川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約

川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約 兵庫県／川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約 更新日：2025年2月25日ここから本文です。 川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約種別物品発注機関川西こども家庭センター入札方法一般競争入札入札予定日2025年3月10日公示日2025年2月25日申込開始日2025年2月25日申込期限日2025年3月3日 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和7年2月25日 契約担当者兵庫県川西こども家庭センター所長 山元 浩司1 調達内容(1)調達物品及び数量複写サービスの提供 複写機1台（年間385,000枚程度を予定）(2) 契約案件の仕様等契約担当者が仕様書等で指定するところによる。(3) 賃貸借期間令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（36ヶ月）(4) 納入期限契約担当者が仕様書等で指定するところによる。(5) 納入場所兵庫県川西こども家庭センター一時保護所（詳細は仕様書のとおり）(6) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（1複写当たり）の110分の100に相当する金額で入札すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。3 入札の参加申込み及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。(1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒666-0017 川西市火打1丁目12番16号 キセラ川西プラザ3階兵庫県川西こども家庭センター総務課 担当 橋詰電話（072）756-6633 FAX（072）756-6006(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和7年2月25日（火曜日）から同年3月3日（月曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）(3) 入札・開札の日時及び場所令和7年3月10日（月曜日）午後2時 川西こども家庭センター多目的ルーム(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和7年3月7日（金曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 仕様確認について(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和7年2月25日（火曜日）から同年3月3日（月曜日）まで（持参の場合は県の休日を除く。）の毎日午前10時から午後4時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）イ 受付場所 上記3(1)に同じ。ウ 提出書類(ア) 仕様確認申込書(イ) 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等エ 提出方法 持参又はFAXにより提出すること。オ 確認の結果 令和7年3月6日（木曜日）午後5時までに、入札者に通知する。(2)入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3)入札者は、上記(1)オで認められた物品について入札すること。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数1,155,000を乗じた額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。））の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。イ 国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3) 契約保証金契約金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数の1,155,000を乗じた額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。））の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書（契約保証金の免除についての誓約書）」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに納付されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない物品にかかる入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：95KB） 入札説明書（PDF：124KB） 入札仕様書（PDF：367KB） 入札関係書類（ZIP：204KB） お問い合わせ 部署名：福祉部 児童家庭課 川西こども家庭センター総務課電話：072-756-6633FAX：072-756-6006Eメール：knkodomo@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年２月25日契約担当者兵庫県川西こども家庭センター所長 山 元 浩 司１ 調達内容(1) 調達物品及び数量複写サービスの提供 複写機１台(年間385,000枚程度を予定)(2) 契約案件の仕様等契約担当者が仕様書等で指定するところによる。 (3) 賃貸借期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(３６ヶ月)(4) 納入期限契約担当者が仕様書等で指定するところによる。 (5) 納入場所兵庫県川西こども家庭センター一時保護所(詳細は仕様書のとおり)(6) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(１複写当たり)の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札の参加申込み及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。 (1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒666-0017 川西市火打１丁目12番16号 キセラ川西プラザ３階兵庫県川西こども家庭センター総務課 担当 橋詰電話(072)756－6633 FAX(072)756－6006(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年２月25日(火)から同年３月３日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年３月10日(月)午後２時 川西こども家庭センター多目的ルーム(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年３月７日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ 仕様確認について(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和７年２月25日(火)から同年３月３日(月)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所 上記３(1)に同じ。 