令和7年度香川県公共用水域（海域）の常時監視調査業務の委託に係る一般競争入札について

令和7年度香川県公共用水域（海域）の常時監視調査業務の委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月25日香川県知事 池 田 豊 人１ 入札に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度香川県公共用水域(海域)の常時監視調査業務(2) 委託業務の内容 仕様書による(3) 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月19日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：kankyokanri@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所(入札説明書等の交付)令和７年２月25日から同年３月５日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県環境森林部環境管理課 土壌・水環境グループ電話087-832-3218 FAX 087-806-0228なお、希望者には電子メールにて交付を行う。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月６日午後５時までに、４に示した場所等に対し文書で行うこと。 (文書はFAX又は電子メールでの送付も可とする。)回答は、令和７年３月10日から同年３月19日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時 15 分まで)、４に示した場所で閲覧に供するとともに、入札説明書等の受領者全員にFAX又は電子メールで回答する。 ６ 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月19日 午後５時(2) 開札の予定日時令和７年３月21日 午前10時30分(3) 開札の場所香川県環境森林部環境管理課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月11日午後３時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は令和７年３月14日までに通知する。 ９ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県内に分析施設を保有すること。 (6) 環境計量士の資格を持つ者がいる計量証明事業所であること。 (7) 分析技術者が５名以上、上記分析施設に常駐していること。 (8) 令和７年度水質測定計画に定める水質の健康項目25項目、生活環境項目８項目、その他項目２項目について、次の試験方法で分析可能であること。 なお、再委託については一切認めないものとする。 公共用水域の水質昭和46年12月28日付け環境庁告示第59号なお、上記で示されない項目については、日本産業規格等の指定した方法によるものとする。 (9) 公共用水域の水質分析の年間分析検体数の実績が過去３年間(令和４～６年度)で平均1,000検体以上あること。 (10) 過去３年間(令和４～６年度)に継続して海水分析の実績があること。 (11) 次のいずれかの外部精度管理に、少なくとも２つ以上過去３年間(令和４～６年度)参加していることを証明できること。 ・環境測定分析統一精度管理調査(環境省)・ISO/IEC17043(旧：ISO/IECガイド43-1)に基づく技能試験・公益社団法人日本分析化学会の実施する分析技術に関する講習会・水道水質検査の精度管理に関する調査(12) 令和２年４月１日以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体からの受託実績があること。 (13) ISO9001又はISO/IEC17025を取得していること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(5)から(13)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月11日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月14日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、16(1)により入札の効力が生じた初日をもって契約を締結しなければならず、この期日に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1) 詳細は入札説明書による。 なお、本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。