令和7年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 なお、本件公募は、本業務委託契約に係る令和７年度予算が議会で議決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずるものとします。 令和７年２月25日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務(２)委託期間 契約締結日～令和８年３月31日までの間(３)契約限度額 3,793,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)業務の概要 別添「令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり２ 応募資格次に掲げる全ての要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書等の提出①提出書類次の書類を各１部提出してください。 ア 応募意思表明書(様式１―１)イ 応募者概要書 (様式１―２)以下のウ～オについては、香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみウ 香川県税納税証明書(未納のない旨の証明)※ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)は不要。 エ 商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)※ウ及びエについては、企画提案書提出締切日前３か月以内の日付のものに限る。 なお、写しの場合は、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。 オ 決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)②提出方法ア、イについては、持参、郵送(郵便の場合は書留親展とし、信書便の場合は郵便における書留親展に相当する方法に限る。以下、同様とする。)又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合はＰＤＦ形式に限ります。 ウ、エ、オについては、持参又は郵送により提出すること。 ③受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年２月25日(火)から令和７年３月７日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年２月25日(火)から令和７年３月７日(金)17:15まで(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年３月 10 日(月)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 質問の受付、回答方法(１)質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式３)を、令和７年３月10日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)に、13の応募・照会先まで電子メールで提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)(２)質問の回答について令和７年３月12日(水)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記13の場所において閲覧に供します。 ６ 企画提案書等の提出次のとおり、企画提案書等を提出してください。 提案は１応募者あたり１案とします。 (１)提出書類①企画提案書別添仕様書の「６ 企画提案書の内容」に従って提案内容を具体的に記載してください。 ②事業経費に係る見積書提案内容に対する必要経費の全てがわかる見積書を「① 企画提案書」に添付すること。 ③企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式４)④働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務委託事業者の審査基準」の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照)(２)企画提案書の様式様式は次のとおりとします。 ・Ａ４判縦置き横書き、左上綴じ・文字は10.5ポイント以上・添付書類を含めて20枚(40ページ)以内なお、企画提案書本体に記載することが難しいものについては、別紙により説明してください。 この場合、基本的事項を企画提案書本体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」等と記載し、当該別紙右上に「別紙」と記載してください。 (３)提出部数①企画提案書：正本１部及び副本５部②見積書：正本１部及び副本５部③出席者名簿：正本１部④働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し：正本１部提案書には、正本のみに社名を記載してください。 また、提案書副本には、応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者氏名の記載や代表者印の押印は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可。)(４)受付期間令和７年３月12日(水)から令和７年３月18日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。8:30～12:00、13:00～17:15)(５)提出方法13の応募・照会先まで持参又は郵送により、期間内必着で提出してください。 ７ 失格事由提出された書類や企画提案書等が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (１)提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 (２)提出書類に記載すべき内容を記載していないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (３)提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (４)提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ８ 契約候補者の選定方法(１)選定方法応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務プロポーザル方式選定委員会(以下「選定委員会」という。 )」において審査の上、次のいずれにも該当しない者で、得点(選定委員会の各委員が、別紙審査基準に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約候補者として選定します。 なお、次のいずれにも該当しない者で、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約候補者を選定します。 ①応募資格要件を満たさない者②企画提案書の提案内容が仕様書の要件等に反し又は矛盾している場合③経費見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)が１(３)の契約限度額を超えている場合(２)選定委員会①開催日時令和７年３月25日(火)(予定)正式な日時については、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 ②開催場所香川県庁(高松市番町四丁目１番10号)東館６階会議室(予定)③企画提案の所要時間プレゼンテーション 15分間以内(予定)選定委員からの質問 10分間以内(予定)④注意事項ア 応募者は、他の応募者の企画提案を傍聴することはできない。 イ 参加人数は、１事業者２名までとする。 ウ 提案内容の説明は、本業務を実施する際の責任者が行うこと。 エ 選定委員会当日、新たな説明資料を追加することはできない。 オ パソコン、プロジェクター等の機材は使用できない。 カ 指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。 (３)審査結果の通知審査の結果については、応募者全員に電子メールで通知します。 ９ 審査基準審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員３名が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とします(評価項目等については別紙審査基準参照。)。 なお、選定にあたっての下限の得点は、180 点(総得点の 60％)とし、この点数を満たす企画提案がないときは、契約候補者なしとします。 10 委託契約の締結(１)本事業の契約書は県で準備します。 (２)仕様書の内容及び契約候補者が提出した企画提案書の提案内容については、契約候補者と県との事前協議により変更することがあるので、見積書の見積金額が契約金額とならない場合があります。 (３)香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (４)受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項を書面をもって県に申請し、書面による承認を得たときは、この限りではありません。 (５)受託者が当該業務を実施するにあたり、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守しなければなりません。 11 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 その他(１)応募に当たって必要な書類(企画提案書等を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切後の差替え、再提出は認めません。 (２)仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (３)企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (４)応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 13 応募・照会先〒760－8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 雇用対策グループTEL：087-832-3369 mail:rosei@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール２月 25日(火) 公告開始３月 ７日(金)17時15分 公告終了、 応募意思表明書受付締切３月 10日(月) 応募資格要件の確認結果通知、質問受付締切３月 12日(水) 質問への回答、企画提案書受付開始３月 18日(火)17時15分 企画提案書提出締切３月 25日(火) 選定委員会(予定)３月 26日(水) 審査結果通知(予定)４月 ３日(木) 見積書の徴収(予定)４月 ７日(月) 契約締結(予定) 1令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務に係る仕様書１ 業務目的産業構造の変化や雇用の多様化・流動化が進む中、高校生においても、進学・就職前の早い段階から、主体的に進路を選択していく姿勢の養成が求められている。 一方、少子高齢化の進展と若者の都市部への流出が進む本県では、大学進学者の８割以上が県外に進学する現状にある。 そこで、県では、県内高校生を対象に、雇用形態をはじめとする働き方の基礎的知識や視点に加え、県内の暮らしや企業、就職等について学び、考えてもらうことを目的とした「キャリア教育出前授業」を実施する。 ２ 業務内容県内高校生を対象に、県作成の「香川県キャリアデザイン教育プログラム(以下「県プログラム※」という。 )」の電子データ等を活用して、次のとおり、「キャリア教育出前授業(以下「授業」という。 )」を実施すること。 ※授業内容等については、参考１及び参考２、別添「県プログラム電子データ」を参照すること。 (詳細は(２)のとおり。 )(１) 県内高校等との連絡調整用務① 授業を実施する高校等の決定及び高校等への周知等授業を実施する高校等(以下「実施校」という。)は、原則、県労働政策課(以下「当課」という。)及び県教育委員会事務局高校教育課(以下「県教委」という。)と協議の上、決定する。 その他、受託者は県内高校等へ本授業の周知案内等を行うこと。 ② 実施校との調整授業実施までに、以下の事項について、実施校担当者と確認及び調整を行うこと。 ア 授業及び県プログラムの内容イ 実施クラス数、学年及び生徒数ウ 実施日、授業時間エ 授業内容(登壇者の招聘に係る事項を含む。)オ 円滑な授業運営に係る事項(学校の設備環境等に応じた機器の準備等。)カ その他、授業実施にあたって必要な一切の事項エの事項に関して、実施校の希望により大きく授業内容(参考１及び参考２、別添「県プログラム電子データ」参照)を変更する場合は、県と協議の上、調整すること。 また、実施校毎にスケジュール表を作成し、実施日２週間前までに当課に提出すること。 ③ 登壇者等との調整授業内で登壇者を招聘しようとする場合においては、事前に当課と協議の上、登壇者及2び所属企業等の担当者(登壇者が勤務している場合のみ)と、授業実施までに、以下の事項について、確認及び調整を行うこと。 なお、授業内で登壇者を招聘しようとしている中、必要な場合は、登壇者選定等の事項について、事前に当課と協議の上、香川県就職・移住支援センターの登録企業への募集を行うことができる。 ア 授業及び県プログラムの内容イ 実施校に関する情報(授業方針を含む。)ウ 実施クラス数、学年及び生徒数エ 実施日、授業時間オ 登壇者への依頼事項(登壇時間、講話テーマ、提出を求める資料等)カ その他、依頼にあたって必要な一切の事項④ 県内経済団体との連携及び調整授業内で登壇者を招聘しようとしている中、必要な場合は、登壇者選定等の事項について、事前に当課と協議の上、県内経済団体と連携することができる。 なお、県内経済団体と連携する場合は、授業実施までに、以下の事項について、確認及び調整を行うこと。 また、登壇者が決定した場合には、前号(「③登壇者等との調整」)に規定される事項を実施すること。 ア 授業及び県プログラムの内容イ 実施校に関する情報(授業方針を含む。)ウ 実施クラス数、学年及び生徒数エ 実施日、授業時間オ 登壇者への依頼事項(登壇時間、講話テーマ、提出を求める資料)カ その他、登壇者の選定、依頼等にあたって必要な一切の事項(２) 授業実施用務① 実施クラス数 １校あたり１日最大８クラス(１クラス40人、１学年全クラス想定。)※ただし、学校の希望に応じて、特定の学科や一部のクラスのみの実施も可能とする。 ② 授業時間 原則100分(連続する２コマ(休憩10分休憩を含む。)を想定。 )※ただし、学校の授業時間及び希望に応じて、授業時間を調整することも可能とする。 ③ 授業実施時期 令和７年４月７日(月)～令和８年３月23日(月)※随時、実施校と協議の上、決定・実施すること。 ④ 内 容 県プログラム(電子データ)を活用し、プロジェクター、大型モニター、授業用タブレットなど、学校の設備環境等に応じた適切な機器を使用して「１ 業務目的」に適合する内容で実施すること。 なお、受託事業者において、別途、補助教材等を用意して、使用することも可能とする。 また、3県と協議の上、オンライン形式による実施も可能とする。 企画提案に際し、次の事項に配慮した実施方法及び内容を提案すること。 a 高校生の県内産業・企業等への興味関心を促すことb 大学等進学予定者においても、進学を見据えた上で、キャリアデザインの重要性を認識できることc 高校生が興味関心を持ち、積極的に、かつ、主体的に自身のキャリアについて考えていくことができる足掛かりや指針となることなお、提案方法は、各事項を網羅したひとつの授業パッケージを提示する方法のほか、特定の事項に重点を置いた授業パッケージまたは部分的追加メニューを上記a～cの事項毎に提示する方法等、提案者の自由とする。 また、提案にあたっては、その内容が具体的に認識できるよう、適宜、授業進行表や補足資料等を添付すること。 (３) 授業実施講師の選定及び研修等① 講師の選定等授業担当講師等の選定及び派遣・配置については、以下のとおりとする。 ア クラス単位で実施する場合は、１クラス(40名程度)に授業担当講師を１名以上配置すること。 イ 授業担当講師については、次の知識・経験・ノウハウ等を有すること。 a 県内の産業や企業等に造詣が深い。 b 働くことや働き方に関する基礎的な知識・視点等について自身の言葉で伝えることができる。 ウ 授業実施クラス間で、授業内容等に不均衡が生じないよう留意すること。 エ 授業担当講師以外に、授業進行等の補助者を配置することも可能とする。 オ 授業担当講師等の授業実施体制を明らかにするとともに、講師については、その氏名・所属・保有する資格等を明確にした一覧を事前に県に提出すること。 ② 講師の研修等本業務及び県プログラムの趣旨・目的の共有と授業担当講師等の質の向上、不均衡の是正を図ること。 なお、上記①のイまたはウに不安がある場合には、事前に十分な研修や打合せ等を行うとともに、県への報告と了解を得ること。 (４) アンケートの実施及び授業風景の記録① アンケートの実施授業実施毎に、授業に参加した高校生及び実施校の担当者を対象としたアンケートを実施すること。 なお、アンケートの内容については、受講しての感想や県内企業への関心の変化等に関する内容とし、県の承認を得た上で決定するものとする。 また、アンケートの集計結果について、授業実施日から起算して２週間以内に、電子データにより県に報告すること。 4② 授業実施風景の記録授業実施毎に、その授業風景を撮影の上、上記アンケートと併せて県に提出すること。 なお、当該写真(顔写真を含む。)については、県ホームページ等において掲載の可能性があるため、受託者が実施校に説明し、了解を得ること。 (５) 業務報告書等の作成及び提出① 月次業務報告書毎月、月次業務報告書(実施業務、課題・問題点等の報告事項、今後の実施予定等)を作成し、翌月10日までに電子データにより県に提出すること。 ② 随時報告業務の進捗状況、実績、業務運営にあたっての課題・問題点等、業務運営上必要な事項が生じた場合には、迅速かつ誠実にこれを県に随時報告するものとする。 また、県が報告を求めた場合も同様とする。 ③ 授業実施報告書授業の実施状況について記録し、①の月次業務報告書とは別に、実施校毎に授業実施報告書を作成し、授業実施日から起算して２週間以内に電子データにより県に提出すること。 その際、授業実施状況がわかるよう、授業実施クラス毎に受講生徒数や授業担当講師名を明記の上、授業風景写真やアンケート集計結果、報告事項(問題点、改善点)等の関連資料を添付すること。 ④ 業務完了報告書本業務の実施状況と業務で要した費用がわかる業務完了報告書を、本業務終了後２週間以内に電子データにより県に提出すること。 ⑤ その他月次業務報告書及び随時報告書、授業実施報告書及び業務完了報告書の様式については、契約締結後、別途、県と協議の上、調整するものとする。 (６) 改善への協力① 授業実施にあたって気付いた点や改善点について、県と積極的に情報共有を行うこと。 ② 県からの授業改善のための招集、会議参加等の要請等に応じること。 ③ 県プログラム改善に係るモデル的授業(試験的授業)の実施等に協力すること。 (７)その他進行管理等① 受託事業者は、必要な人員や組織体制を整え、本業務を実施すること。 ② 受託事業者は、県と十分に打ち合せを行い、委託期間中の業務実施計画書を作成し、県の承認を得た上で、当該業務を実施すること。 ③ 受託事業者は、県及び実施校と随時連絡調整を行い、円滑に当該業務が実施できるよう、進行管理を行うこと。 5④ 受託事業者は、業務期間中において、必要があれば授業の実施方法等に関する提案を行い、授業が効果的に実施できるよう協力すること。 ３ 留意事項(１) 企画採用後、県と事業者との協議内容により当初企画提案内容の一部を変更する場合がある。 (２) 受託事業者は、業務委託契約締結後、速やかに、実施計画書を提出の上、県の承認を得ること。 なお、実施計画書承認後であっても、契約書及び仕様書等において、別途、県との協議事項として留保した事項については、適宜、県と協議の上、承認を得ること。 また、当該実施計画については、実施状況等を勘案し、協議の上、一部変更することがある。 (３) 本業務の実施にあたり計画に変更が生じた場合、又は本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (４) 本業務の実施にあたっては、県プログラム及び教材等を活用すること。 受託事業者は、県の教材等を適切に管理し、県が貸し出した教材については業務終了後に返却すること。 なお、県の教材等は本業務の実施目的でのみ使用すること。 (５) 本業務の成果物(データ形式の一切を含む。)に係る著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は、県に譲渡の上、県に帰属するものとする。 (６) 県及び県の指定する者は、本業務の成果物及びこれらに係るアイデア、コンセプト、ノウハウ等について、本業務委託料以外に別途対価を支払うことなく、自由に使用できるものとする。 (７) 上記、(５)及び(６)に係る取扱いについては、本業務の契約の満了又は解除等の契約終了事由の如何を問わず、契約終了後においても同様とする。 (８) 本業務に係る成果物の作成及び使用、並びにアイデア、コンセプト、ノウハウ等の使用にあたっては、第三者の著作権及び著作者人格権(著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利をいう。)等の権利を侵害することがないよう、受託事業者において必要な手続きをとること。 (９) 本業務の実施にあたっては、ほかの業務の経費と区分できるように、本業務に関する会計関係帳簿類その他関係書類(以下、「証拠書類等」という。)を整備すること。 また、証拠書類等については、本業務の完了の日以降に到来する４月１日から５年間保管すること。 (10) 本業務に係る個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報等については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 (11) 天災その他経済状況の激変等により、本業務の実施が困難となった場合は、別途、変更契約を締結することで本業務の準備に要した経費を上限(但し、契約限度額以内で、県が適切と認める範囲に限る。)に委託料を支払うものとする。 6４ 業務期間契約締結の日から令和８年３月31日(火)まで※ただし、授業の実施は令和７年４月７日(月)から令和８年３月23日(月)までに実施すること。 なお、上記期間に関わらず、令和８年３月16日(月)以降であれば、「２ 業務内容」の全てが完了した日をもって、業務を終了することができるものとする。 ５ 委託金額3,793,000円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 ただし、委託料の内訳は次のとおりとする。 (１) 基本委託料2,593,000円(消費税及び地方消費税を含む。)本業務の実施にあたり、「イ 授業実施実績料」に含まれない一切の経費(業務全体に係る企画・運営・進行管理に係る費用、授業担当講師の研修等に係る費用、県内高校等への周知案内に係る費用、授業で共通して使用する教材・資料、印刷費、その他消耗品等に係る費用)を含む。 (２) 授業実施実績料高校等での授業実施実績に応じて、１クラスあたり20,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を支払うものとし、最大で60クラス実施分(1,200,000円(消費税及び地方消費税を含む。))を支払うものとする。 ※60クラスを超えて実施する場合は、事前に県と協議すること。 なお、授業実施にあたり、その都度個別に発生する経費(授業担当講師等の交通費等)については、この授業実施実績料に含まれるものとする。 ６ 企画提案書の内容令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務企画提案書(以下「企画提案書」という。)は、令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務プロポーザル方式選定委員会の選定委員が、具体的なイメージを掴むことができるよう、授業の実施方法や内容、授業担当講師の選定方法など、下記の事項について、イメージ図、写真、例示等を活用するなど、できる限り具体的に記載すること。 (１)実施主体について① 本業務実施体制(責任者、運営スタッフの属性及びその配置数等)② 本業務と同種の業務(過年度の本業務を除く。)の実施実績、業務遂行のための技術やノウハウ等(２)業務内容について① 授業の実施方法及び内容② 講師の選定(選定基準、候補講師の属性)及び研修等の方法7③ 進行管理体制(３)業務経費について基本委託料部分について、提案内容に対する必要経費(人件費や運営費 等)を単価や数量を示しつつ、具体的に見積ること。 なお、授業実施実績料については、本仕様書の額のとおりとする。 参考１ (１例あたり50分)項 目 内 容 時間配分［パターン１］講義(その１)●講師の自己紹介、授業の目的の説明●将来の働き方について(4つの雇用形態の違い、メリット・デメリットなど)15分実習●職業情報サイト(厚生労働省)の価値観検査を実施し、自らの職業興味や適性を考える15分実習●就職支援サイト(ワクサポかがわ)で実際に企業検索し、県内に多くの企業や仕事があること知り、地域に対する理解を促進する●授業の総括●授業に対するアンケート20分［パターン２］講義(その２)●将来、どこで働くかを考える・香川県と都会で暮らす場合の違いを知る。 ・働き方だけでなく、生活という観点からも将来のキャリアを考える。 ・香川県内の産業、企業について知る15分実習●就職支援サイト(ワクサポかがわ)で実際に企業検索し、県内に多くの企業や仕事があること知り、地域に対する理解を促進する20分ビデオ上映●香川県の企業で働く先輩からのメッセージ・実際に香川県の企業で働く方のインタビューDVDを視聴することで、働く事を身近なものに感じてもらう10分まとめアンケート実施●授業の総括●授業に対するアンケート５分［パターン３］講義(その３)●登壇者講話・高校生自身が未来に夢が持てるような、地方における可能性や登壇者自身のこれまでの経験を交えたテーマ35分質疑応答 ●各教室からの質問受付時間(各講師がファシリテーション) 10分まとめアンケート実施●授業の総括・県運営の「ワークサポートかがわ」、就職情報サイト「ワクサポかがわ」等の案内●授業に対するアンケート５分参考２ 授業で使用する教材等について(基本形)教材等名称 備考(1)香川県キャリアデザイン教育プログラム電子データ別添参照(2)ＤＶＤ※県内企業で働く先輩社員を取材した内容(自身の仕事について、県内で働くこと、高校生へのメッセージ 等)。 