令和7年度上半期自動車等燃料単価契約（丸亀地区）に係る一般競争入札について

令和7年度上半期自動車等燃料単価契約（丸亀地区）に係る一般競争入札について 入札公告(物品)６総事第75号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月25日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量令和７年度上半期自動車等燃料単価契約(丸亀地区)仕様書のとおり(２)購入物品の要求諸元仕様書のとおり(３)納入場所仕様書のとおり(４)契約期間令和７年４月１日から令和７年９月30日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月 21 日(金)午後３時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：soumujimu＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月25日(火)から令和７年３月３日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号 087-832-3642ＦＡＸ 087-833-0352なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月４日(火)正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年３月５日(水)から令和７年３月21日(金)までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月21日(金) 午後３時(２)開札の日時令和７年３月24日(月) 午前10時(３)開札の場所香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月７日(金)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月14日(金)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第１６号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)本公告に示した調達物品及び数量を、納品証明書により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (７)仕様書に示した直線距離内に給油所があることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)及び(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月７日(金)午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月14日(金)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 仕様書１ 業務の内容中讃保健福祉事務所及び西部子ども相談センターにおいて使用する自動車等に対し、受注者の有する施設内等において３に掲げる自動車等燃料を供給する業務(以下「本業務」という。)２ 納入期間令和７年４月１日から令和７年９月30日までとする。 ３ 品名等(１)品名及び規格は、次に掲げるとおりとする。 レギュラーガソリン ＪＩＳ(Ｋ2202－２号)(２)給油対象車両台数及び使用予定数量は、次表に掲げるとおりとする。 なお、予定数量は給油数量を保証するものではなく、予定数量(台数)が増減しても異議を申し立てないものとする。 所属名レギュラーガソリン台数 予定数量中讃保健福祉事務所(西部子ども相談センター)39台 11,000㍑４ 納入場所等(１)受注者の給油所(セルフ給油所を含む。)が、中讃保健福祉事務所(丸亀市土器町東８－526所在)からの直線距離で３km以内にあること。 (２)本業務は納入業者決定後、別途交付する車両番号表により、対象車両を確認し給油することとし、カ－ド等(カ－ド等は無償とする。)により車両別に給油状況を把握できる体制を整えること。 (３)使用車両等に追加、変更等が生じた場合は、速やかに対応が可能であること。 (４)納品後(給油の終了等)、給油所で出力する納品書を県職員に交付すること。 ５ 契約方法本契約は、ガソリンについて１リットル当たりの単価契約とする。 なお、ガソリンの契約単価には消費税及び地方消費税を含むものとする。 落札者との契約は、商品毎に入札単価に消費税及び地方消費税を乗じ、小数点第３位以下の端数を切り捨て算出した金額を契約単価とする。 ６ 請求方法請求に当たっては、月毎に、車両別に区分した納入明細書(納入日、納入品名、納入数量及び給油所等を記載すること。)を当該月の翌月に香川県知事あてに提出する。 請求額は、１品目毎の契約単価に１か月分の納入合計数量を乗じ、その結果生じた１円未満の端数を切り捨てた額とする。 ７ 秘密の保持本業務の遂行上知り得た一切の事項を他人に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、本業務終了後においても同様とする。 ８ 担当者香川県総務部総務事務集中課物品調達グル－プ 三好電話番号 087－832－3642９ その他(１)入札書に記載する金額は、単価に予定数量を乗じた総額(消費税及び地方消費税抜きの金額)を記載する。 (２)本入札はかがわ電子入札システムにより入札を行う。 (３)ガソリンの単価については、経済産業省資源エネルギー庁が発表する石油製品価格調査の給油所小売価格調査(ガソリン)において、「当該契約入札開始日直前の週次調査(発表日)」と「毎月25日直前の週次調査(発表日)(以下「週次調査」という。 )」(変更契約を行っている場合は、変更契約時適用週次調査と週次調査)とを比較して、石油製品小売市況調査(香川)で２円以上の値上げ(値下げ)があった場合、その差額分を上限に、単価改定について双方協議のうえ原則として契約単価を改定するものとする。 (４)その他の特別な事由が生じたときは、双方協議のうえ契約単価を改定できるものとする。 (５)仕様書に記載がない事項については、別途協議することとする。