令和7年度原書類等荷物運送業務入札

令和7年度原書類等荷物運送業務入札 兵庫県／令和7年度原書類等荷物運送業務入札 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度原書類等荷物運送業務入札 更新日：2025年2月25日ここから本文です。 令和7年度原書類等荷物運送業務入札種別委託・役務発注機関兵庫県財務部税務課入札方法一般競争入札入札予定日2025年3月11日公示日2025年2月25日申込開始日2025年2月25日申込期限日2025年3月4日 入札公告様式 入札公告（PDF：194KB） 入札説明書（PDF：264KB） 入札仕様書（PDF：203KB） 入札関係書類一式（ZIP：337KB） お問い合わせ 部署名：財務部 税務課電話：078-362-3084FAX：078-362-3906Eメール：zeimuka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年２月２５日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度原書類等荷物運送業務(2) 仕様入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 入札方法上記(1)の業務について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者・物品関係入札参加資格の希望業種の第一希望が大分類「役務の提供」、小分類「その他運送」で登録されている者・神戸市内に本店・支店があること・登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、指定期日までに所定の物品関係入札参加資格審査証明書に関係書類を添えて３(1)に記載する受付場所を持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 申込書・入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先場所：〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県財務部税務課課税班 担当 武内電話番号(078)341-7711(内線5895)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年２月２５日(火)から同年３月４日(火)まで(土曜日及び日曜日・祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年３月１１日(火)午後２時 兵庫県庁 別館１階Ａ会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和７年３月７日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100 分の110)の100 分の５以上の額の入札保証金を令和７年３月７日(金)午後５時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金契約金額の100 分の10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の事実が確認できる書類を添付して、令和７年３月４日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年３月１８日(火)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び必要事項があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は、予定件数に１件当たりの単価を乗じて得た金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を合計した額を記載すること。ケ 入札書に記載された金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となったもの以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第31 号)第85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。５ Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Commissioned duty：Original documents and other cargo transportation services(2) Deadline for the submission of tender application forms：From 9 a.m., Tuesday, February 25, 2025 to 5 p.m., Tuesday, March 4, 2025(3) Deadline for tender：By Friday, March 7, 2025 by post2 ｐ.m., Tuesday, March 11, 2025 by direct delivery(4) Person to contact concerning the notice：Mr. Takeuchi, Tax Division, Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo Prefecture 650-8567TEL (078) 341-7711 ext.5895 - 1 -入 札 説 明 書原書類等荷物運送業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度原書類等荷物運送業務(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)まで２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を令和７年３月４日(火)までに受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に令和７年３月４日(火)までに登録されている者・物品関係入札参加資格の希望業種の第一希望が令和７年３月４日(火)までに大分類「役務の提供」、小分類「その他運送」で登録されている者・神戸市内に本店・支店があること・登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。・申請場所 兵庫県出納局物品管理課(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札参加の申込み(1) この一般競争に参加を希望する者は、申込書を下記(3)の場所に下記(4)の期間の間に提出すること。(2) 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 提出場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県財務部税務課課税班 担当 武内電話番号(078)341-7711(内線5895)(4) 提出期間令和７年２月２５日(火)から同年３月４日(火)までの午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までを除く。)(5) 提出書類ア 申込書を作成のうえ、上記(3)に持参もしくは郵送により提出すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。- 2 -ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに送付されていない場合はその旨申し出ること。(6) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、(4)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年３月７日(金)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(7) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨５ 契約条項を示す場所及び期間、入札説明書、仕様書の請求先及び交付期間(1) 場所 前記３(3)に同じ。(2) 期間 令和７年２月２５日(火)から同年３月４日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までを除く。)６ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年３月１１日(火)午後２時(2) 場所 兵庫県庁 別館１階Ａ会議室(3) 前記３(6)イの一般競争入札参加資格確認通知書の原本を当日持参すること。７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱へ投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和７年３月７日(金)午後５時までに前記３(3)に必着すること。ただし、名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出された場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は当課指定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務委託名は、前記１(1)に示した業務の名称とする。イ 入札金額は、予定件数に１件当たりの単価を乗じて得た金額(消費税及び地方消費税相当額- 3 -を除く。)を合計した額を記載すること。ウ 年月日は、入札書の提出日とする。エ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。オ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 (7) 本件の入札公告に示す入札手続、本入札説明書、仕様書等を十分承知のうえ入札すること。９ 仕様書等に関する質問(必要に応じて実施する。)(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 受付期間令和７年２月２５日(火)から同年３月４日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までを除く。)イ 受付場所 前記３(3)に同じ。(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和７年３月５日(水)から３月１０日(月)まで毎日午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 前記３(3)に同じ。10 入札保証金及び契約保証金(1) 契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金を令和７年３月７日(金)の午後５時までに納入しなければならない。入札保証金を納入する場合は、別途納入通知書を発行するため、申し出ること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の 100 分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに提出しなければならない。(2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通をそれぞれ保有する。(4) 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。- 5 -17 その他の注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準による指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員ではないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条例を付加することとする。18 交付書類(1)入札説明書(2)一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(3)仕様書(4)入札書(5)見積書(入札不調時協議用)(6)委任状(7)入札辞退届(8)契約書(案)19 契約事務担当課〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県財務部税務課課税班 担当 武内電話番号(078)362-3088(内線5895)e-mail：zeimuka@pref.hyogo.lg.jp 1原書類等荷物運送業務仕様書１ 業務の内容兵庫県下の県税事務所(１0県税事務所)とデータパンチ業者等との間を、トランクを使用して書類の配送を行う業務(トランクは兵庫県が準備する。)２ 契約の期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 契約の方法単価契約とする。なお、契約の相手方は、保険会社との間に兵庫県を被保険者とする履行保証保険契約を締結すること。４ 荷物の取扱い個人情報を含む書類のため、「貴重品又はセキュリティー商品等」として厳重に取り扱うこと。５ 運送ルート等運送事務所 集配日年間見込数量(株)KCS ソリューションズ神戸ＢＰＯセンター⇔神戸県税事務所本県指定日(月10日程度)880西宮県税事務所 180伊丹県税事務所 180加古川県税事務所 130加東県税事務所 110姫路県税事務所 60龍野県税事務所 80豊岡県税事務所 140丹波県税事務所 70洲本県税事務所 70兵庫県自動車会館内神戸県税事務所毎日(土日祝日除く)480軽自動車検査協会内神戸県税事務所290(株)KCS ソリューションズ姫路ＢＰＯセンター⇔姫路県税事務所自動車税資料課540姫路自動車会館内姫路県税事務所540神戸県税事務所⇔兵庫県自動車会館内神戸県税事務所270⇔兵庫県自動車会館内神戸県税事務所(速達)440⇔軽自動車検査協会内神戸県税事務所350姫路県税事務所 ⇔姫路自動車会館内姫路県税事務所8102(株)KCS ソリューションズ BPO データエントリー部←兵庫県自動車会館内神戸県税事務所(特別対応) 本県指定日(年10日程度)20(株)KCS ソリューションズBPO本部姫路分室←姫路自動車会館内姫路県税事務所(特別対応)10計 5,650※トランクのサイズ(平均)47×41×15センチ※年間見込み数量は、令和６年４月～１０月の実績に基づき算出しているため変動する。６ 運送の指定時間各区間において、午後３時～５時の間に荷受けを行い、翌朝午前 10 時(豊岡・丹波・洲本県税事務所については午前中)までに配達すること。但し、神戸県税事務所→兵庫県自動車会館内神戸県税事務所間(速達)の配送は、午前９時に荷受けし、午前10時30分までに配達すること。７ 特別対応年度末・年度当初の期間(10 日間程度。期間は別途指定する)の以下の配送については、別途指定する時間に荷受け、配達を行う特別対応を実施すること。区 分 指定時間(予定)兵庫県自動車会館内神戸県税事務所→(株)KCS ソリューションズ神戸ＢＰＯセンター午後０時に荷受け、午後1時までに配達または午後１時に荷受け、午後２時までに配達姫路自動車会館内姫路県税事務所→(株)KCS ソリューションズ姫路ＢＰＯセンター午後１時30分に荷受け、午後２時までに配達または午後２時に荷受け、午後２時30分までに配達８ 見積もりの方法運送ルート毎に、トランク１個あたりの輸送単価(消費税抜き)で見積もること。なお、輸送単価はトランクの重量毎に設定するものとし、区分は以下のとおりとする。請求書内若しくは内訳表等を作成し、運送ルート毎の重量別に件数を毎月明記する。重 量 単 価 荷物の割合5kg未満運送ルート毎の見積額4.8％5kg以上～10kg未満 1.2％10kg以上 94.0％９ 運送事務所住所事務所名 住 所神戸県税事務所 神戸市長田区二葉町５丁目１－３２西宮県税事務所 西宮市櫨塚町２番２８号伊丹県税事務所 伊丹市千僧１丁目５１番地加古川県税事務所 加古川市加古川町寺家町天神木９７－１3加東県税事務所 加東市社字西柿１０７５－２姫路県税事務所 姫路市北条１丁目９８番地龍野県税事務所 たつの市龍野町富永字田井屋畑１３１１－３豊岡県税事務所 豊岡市幸町７番１１号丹波県税事務所 丹波市柏原町柏原６８８洲本県税事務所 洲本市塩屋２丁目４番５号兵庫県自動車会館内神戸県税事務所神戸市東灘区魚崎浜町３３軽自動車検査協会内神戸県税事務所神戸市東灘区御影本町１－５－５(兵庫県軽自動車会館内)姫路自動車会館内姫路県税事務所姫路市飾磨区中島福路町３３２３(株)KCS ソリューションズ神戸ＢＰＯセンター神戸市中央区多聞通３丁目３番９号神戸楠公前ビル(株)KCS ソリューションズ姫路ＢＰＯセンター姫路市東延末２丁目１５４番地２さくらケーシーエス姫路ビル１０ 請求書の報告当月分の作業が終了したら、運送ルート及び重量ごとの件数を明記する。１1 その他当該業務については、業務の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより業務の効力が生じる。