県が保有するものを使用。 1令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務委託事業者の審査基準「令和７年度高校生向けキャリア教育出前授業実施事業業務」の契約候補者を、適正かつ公正に選定することを目的とし、下記の審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点評価項目 配点①実施主体に関する評価ア 事業実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 １０イ 事業を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 １０②事業内容に関する評価ア 授業内容についてa 高校生の県内産業・企業等への興味関心を促す効果的な実施方法及び内容が提案されているか。 ３０b 大学進学予定者において、進学を見据えた上で、そのキャリアデザインの重要性を認識できる効果的な実施方法及び内容が提案されているか。 １５c 高校生が積極的、かつ、主体的に自身のキャリアについて考えていくことができる効果的な実施方法及び内容が提案されているか。 １０イ 授業担当講師についてa 授業担当講師の選定について、その選定基準・理由(講師の保有資格、経歴等)が具体的で適切であるか。 また、県内の産業・企業情報や働くことについて、自らの言葉で伝えることができる講師であるか。 １０b 授業担当講師が授業の趣旨・目的を理解し、かつ、授業実施クラス間で授業の質の向上と均一化が図られるよう担保されているか(事前研修の実施、台本の作成等。)。 ５③事業経費に関する評価提案内容に対して、適切な必要経費が詳細に見積もられているか。 ５④働き方改革及び女性活躍等の推進並びに障害者雇用の促進に関する評価働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５計 ／1002(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 区 分点 数20点満点 15点満点 10点満点 ５点満点非常によい(効果的な)内容である 20点 15点 10点 ５点よい(効果的な)内容である 16点 12点 ８点 ４点普通 12点 ９点 ６点 ３点劣った内容である ８点 ６点 ４点 ２点非常に劣った内容である ４点 ３点 ２点 １点(３)契約候補者の決定① 各選定委員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を契約の候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、委員の協議により優劣を決定し、契約の候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の 60％を基準点(300 点満点中 180 点)とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 3別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録 １障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。 原則定年までの雇用契約を結んで入社するので、安定して長く働けます。 将来の※厚生労働省によると、フリーターとは「15歳から34歳の男性又は未婚女性(学生を除く)で、学校を卒業した後、アルバイト・パートとして働く者又はこれを希望する者」と定義されています。 、正社員派遣社員会社では中心的に働き、責任のある仕事を任されるので、やりがいを感じることも多いです。 また、国内外にいくつもの拠点がある会社だと転勤もありますね。 業種や職種にとらわれず、いろいろな仕事を経験できますね。 フリーター自営・起業だけど、一般社員と比べて勤務日数や時間が短いため、専門的な資格や技能を必要としないサポート的な仕事が多いです。 収入面で、アルバイト先を掛け持ちすることも珍しくありません。 自らが経営者となって商品やサービスを提供します。 家業の商売を継ぐ場合もありますし、会社の経験を活かしたり、新たに資格を取ったりして独立起業する場合などがありますね。 何事も自分で決断していく、喜びがありますね。 ただし、責任重大！事業拡大をめざして、個人事業から株式会社などの法人を設立することもできますよ。 法人化すると、融資を受けられるなど対外的な信用が得られます。 派遣会社に希望する職種やスキルを登録すると、条件が合う会社を紹介されて派遣先が決定します。 派遣期間中は、雇用は派遣会社、仕事は派遣先というスタイルです。 また、勤務地も自分で選べるから転勤の心配もありません。 最初に職種希望をしているので、専門のスキルを高められますね。 ただ、契約期間が満了すると、契約更新を希望しても終了することが…。 どんな働き方があるの？働 き方安定して責任ある仕事を続けたいから生活スタイルに合わせて自由に働きたいから責任持ってやりたい仕事を自分でしたい自分のスキルを伸ばす会社を選びたいから毎月決まった給料がもらえ、年齢や経験、能力によって昇給していきます。 ボーナスや退職金も支給されます。 ボーナスは会社の業績によって、退職金は勤続年数などによって決まります。 最近の傾向として、勤続年数が長ければ給料も上昇する年功序列制から能力主義・成果主義の年俸制や業績給を導入する会社が増えてますよ！その人の頑張りや能力によって収入は大きく変わってきますが、成功すれば多くの収入を得られます。 自営・起業には可能性の高さとリスクが表裏一体にあります。 求人情報誌などに記された時給や日給で、働いた分だけ給料になります。 長時間働いても、昇給はあまり期待できません。 もちろん、ボーナスや退職金も！給料は、派遣会社との契約で決定し、派遣会社からもらいます。 その契約のほとんどが、時間給です。 派遣が途切れてしまうと、給料はでません。 将来の働 き方賃金はどうなってるの？始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休暇が定められた就業規則にしたがって働きます。 正社員派遣社員フリーター自営・起業原則、一週間40時間以内、一日8時間以内です。 職種によっては、交替制やフレックスタイム制を導入している会社がありますね。 残業がある会社も多いですね。 働く時間や曜日など自由に選べます。 