三本松港検潮器管理業務の一般競争入札について

三本松港検潮器管理業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月25日香川県長尾土木事務所長 阿河 賢治１ 入札に付する事項(1) 委託業務名三本松港検潮器管理業務(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所仕様書による(4) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要とする。 ３ 電子契約の可否否とする。 ４ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月26日から令和7年３月４日正午までの間に、下記に示した場所に対し文書で行うこと。 質問文書には、事業者名・住所・担当所属部署及び氏名・連絡先(電話・ＦＡＸ番号)を明記すること。 回答は、令和７年３月６日から令和７年３月７日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)、下記に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年３月７日午後５時までに、質問者及び本公告に係る電子入札システムで入札参加資格確認申請を行った者全員にＦＡＸ又はメールで送付する。 (質問書提出場所及び回答閲覧場所等)郵便番号769-2301香川県さぬき市長尾東1538-1香川県長尾土木事務所 総務課電話番号 0879-52-2585ＦＡＸ 0879-52-4855メールアドレス nagaodoboku@pref.kagawa.lg.jp５ 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月19日 午後４時(2) 開札の日時令和７年３月21日 午前10時(3) 開札の場所香川県長尾土木事務所 開札室６ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否。 否とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月６日午後５時までに入札(契約)保証金減免申請書を香川県長尾土木事務所総務課に提出すること。 ８ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (3) 香川県の令和６年度測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (4) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置又は香川県建設工事指名停止等措置要領による指名停止措置を現に受けていない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定してものに限る。)を受けた者(6) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者。 (7) 下記の要件を全て満たす業務委託の元請け受託者(共同企業体の場合は代表者に限る。)としての受託実績があること。 ア)国、公団(特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公団から事業を引継いだ法人を含む。 )若しくは地方公共団体が発注した業務委託契約(県が調査したものに限る。)であること。 イ)平成22年４月１日以降に業務が終了し、成果物の引き渡しが完了した業務であること。 ウ)測量業務の実績であること。 (8) 次の条件を満たす技術者を配置できること。 ア)技術者の配置体制管理技術者１名、担当技術者１名を配置すること。 イ)配置技術者の資格等管理技術者は、測量法に基づく測量士の有資格者であり、かつ高度な技術と十分な実務経験を有する者であること。 担当技術者は、測量法に基づく測量士又は測量士補の有資格者であること。 ９ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、８の(7)、(8)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月６日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、同日時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月11日までに通知する。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は、無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 14 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 (3) 契約締結後に管理技術者を変更する場合は、８の(７)に掲げる要件を満たす者であること。 (4) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となった時に、入札の効果が生ずる。