令和7年度「オンラインによる国際交流事業」業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度「オンラインによる国際交流事業」業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 「オンラインによる国際交流事業」業務委託に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 なお、本公告は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、当該予算が成立しなかった場合は、委託契約は行わない。 令和７年２月25日香川県教育委員会教育長 淀谷圭三郎１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 「オンラインによる国際交流事業」業務委託(2) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(3) 契約限度額 3,300,000円(消費税及び地方消費税を含む)(4) 委託業務の概要１人１台のタブレット端末等を活用し、海外の中学生との同時双方向型オンライン交流の場を提供するとともに、オンラインによる国際交流を核とした単元構成及び指導方法の提案。 詳細は別添仕様書のとおり。 ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 次の書類を各１部提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書 (様式１)②応募資格に関する確認書 (様式２)③香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年２月25日(火)から令和７年３月10日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)９：00～17：00【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年２月25日(火)から令和７年３月10日(月)17：15まで(必着)(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、３月11日までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の説明会なし５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法本業務の企画提案を実施するにあたり、下記のとおり電子メールにて質問を受け付けます。 電話でのメール受信の確認をもって質問の受け付けとします。 その他の方法による質問は一切受け付けません。 (日時)令和７年２月25日(火)8:30から令和７年３月12日(水)17:15まで(受付用メールアドレス) hv2172@pref.kagawa.lg.jp宛先は義務教育課 教科指導グループ 担当 眞鍋メール件名は「オンライン国際交流事業の業務委託に関する質問」としてください。 (回答)令和７年３月 17 日(月)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記11の場所において閲覧に供します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、契約の候補者を選定します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 (1) 企画提案書等の提出方法下記 11 の場所に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 なお、提出された企画提案書等は返却いたしません。 (提出期間)令和７年３月11日(火)から令和７年３月24日(月)まで(提出時間)９：00～17：00(提出書類)名称 部数 備考応募事業者概要書(様式４) １部企画提案書(Ａ４サイズ両面印刷、左ステープラー２か所止め)９部 正本１部副本８部(法人名を消したもの)見積書(様式５) １部(2) 企画提案書の内容以下の内容について記載してください。 ①国際交流の実施に係る提案②言語活動の充実等、英語指導の改善に資する提案③効果検証に関する提案④円滑な実施やトラブル防止に資する取組み⑤業務実施の体制等(3) 見積書の内容消費税及び地方消費税を含んだ額を１(３)に示す契約限度額の範囲内で見積もることとし、経費の内訳を記載してください。 (4) 企画提案書等の選定委員会①開催日時 令和７年３月28日(金)午後 時間は、別途連絡する。 ②場所 香川県庁 詳細は、別途連絡する。 ③実施方法 企画提案書等に基づき説明すること。 １事業者あたりの持ち時間は15分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 (5) 審査結果の通知選定委員会後、翌開庁日に各応募者に通知します。 ８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 ただし、合計点が最も高い応募者が複数いる場合は、選定委員会で協議の上、受託候補者を選定します。 (1) 審査基準及び評価項目別紙のとおり(2) 下限の点数下限の点数として満点の６割に相当する点数を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとします。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8582香川県高松市天神前６番１号香川県教育委員会義務教育課 教科指導グループ 担当者：眞鍋ＴＥＬ：０８７－８３２－３７４１ ＦＡＸ：０８７－８０６－０２３１12 スケジュール２月25日(火) 公告開始、応募意思表明書受付、質問受付３月 ７日(金) 公告終了10日(月) 応募意思表明書受付締切り11日(火) 応募資格要件の確認結果通知12日(水) 質問の受付締切り17日(月) 質問への回答及び閲覧24日(月) 企画提案書受付締切り28日(金) 選定委員会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)31日(月) 企画提案書審査結果通知４月 １日(火) 見積書を徴収４月 上旬 契約締結 「オンラインによる国際交流事業」業務委託仕様書１ 業務名「オンラインによる国際交流事業」業務２ 事業の背景及び目的香川県では、英語の授業を通して、児童生徒の英語の４技能をバランスよく育成することを目指し、指導改善に取り組んでいる。 しかし、令和５年度全国学力・学習状況調査においては、「聞くこと」、「読むこと」、「書くこと」の３技能において、全国平均を下回る結果となった。 また、生徒質問紙の結果からは、令和元年度以降、英語学習への意欲が低下傾向にあることが明らかとなった。 このような現状を改善するためには、生徒が積極的にコミュニケーションに臨むことができるような場を確保し、言語活動の一層の充実を図ることが求められる。 現在、中学校の授業において、「話すこと」を中心とした言語活動が積極的に取り入れられているが、生徒においては、精神的に過敏な時期を迎え、学習面のつまずきに対する不安から、正しい英語表現や単語の発音への自信のなさが次第に消極性として顕在化することも予想され、対策が求められる。 そこで、民間事業者のノウハウや実績を活用して、海外の中学生とのコミュニケーションという本物体験の場を提供し、モデル校においてその効果の実証研究を推進する。 異なる言語圏の子どもたちと英語で自分の気持ちや考えを伝え合う機会を確保し、その活動を通して指導の充実を図ることで、生徒はコミュニケーションの楽しさや成就感を味わうことができる。 また、海外に住む同年代の子どもたちとのコミュニケーション体験は、諸外国の生活・文化に対する見聞を広げることも期待できる。 異文化への関心を高めたり、自国文化への理解を深めたりするなど、教育的効果をもたらすと考える。 英語教師の授業改善、英語による発信力の向上とともに、主体的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする生徒の育成を目指す。 ３ 委託期間契約締結日～令和８年３月31日４ 委託業務履行場所及び調査対象香川県内の全公立中学校のうち、希望する中学校(２～３校、600名程度)５ 委託内容オンラインによる国際交流の場の提供、交流に係る調整、国際交流を核とした授業デザインや指導方法の提案、効果検証及び分析、これらに伴う説明会や研修の実施を含む。 国際交流の実施概要、業務内容等は次のとおりとする。 (１)国際交流の実施概要①交流先については、以下の条件を満たすこと。 ・年２回以上、海外の中学校又はそれに相当する学校の生徒との交流を可能とするもの・１人１台端末を用いた個別もしくは少人数での同時双方向型の対話を可能とするもの・日本の中学生と同等もしくはそれ以上の英語力を有する地域の学校を提案するもの・生徒の実態や学習目標に応じて、交流先、交流内容の調整を可能とするもの②本事業に参加する学校(以下「モデル校」という。)の教員等が授業１単位時間内で実施できるものとすること。 ③国際交流の事前・事後における、単元構成や指導方法の提案、教師へのフィードバックを含むこと。 (２)業務内容①交流先及び日程等の調整・自治体や学校において、活用実績のあるものを提供すること。 ・モデル校の生徒の実態や学習目標に応じて、交流先や活動内容を提案すること。 ・モデル校の学習進度、授業時間に応じた日程調整業務を担うこと。 ②モデル校に対する指導方法の提案・国際交流を核とした授業デザインや単元構成について、提案や助言を行うこと。 ・指導事例やワークシートを提供するなど、国際交流の事前・事後において、参考となる必要なサポートを行うこと。 ・英語による発信力向上のための指導について、教師へのフィードバックを行うこと。 ③効果検証ア 本事業の効果の検証及び分析を行うこと。 ・英語学習への意欲の変容・調査結果を分析し、本事業の効果と課題をみとるイ 本事業の成果報告・分析したデータに基づき、モデル校、モデル校を設置する市町教育委員会、県教育委員会に対してデータ提供、分析結果の提示等を行うとともに、本事業の成果と課題について、県教育委員会が開催する成果報告会等において報告すること。 ・県教育委員会が主催する研修等において、取組みの概要や進捗状況、成果等について、市町教育委員会及び各学校に向けて発表を行うこと。 ④円滑な実施やトラブル防止に資する取組み・交流日決定後、モデル校との調整の上、事前接続テスト等を実施すること。 ・交流当日は、現地もしくはオンラインにて授業に参加し、円滑な実施をサポートすること。 ・警報や学級閉鎖等により交流予定日の実施中止を余儀なくされた場合、振替日の提案・調整を行うこと。 ⑤本業務は以下の要件を満たすこと・オンラインによる国際交流に向けての事前協議(モデル校、モデル校を設置する市町教育委員会、県教育委員会)に県教委からの要請に応じて参加すること。 ・全モデル校について、学校別の分析結果を作成し、香川県に提出すること。 ・国際交流の実施に関する質問やトラブル等に対応するための体制を整備すること。 ・その他、香川県が必要と認め、受託者が合意した業務を行うこと。 ６ 契約締結後の事業計画４月 モデル校への説明会(①一斉、②個別)、客観的調査の基準決定５月中旬頃 実証開始(～２月下旬頃までに２回以上の交流)12月上旬頃 分析結果の提示２月上旬まで 結果分析表(各校)の送付２月下旬 成果報告会において成果等の発表７ 受託者の負担する経費受託者の負担する経費は、次のとおりであり、これらはすべて当該業務委託料に含まれるものとする。 (１)オンラインでの国際交流に必要なアプリ等の使用料(２)県が設置するモデル校参集型の説明会や研修等における実施結果の説明に係る経費(３)当該業務委託に係る委託企画費・各種手続き費用(４)その他、委託業務の履行に要する一切の費用８ 個人情報の保護(１)受託者は、業務を遂行する上で知り得た事項について、法令等に特別な定めがある場合を除き、守秘義務を負う。 このことは、本件委託業務が終了した後も同様とする。 (２)事業者は、この業務を遂行するにあたり、個人情報保護に係る法律および参加市町の個人情報の保護に関する法律施行条例等を遵守しなければならない。 なお、本業務委託契約の期間が終了し、または契約が解除された後においても同様とする。 ９ 留意事項(１)受託者は、この委託事業の全部を第三者に委託(以下「再委託」とする。)しないこと。 一部を再委託しようとする場合は、再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性が記載された書面を提出し、香川県の承認を得なければならない。 (２)受託者が各学校に送付するものは、すべて事前に発注者にも送付又は周知すること。 (３)受託者は、この業務委託に関し、関係法令等を遵守しながら誠実に業務を実施すること。 (４)受託者は、受託業務責任者を置き、受託業務責任者は、円滑な受託業務の履行を管理し、香川県との連絡にあたること。 (５)その他、この仕様書に定めのない疑義が生じた場合は、香川県と協議・合意の上、別途定める。 以上 別紙ア 類似事業の執行実績 ・業務を適正に遂行するための実績を有しているかア 実施方法 ・学校規模や実態に応じた同時双方向型の交流ができるかイ 実施内容 ・学年段階に応じた効果的な交流内容の提案があるかウ 連絡・調整 ・学校の負担なく、交流に係る連絡・調整を行うことができるかア 学習意欲の喚起 ・生徒が意欲的に継続して取り組むことができる支援や工夫があるかイ 授業デザイン ・国際交流を核とした授業デザイン・単元構成の提案があるかウ 英語による発信力の向上 ・発信力向上のための指導方法について教師への助言や支援ができるかア 調査方法・内容 ・英語学習への意欲の変容をみとることができるものであるかイ 成果報告会での説明 ・県が設置する報告会において、分析結果を説明できるかウ その他の提案 ・その他、教師による英語指導の改善に資する取組みがあるかア セキュリティ対策 ・個人情報が適切かつ厳重に管理されているかイ トラブルへの対応 ・オンライン交流に係るトラブルへの対応が適切にできるかア 業務実施体制 ・組織体制や人員配置など業務を適正に遂行する体制が整えられているかイ 作業スケジュール ・実行可能で適正なスケジュールであるかウ 本委託業務に係る経費の妥当性 ・提案内容に対して妥当な額かどうか６ 業務実施の体制等(配点15点)評価内容１ 業務実施主体の適性に関すること(配点5点)２ 国際交流の実施に関すること(配点25点)３ 英語指導の改善に資する取組み(配点30点)５ 円滑な実施やトラブル防止に資する取組み(配点10点)４ 効果検証(配点15点)「オンラインによる国際交流事業」業務委託事業者審査基準評価項目