時間外勤務(残業)もほとんどありません。 決められた勤務時間はないので自分自身で管理します。 個人事業主は、経営者なので労働時間の規制がありません。 派遣先の会社に定められた時間(就業規則)または契約時に決めた時間、働きます。 契約内容によりますが、時間外勤務(残業)は少ないですよ。 【交替制】24時間稼働している工場や病院、ホテル、レストランなどで、早番、遅番、夜勤など2交替、3交替しながら働く制度です。 【フレックスタイム制】1ヶ月以内で一定時間の総労働時間を決めて、それに合わせて日々の始業と終業時刻を自分で決定して働くことができる制度です。 勤務時間はどれくらい？朝一からシフト夜シフト夜ALLALL正社員派遣社員フリーター自営・起業時給時給時給日給？給 料給 料給 料給 料ボーナス退職金将来の働 き方加入者とその家族が病気やケガ、それがもとで休業する場合、または出産や死亡した場合など給付を受けられる仕組みです。 一般的に各種社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」」「雇用保険」「労災保険」のことです。 健康保険加入者が高齢になった場合や障害を負った場合、または死亡した場合などに、本人やその家族の生活の安定を図る仕組みです。 基礎年金となる国民年金に上乗せして支給されます。 厚生年金保険仕事上のケガや通勤途中での事故など、労働にともなう災害を保険給付により補償するものです。 労災保険加入者が失業し、働く意思があるにもかかわらず再就職ができない場合に必要な給付を一定期間行って生活の安定を図り、再就職を促進するものです。 雇用保険［加入資格］2ヶ月間以上の勤務時間で、労働時間や労働日数が一般社員の約4分の3以上(別途、適用除外の規程あり)［加入資格］2ヶ月間以上の勤務時間で、労働時間や労働日数が一般社員の約4分の3以上(別途、適用除外の規程あり)［加入資格］○1週間あたりの所定労働時間が20時間以上○31日以上、雇用される見込みがある労災保険 雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 加入会社と本人がそれぞれ半額ずつ負担加入定められた率に応じて負担会社負担加入 労働時間や条件により適用除外がありますが、一定条件を満たせば正社員と同等の保障が適用※概ね給料の2割程度になります。 会社負担加入 一定条件を満たせば適用されるが、短時間労働が多いため、保障なしの場合が多い会社負担正社員派遣社員フリーター自営・起業国民健康保険全額自己負担 全額自己負担国民年金社会保険ってどういうもの？※個人事業主であっても「勤労者福祉サービスセンター」に加入すれば、福利厚生のサービスを受けられます。 【福利厚生】給料とは別に手当やサポートなどが得られる制度のことです。 交通費や住宅手当、資格手当、育児支援、保養施設などがあります。 も賃金には手当は入っているの？交通費？交通費諸手当交通費諸手当資格手当住宅手当 福利厚生で、住宅手当、資格手当、通勤手当など各種手当やサポートがあります。 会社によって充実度は異なるから、要チェック！諸手当や交通費支給については、契約によって異なります。 一部の派遣会社には福利厚生があります。 諸手当はなく、交通費のみ支給される場合があります。 自分自身で決められます。 正社員派遣社員フリーター自営・起業無し一目でわかる！ 働き方早見表将来の働 き方正社員、派遣社員、フリーター、自営・起業でどのような違いがあるので、表で確認してお役立てください。 正社員 派遣社員働き方の内容フリーター 自営・起業勤務時間企業の中で中心的に働き、安定的に処遇されている働き方。 原則定年までの雇用契約。 派遣会社に希望する仕事、スキルなどを登録して、条件に合う企業に派遣される働き方。 正社員よりも働く日数、時間が短い働き方。 家業を継ぐ。 独立自営、個人事業主。 就業規則に定められた時間。 会社により時間外勤務もあり。 派遣先企業に準ずる。 時間外勤務は少ない。 自由に選べる。 時間外勤務はない。 自分自身で管理する。 賃 金毎月決まった給料がもらえる。 年齢や経験を積む事で年収が増えていく。 賞与・退職金が期待できる。 派遣先で勤務している間は給料をもらえる。 賞与、退職金は期待できない。 時間給、日給。 昇給は、期待できないか不利。 賞与、退職金は期待できない。 成功すれば多くの収入に結び付く。 失敗すれば多くの借金を抱える場合がある。 社会的な保障各種社会保険完備。 年金の上乗せがある。 病気・ケガなどで働けなくなった場合の保障がある。 失業した時の手当がある。 保険料負担は会社と折半。 一定条件を満たせば正社員と同等の保障も可能。 期間や労働条件により適用除外の場合がある。 働く時間や期間によって社会保障の適用が異なる。 社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)はないケースが多い。 険健康保険(国民健康保険)、国民年金等保険料等、全額自己負担。 家族の分も同様。 正社員のような年金の上乗せはない。 雇用に関する法律の保護よほどのことがない限り、会社の都合で解雇できない(労働契約法)。 期間雇用の場合、会社の都合で契約を更新しない場合がある。 (雇い止め)契約期間中は法律の保護があるが、期間満了が解雇と同じになる。 その他の特徴住宅手当、資格手当、通勤手当など各種手当がある場合が多い。 諸手当、交通費支給については、条件により異なる。 諸手当はない場合が多い。 交通費の支給は企業による。 経営者次第。 (＊)フリーターとは、「15歳から34歳の男性又は未婚の女性(学生を除く)で、学校を卒業した後アルバイト・パートとして働く者又はこれを希望する者」のこと。 (厚生労働省HPより)将来の働 き方どんな業種があるの？ どんな職種があるの？○食料品○菓子○飲料○医薬品○化粧品○飼料○塗料○プラスチック○ゴム など○会社社長○国会議員○小売店長○工場・支店・営業所等の長 など○医師○看護師○裁判官○弁護士○小中学校教員○建築設計士○デザイナー○記者 など○総務事務員○人事事務員○企画・調査事務員○秘書○医療・介護事務員 など○小売店販売員○商品仕入営業員(バイヤー)○不動産仲介・売買人○金融・保険営業員 など○家事手伝い○ベビーシッター○施設介護員○看護助手○理容師○美容師○旅館・ホテル・乗物接客員 ど○自衛官○警察官○海上保安官○消防員○警備員 など○農耕作業員○植木職○育林作業員○伐木・造材・集材作業員○漁労作業員○水産養殖作業員 など○生産設備制御・監視員(オペレーター)○板金工○食肉加工品製造工○自動車組立工○自動車整備工、塗装工 など○電車運転士○バス運転手○船長○航海士○航空機操縦士○車掌 など○型枠大工○鉄筋工○大工○左官○電気工事作業員○土木作業員○採鉱員 など○配達員○陸上荷役・運搬作業員○ビル・建物清掃員○製品包装作業員○選別作業員 