うこと。 ②講座開設・子どもの学習意欲の向上に効果をもたらすもの・子どもの家庭学習の定着に効果をもたらすもの・知的好奇心を刺激する多様なテーマの講座が年間をとおして計画的に設けられるもの・学年に関係なく参加することができるもの・講座実施の従事者は、学習支援、指導実績のある指導者を配置すること。 ・講座で使用する教材等に関し、保護者負担はなしとすること。 ・開設講座の内容、実施場所、実施時期、実施時間等については、受託決定後、実証市町教育委員会及び実証校、県教育員会との協議に応じること。 ・学校が児童に貸出している１人１台端末及び校内 Wi-Fi は、実証校及び実証市町教育委員会と協議のうえ、使用可能とする。 ・通学方法については、保護者の責任で徒歩・自転車・バス・保護者送迎とする。 ③効果検証ア 本事業の効果の検証及び分析を行うこと。 ・学習意欲への影響・学習習慣の定着・調査結果を分析し、本事業の効果と課題をみとるイ 本事業の成果報告・分析したデータに基づき、実証校、実証市町教育委員会、県教育委員会に対してデータ提供、分析結果の提示等を行うとともに、本事業の成果と課題について、県教育委員会が開催する成果報告会等において報告すること。 ・12月に県教育委員会が主催する「香川の教育づくり発表会」等において、取組の概要や成果等について、市町教育委員会及び各学校に向けて発表を行うこと。 ④ 参加者の管理・保護者からの相談対応ア 管理・参加者の成績管理、安全管理、教室内の規律維持を行うこと。 ・参加市町の学校開放の条件等に従って、防犯・安全確保に努めること。 イ 連絡調整・参加児童の保護者からの欠席・遅刻連絡に対応すること。 ・実施に関する質問やトラブル等に対応するための体制を整備すること。 ・保護者等からの相談については、真摯に対応し、緊急性を有するものについては、速やかに県教育委員会に報告すること。 ・参加者ならびにその保護者と従事者間のトラブル・苦情等については、事業者が責任を持って対応すること。 また、内容については県教育委員会に速やかに書面にて報告すること。 緊急性のある事案については、書面での報告の前に、速やかに連絡すること。 ・午前６時30分(午後からの講座の場合は午前10時30分)から講座開始時刻までの間に、実施中学校区に該当する地域に警報(大雨・洪水・暴風・暴風雪・波浪・高潮・大雪)が発表されている場合又は発表されていた場合、講座の開設を中止し、速やかに参加児童の保護者へその旨を連絡すること。 講座を中止した場合は、追加料金なく振替日を調整すること。 ・実施中学校区に該当する地域で震度６以上の地震が発生した場合、発生から24時間以内に始まる講座は開設せず、その旨を保護者へ連絡すること。 講座開設中の場合は、直ちに講座を取り止め、安全措置を取った上で、その後の対応について参加児童の保護者へ連絡すること。 ウ 緊急時の対応及び事故等の報告・受託者は、事故及び異常気象時等には適切な措置を行うこと。 ・講座開講中に事故等があった場合は、受託者は直ちに責任をもって適切な措置を講じるとともに、速やかに処理内容等を書面で県教育委員会に報告すること。 緊急性のある事案については、書面での報告の前に、速やかに連絡すること。 ・傷害保険等、教室内での事故等への対応を行うこと。 ※受託者は、本業務中における事故の予防および発生した事故について必要な措置をとらなければならない。 必ず、参加者傷害保険や賠償責任保険等に加入し対策をとること。 なお、事業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。 ⑤ 本業務は以下の要件を満たすこと・県教育委員会との協議を踏まえ、入会・退会の方法、講座の概要、事故時の対応などをまとめた利用規約を定め、安全・安心な運営に努めること・講座開始に向けての事前協議(実証校、実証市町教育委員会、県教育委員会)に県教委からの要請に応じて参加すること・その他、香川県が必要と認め、受託者が合意した業務を行うこと６ 契約締結後の事業計画４～６月 実証校、実証市町教育委員会と協議、参加者募集７月上旬頃 講座開始(～２月中旬頃まで)12月下旬 香川の教育づくり発表会で取組の概要や成果等の発表２月下旬頃 受託者の分析結果の提示及び報告会委託業務終了後 調査結果分析(各校、県全体)及び事業報告書等の送付７ 受託者の負担する経費受託者の負担する経費は、次のとおりであり、これらはすべて当該業務委託料に含まれるものとする。 (１)講座開設及び運用(参加児童の保険料、教材費、講師旅費・謝金等を含む)に関する費用ただし、光熱費等、施設使用に係る費用は除く。 (２)県が設置する成果報告会における実施結果の説明に係る経費(３)当該業務委託に係る委託企画費・各種手続き費用(４)その他、委託業務の履行に要する一切の費用８ 個人情報の保護(１)受託者は、業務を遂行する上で知り得た事項について、法令等に特別な定めがある場合を除き、守秘義務を負う。 このことは、本件委託業務が終了した後も同様とする。 (２)事業者は、この業務を遂行するにあたり、個人情報保護に係る法律および参加市町の個人情報の保護に関する法律施行条例等を遵守しなければならない。 なお、本業務委託契約の期間が終了し、または契約が解除された後においても同様とする。 ９ 留意事項(１)受託者は、この委託事業の全部を第三者に委託(以下「再委託」とする。)しないこと。 一部を再委託しようとする場合は、再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、契約金額、再委託の必要性、その他発注者が必要と認める事項が記載された書面を提出し、香川県の承認を得なければならない。 (２)受託者が参加児童の保護者、学校及び市町教育委員会に送付するものは、すべて事前に発注者にも送付又は周知すること。 (３)受託者は、この業務委託に関し、関係法令等を遵守しながら誠実に業務を実施すること。 (４)取得作成したデータの所有権は、報告書の提出とともに県教育委員会に帰属するものとする。 (５)受託者は、受託業務責任者を置き、受託業務責任者は、円滑な受託業務の履行を管理し、香川県との連絡にあたること。 (６)その他、この仕様書に定めのない疑義が生じた場合は、香川県と協議・合意の上、別途定める。 以上 ア 類似事業の執行実績 ・業務を適正に遂行するための実績を有しているかア 参加募集方法・参加校の児童・保護者に対して、参加意欲をかきたてる募集をすることができるかイ 申込受付方法 ・参加申込を明瞭・簡潔に行うことができるかア 学習意欲の向上 ・子供の学習意欲の向上を喚起することができるかイ 学習習慣の定着 ・子供の学習習慣の定着に寄与することができるかウ 講座のテーマ ・多様なテーマがの講座が開設されているかエ 講座の運用 ・年間をとおした計画的なスケジュールが組まれているかオ 複数学年の児童への対応 ・開設される講座は、学年に関係なく参加することができるかア 調査方法・内容 ・学習意欲、学習習慣の変容をみとることができるものであるかイ 成果報告会での説明 ・県が設置する報告会において、分析結果を説明できるかア 遅刻・欠席、天災への対応 ・遅刻・欠席、天災への対応等の対応ができるかイ セキュリティ対策 ・個人情報が適切かつ厳重に管理されているかウ トラブル等への対応 ・トラブル、苦情、相談等への対応が適切にできるかア 業務実施体制 ・組織体制や人員配置など業務を適正に遂行する体制が整えられているかイ 本委託業務に係る経費の妥当性 ・提案内容に対して妥当な額かどうか「社会に開かれた学校教育創造事業」業務委託事業者審査基準４ 円滑な実施やトラブル防止に資する取組み(配点15点)評価項目 評価内容※(各評価項目について)劣っている…１(２)点、やや劣っている…２(４)点、普通…３(６)点やや優れている…４(８)点、優れている…５(10)点５ 業務実施の体制等(配点10点)１ 業務実施主体の適性に関すること(配点５点)２ 講座開設に関すること(配点50点)３ 効果検証に関すること(配点10点)２ 参加者の募集・申込受付に関すること(配点10点)別紙