など食品・医薬品・化学○穀作○果樹園○畜産○農業サービス○園芸サービス○育林○素材生産○海面養殖○一般海面 など農業・林業・漁業○鉄鋼○非鉄金属○ガラス○セメント○繊維○製糸○紙○パルプ○家具○陶磁器○建材○紙製品○革製品○洋食器 など素材○自動車○二輪車○鉄道車両○航空機○船舶製造業○工作機械 など自動車・機械・造船○家電○重電○コンピュータ○OA機器○半導体○電子部品○時計○メガネ○レンズ○医療用機械製造業 など電機・精密ものを作るものを作る○新聞○雑誌○通信社○ラジオ○公共放送○民間放送○有線放送○出版○印刷○映画製作・配給○広告○プロモーション などマスコミ○旅行○ホテル○レストラン○飲食店○スポーツ施設○アミューズメント施設○映画館○遊園地○水族館○冠婚葬祭 などレジャー・外食○通信○情報サービス○携帯電話○ソフトウェア○ITシステム○ゲーム○郵便○市場調査○コンサルティング など通信・情報○病院○歯科○保健所○福祉事務所○児童福祉施設○児童相談所○老人ホーム○介護サービス医療・福祉○小・中・高等学校○大学○学習塾○幼稚園○保育所○通信教育○語学学校○人材派遣○再就職支援 など教育・人財サービスや情報を提供する○国家公務員○地方公務員(一般行政職職員、警察・消防職員、教育公務員など)○国際公務員公務員○石油精製○電力供給○発電技術開発○ガス供給○上水道・下水道整備○新エネルギー開発などエネルギー○鉄道○車両運搬○旅客機○旅客船○タクシー○バス○フェリー○宅配○引越サービス など交通・運輸○建築○設計○土木○プラント・エンジニアリング○不動産販売・仲介・賃貸○住宅 など建設・不動産社会基盤を整える○総合商社○専門商社(食品・機械・石油・繊維など)○卸売業各種 など商社○百貨店○スーパー○コンビニ○家電量販店○ファッション雑貨店○家具店○スポーツ用品店○書店○楽器店 など流通・小売 ものを売る○銀行○証券○生命保険○損害保険○共済○郵便貯金○為替取引○クレジット○リース・レンタル など金融資金を動かす管理的職業専門的・技術的職事務的職業販売の職業サービスの職業保安の職業農林漁業の職業生産工程の職業輸送・機械運転の職業建設・採掘の職業運搬・清掃・包装等の職業【安全】香川県では安心して暮らせますか？将来、どこ で働く か大都市と比較して…香川県］東京都 大阪府【住まいと経済】香川県では充実して暮らせますか？香川での暮らしと都会の暮らし、どう違う？香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府香川県］ ］東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府全国平均【100】香川県は犯罪が少なく安心して暮らせるといえます。 大都市と比較して…香川県はマイホームの夢がかなえやすいといえます。 大都市と比較して…香川県は広い部屋に住むことができるといえます。 大都市と比較して…香川県は物価が比較的安いといえます。 大都市と比較して…香川県は正規雇用が多く雇用が安定しているといえます。 大都市と比較して…香川県は自然災害の少ない土地だといえます。 大都市と比較して…香川県は公害の生活への影響が少ないといえます。 香川での暮らしは、東京や大阪などの大都市と比べて具体的にどのような違いがあるのでしょうか。 いくつかのデータを参考に、香川で暮らすことと、大都市で暮らすことの違いを理解し、将来の人生設計の参考にしましょう。 人口1万人当たり刑法犯認知件数(令和2年度)46.30件［全国34位］101百万円［全国3位］59.82件［全国44位］10百万円［全国1位］77.24件［全国47位］2,273百万円［全国21位］47.8件［全国41位］46.9件［全国39位］38.4件［全国24位］人口10万人当たり公害苦情件数(令和元年度)自然災害被害額(令和元年度)持ち家比率(平成27年)70.5％［全国16位］正規雇用率(平成27年)住宅に住む世帯員1人当たりの居住室畳数(平成30年)16.12枚［全国5位］12.21枚［全国46位］12.84枚［全国45位］98.3［全国15位］104.7［全国47位］99.7［全国35位］47.7％［全国47位］56.3％［全国44位］66.0％［全国25位］62.4％［全国45位］68.4％［全国8位］将来、ど こ で働く か大都市と較して…香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府大都市と比較して…香川県 東京都 大阪府大都市と比較して…香川県 東京都 大阪府大都市と比較して…香川県 東京都 大阪府大都市と比較して…香川県 東京都 大阪府大都市と比較して…大都市と比較して…人口千人当たり飲食店数(平成28年)6.7店［全国3位］3.5店［全国34位］2.7店［全国45位］4.17店［全国11位］4.75店［全国4位］5.08店［全国1位］36分［全国42位］42分［全国14位］ ［全国45位］平均通勤通学時間(平成28年度)26分人口10万人当たり大型小売店数(令和元年) 9.2施設［全国13位］5.8施設［全国36位］4.6施設［全国43位］人口10万人当たり病院数(令和元年)1,512.1床［全国18位］1,197.0床［全国33位］915.3床［全国44位］人口10万人当たり病床数(令和元年)5.1施設［全国7位］3.2施設［全国27位］2.2施設［全国42位］人口10万人当たりの救急病院数(令和元年)救急自動車による病院収容所要時間(令和元年)出典：総務省統計局「平成28年社会生活基本調査」香川県は劣らないほど外食店は充実しています。 香川県は大型小売店が多くお買い物に困りません。 香川県は病院が多く、安心して治療を受けられます。 香川県は病床数が多く、安心して入院いただけます。 香川県は救急病院が多く、事故や急病のときも安心です。 香川県は迅速に急病人を搬送することができます。 香川県は通勤・通学時間が短くすみます。 【医療】香川県では健康に暮らせますか？ 【利便性】香川県では便利に暮らせますか？35.7分［全国12位］35.2分［全国10位］49.1分［全国47位］将来、ど こで働く か出典：「100の指標から見た香川」(令和3年度版)香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府香川県 東京都 大阪府大都市と比較して…大都市と比較して…大都市と比較して…大都市と比較して…大都市と比較して…大都市と比較して…香川県 東京都 大阪府香川県 東京 大阪府MEMO老年人口千人当たり特別養護老人ホーム入所定員(平成30年)老年人口千人当たり老人保健施設入所定員(平成30年)16.8人［全国21位］14.5人［全国35位］13.6人［全国44位］12.7人［全国16位］6.8人［全国47位］8.5人［全国45位］香川県は多くの高齢者が安心して入所することができます。 香川県は多くの高齢者が安心して入所することができます。 乳幼児人口千人当たり地域子育て支援拠点設置か所数(令和元年度)都市計画区域内等人口1人当たり都市公園等面積(令和3年)出産千人当たり周産期死亡数(令和元年)2.56か所［全国4位］0.99か所［全国45位］1.38か所［全国42位］3.3人［全国17位］3.0人［全国12位］3.6人［全国28位］【小学生】 【中学生】 【小学生】 【中学生】 【小学生】 【中学生】13.90人 12.24人 17.24人 15.41人 14.64人 12.95人［全国27位］［全国25位］ ［全国46位］［全国47位］ ［全国37位］［全国36位］19.18㎡［全国7位］4.30㎡［全国47位］5.57㎡［全国46位］出典：「文部科学省令和3年度学校基本調査」香川県は地域に子育てを支える環境が整っています。 香川県は安心して出産していただけます。 香川県は生徒とコミュニケーションが取りやすい環境にあります。 大都市と比較して…香川県は憩いの場の公園が広く充実しています。 教員1人当たり小学校児童・中学生生徒数(令和2年)【子育て】香川県では安心して子育てできますか？ 【介護】香川県では豊かに老後を暮らせますか？将来、ど こで働く か4500万円 5500350025001500500−5004500万円 5500350025001500500−50027 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37夫の年齢38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 8027 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37夫の年齢38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80■資料出所：2019年全国家計構造調査(総務省)令和元年賃金事情等総合調査(中央労働委員会)2018年度子供の学習費調査(文部科学省) ほか●東京・香川共通………夫婦、子ども3人、夫27歳、妻25歳で結婚、夫婦ともに65歳まで勤務(正社員を60歳で退職、その後5年間継続雇用)マイホームは夫35歳時に取得●香川に戻ったケース…マイホームは2,916万円の一戸建て(112㎡、建物のみ)、20年ローン、1.34％固定金利。 長男は、小、中、高校を県内公立、大学は公立(自宅通学)へ。 長女は、小、中、高校を県内公立、大学は県外私立(下宿)へ。 次男は、小、中、高校を県内公立、その後３年制専門学校(下宿)へ●東京で暮らすケース…マイホームは6,080万円の新築マンション(75㎡)、35年ローン、1.46％固定金利(夫60歳時に残債を一括返済)。 長男は、中学、高校を私立、大学は私立(自宅通学)へ。 長女は、中学、高校を私立、大学は私立(下宿)へ。 次男は、中学、高校を私立、その後３年制専門学校(下宿)へ生涯の貯蓄額を比較すると？ 都会で暮らした場合と、地元で暮らした場合では、生涯での貯蓄額はどう違うのでしょうか。 具体的なモデルを挙げて考えてみましょう。 30歳時の年間収支貯蓄残高の推移80歳時：2,977万円80歳時：2,311万円年金生活年金生活妻 退職金家リフォーム妻 退職金家リフォーム62歳時：4,656万円62歳時：4,294万円48歳時：1,085万円夫 退職金マイホーム購入35歳時：914万円48歳時：846万円夫 退職金ローン一括返済マイホーム購入35歳時：989万円香川で暮らすケース 80歳までの平均貯蓄額：2,056万円 毎年の収入 毎年の支出収入合計収支合計764万円＋62万円405万円基本生活費住居費(住宅ローン等)教育費(下宿費用含む)181万円45歳時の年間収支収支合計1,061万円▼36万円収入合計基本生活費住居費(住宅ローン等)教育費(下宿費用含む)その他(帰省代等)446万円270万円311万円70万円収支合計745万円+201万円292万円182万円収入合計基本生活費住居費(住宅ローン等)その他(帰省代等)70万円毎年の収入 毎年の支出 東京で暮らすケース 80歳までの平均貯蓄額：1,901万円30歳時の年間収支 45歳時の年間収支貯蓄残高の推移夫の年齢 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80妻の年齢 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78夫の出来事 車購入 車購入 車購入妻の出来事 車購入 車購入 車購入長男の出来事 誕生 幼稚園 小学校 中学校 高 校 大 学 就職 結婚長女の出来事 誕生 幼稚園 小学校 中学校 高 校 大学(下宿) 就職 結婚次男の出来事 誕生 幼稚園 小学校 中学校 高 校 専門学校(下宿) 就職 結婚116万円収入合計 548万円265万円108万円+175万円基本生活費住居費(住宅ローン等)収支合計歳 歳■協力：綾田FP事務所代表CFPR 綾田 亨 氏結婚車購入マイホーム取得結婚資金援助結婚資金援助退職海外旅行 退職・海外旅行リフォーム車購入香川県就職・移住支援センター「ワークサポートかがわ」は、香川県が運営する就職支援拠点です。 県内で正社員として働きたい方に一人一人に合った企業を紹介しマッチングしています。 正社員の求人サイト「ワクサポかがわ」を通して、専門コーディネーターが支援しますので、ぜひ登録してご活用下さい。 香川県就職・移住支援センター愛称「ワークサポートかがわ」〒760-0019 香川県高松市サンポート2番1号 マリタイムプラザ高松2階時 間●休 日●アクセス●香川県就職・移住支援センター「ワークサポートかがわ」香川県大阪人材Uターンコーナー 香川県東京人材Uターンコーナー就職相談移住相談関西在住の方ぜひご利用ください関東在住の方ぜひご利用ください〒542-0083大阪府大阪市中央区東心斎橋1-18-24クロスシティ心斎橋4階香川県大阪事務所内TEL:06-6281-1661〒102-0093東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館9階香川県東京事務所内TEL:03-5212-9100高松駅瀬戸大橋通りことでん琴平線ことでん バスJRターミナル高松築港駅玉藻公園 レグザムホール小豆島・直島行きフェリー乗り場高松港香川県就職・移住支援センター「ワークサポートかがわ」サンポート高松平日8時30分〜17時15分JR高松駅から徒歩約2分琴電高松築港駅から徒歩約3分TEL：087-802-4700TEL：087-802-4800香川での就職を考えた時、どんな支援があるの？就職を考える時、いろんな支援があります。 お気軽にご相談ください。 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