ウ 提出書類(ｱ) 仕様確認申込書(ｲ) 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等エ 提出方法 持参又はＦＡＸにより提出すること。 オ 確認の結果 令和７年３月６日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品について入札すること。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数1,155,000 を乗じた額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。))の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。 イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3) 契約保証金契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数の1,155,000 を乗じた額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。))の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。 イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに納付されていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない物品にかかる入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量複写サービスの提供 複写機１台(年間385,000枚程度を予定)(2) 調達物品の規格、品質、性能等仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等仕様書のとおり(4) 契約期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(３６ヶ月)(5) 納入期限契約担当者が仕様書等で指定するところによる(6) 納入場所兵庫県川西こども家庭センター一時保護所(詳細は仕様書のとおり)２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和７年３月３日(月)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて以下に記載する受付場所へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札参加の申込み【入札参加資格審査申請受付場所】兵庫県出納局物品管理課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号(078)341－7711(内線4936) ＦＡＸ(078)362－3928(1) 提出場所兵庫県川西こども家庭センター(兵庫県川西市火打１－12－16 キセラ川西プラザ３階)電話番号(072)756-6633(2) 参加申込みの期間令和７年２月２５日(火)から同年３月３日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ上記(1)に直接持参又は郵送すること。なお、電子入札は実施しない。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 (4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年３月６日(木)午後５時までに文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。 ア 受付期間持参の場合は、令和７年２月２５日(火)から同年３月３日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 イ 受付場所兵庫県川西こども家庭センター(兵庫県川西市火打１-12-16 キセラ川西プラザ３階)電話番号(072)756－6633 ＦＡＸ(072)756－6006ウ 提出書類(ア)仕様確認① 仕様確認申込書② 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問様式は任意エ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。 オ 確認の結果令和７年３月６日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オにより承認された物品について入札すること。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県川西こども家庭センター令和７年２月２５日(火)から同年３月３日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 キセラ川西プラザ３階 川西こども家庭センター多目的ルーム(2) 日時 令和７年３月１０日(月)午後２時８ 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和７年３月７日(金)午後５時までに前記４(1)イの場所に必着すること。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(１複写あたりの額)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数の1,155,000を乗じた額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))の 100 分の５以上の額を、令和７年３月７日(金)正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年３月７日(金)以前の任意の日を開始日とし、同月１９日(水)以降の任意の日を終了日とすること。 入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数の1,155,000を乗じた額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 契約保証金契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数の1,155,000 を乗じた額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。 11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (注)予定価格には次の費用を含む。 ① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 14 契約方法複写サービスの契約は、１複写あたりの単価を定めることとする。なお、オプション料金は単価に含めることとする。 15 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに納付されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年３月１９日(水)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く)。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始まで入札執行者に届出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。 (2) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (3) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (4) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。 20 調達事務担当部局〒666-0017 兵庫県川西市火打１丁目12番16号 キセラ川西プラザ３階兵庫県川西こども家庭センター (電話番号：(072)756-6633) 川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する仕様書１ 件名川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約２ 契約期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日(令和７年５月１日までに納入すること)。ただし、令和８年度以降の歳入歳出予算において、この調達に係る予算の減額又は削除があったときは、当該契約の全部又は一部を解除することができるものとする。３ 設置場所兵庫県川西市火打１丁目２２－８兵庫県川西こども家庭センター一時保護所４ 設置台数・年間予定印刷枚数１台・年間約385,000枚５ 契約複写機の機種(1) 別紙「機器仕様書」の仕様を満たした新造機(新品機)のみとする。(2) オプション機能のうち、プリンタ・スキャナ(両機能を有すること)、ＦＡＸ、フィニッシャーの３機能については、別紙「機器仕様書」の仕様を満たした機器とすること。６ 複写サービス料金(1) 複写サービス料金は、１か月単位で、複写枚数に単価を乗じて複写機１台ごとに計算すること。複写枚数に単価を乗じたときに１円未満の端数が生じた場合、端数は機械ごとに切り捨てるものとする。なお、複写枚数の確認は設置所属において行うものとする。(2) テストコピー(複写機の保守において複写機の点検と調整のために使用したコピーをいう。)及びミスコピーは、月間の複写枚数の１パーセント(小数点以下を切り上げ)とし、複写サービス料金の算出に当たってはその枚数を減じて計算すること。(3) プリンタ・スキャナ、ＦＡＸ、フィニッシャー等のオプション機能付加料金は、(1)の複写サービス料金の単価に含めるものとする。７ 複写機の搬入・設置(1) 設置所属が指定する期間内に搬入・設置すること。(2) 設置所属の指示により、搬入・設置を行うこと。(3) 搬入・設置に要する費用は設置者の負担とする。(4)県庁WAN 等のネットワークに接続する機器については、ネットワークや他のコンピュータ機器に影響がないようにすること。万一、障害等の問題発生またはその恐れがある場合は、企画部デジタル改革課へ直ちに報告、その指示に従うこと。８ 複写機の各種設定(1) 設置所属と協議の上、設置所属が指定する期間内に設置を行い、動作確認を終了すること。(2) 複写機のパスワードを強度の高いものに変更すること。(英数記号を用いた10 字程度を目安とする。)(3) ネットワークへの接続・設定を別途指示により行うこと。また、複写機本体の見やすい場所に、ネットワーク設定(コンピュータ名及びＩＰアドレス)を記したラベルを必ず貼り付けること。(4) 複写機とネットワーク接続する際に必要となるドライバ、ソフトウェア等のＰＣへのインストール・設定を行うこと。原則、設置所属が指定する全てのＰＣに当該設定を行うこととするが、設置所属と協議の上、県職員でも当該設定を簡単に行うことができるインストールＣＤ－ＲＯＭ(インストール手順書含む。)等の配付をもって代えることも可能とする。ただし、設定作業を行った場合も、インストールＣＤ－ＲＯＭ(インストール手順書含む。)等を配付すること。なお、インストールＣＤ－ＲＯＭについて、オフラインでインストールができるようプログラム本体を収録すること。(5) ネットワークスキャナの設定については、読み取ったデータの一時保存用フォルダを設置所属で１つ以上、複写機本体に作成すること。(6) ネットワークへの接続・設定及びパソコンへのインストール・設定(以下、「各種設定」という。)、操作等のマニュアルを複写機１台につき１セット以上用意し、設置所属へ提出すること。また、設置所属の要望に応じて指導・助言を随時実施すること。(7) 上記の各種設定及びマニュアル配付に要する経費は設置者の負担とする。その他の設定については、設置所属と協議の上、随時実施すること。(8) パソコンの入れ替え等に伴い、設置所属から上記の各種設定を再度依頼された際には、要望に応じて作業を実施すること。なお、当該設定に要する費用は、設置所属との協議により別途決定すること。(9) 複写機の撤去時に、設置所属内に同一メーカーの機種がなくなる場合は、手順書の配布等により付属ソフトや設定を削除して、パソコンやネットワークに不要な負荷が常駐しないようにすること。９ 複写機の保守(1) 保守対応時間は、原則、県の休日を除く日の午前８時45 分から午後５時30 分までとする。※ 県の休日：日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日、12 月29 日から翌年の１月３日までの日(2) 定期点検整備を原則、毎月１回行うこと。ただし、複写枚数の少ない機種については、カウント数が10,000 枚ごと、又は６か月に一度は必ず行うこと。(3) ドラム等の定期保守部品等については、定期点検整備又は設置所属の通知に基づき複写品質維持のため、必要に応じて取り替えること。その他、複写をとるのに必要な消耗品(用紙、ステープルを除く。)については、設置者の指定する者の巡回又は設置所属の申し出により不足を知ったとき、速やかに供給すること。(4) 複写機が常に良好に運転するよう随時に点検整備を行うこと。(5) 複写機の故障その他異常が生じた場合は、県担当者からの連絡等による認知後、２時間以内に修理に着手すること。ただし、県担当者が事情やむを得ないと判断した場合を除く。(6) 故障その他の異常又はその修理により長時間業務に支障をきたす場合は、設置所属と協議の上、遅滞なく代替機を用意すること。(7) 頻繁に故障が生じ業務に支障をきたす場合は、設置所属と協議の上、遅滞なく代替機を配置すること。(8) 操作方法等についての質問に応じること。また、設置所属の要望に応じて指導・助言を随時実施し、搬入・設置に係る設置所属からの質問については設置者が責任を持って対応すること。(設置所属からデジタル改革課(ヘルプデスクを含む)には対応を求めないこととする。)１０ 複写機の移動・撤去(1) 設置所属から複写機の移動の依頼があった場合は、設置所属と協議の上、複写機の移動を行うこと。なお、移動に要する費用は設置所属に請求することができるものとする。(2) 契約期間の満了による複写機の撤去については、設置所属と協議の上、無料で行うこと。(3) 撤去の際は、設置者の負担により複写機内の残存データについて復元不可能な消去を県担当者の立ち会いのもとに実施すること。一般的に入手可能な復元ツールの利用を超えた、いわゆる研究所レベルの攻撃からも耐えられるレベルで抹消を行うこと。 具体的には、①物理的な方法による破壊、②磁気的な方法による破壊、③OS 等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去、④ブロック消去、⑤暗号化消去のうちいずれかの方法を選択すること。ただし、個人番号利用事務にかかる印刷出力を取り扱う場合は、上項の記載に関わらず、物理的な方法による破壊を必須とする。SSD のデータ消去の際には、SSD に完全対応したツールを使用すること。また、消去作業完了証明書(様式任意)の発行等により技術的な証明を行うこと。１１ その他(1) 設置・保守等の実施に当たって、直接又は間接に知り得た事項を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(2) 複写機内の情報(カウンタ数値などの保守にかかる情報を含む)をインターネット及びモバイル回線経由で収集、転送等しないこと。(3) 複合機に重大な不具合や脆弱性が見つかった場合、原則としてオンサイト保守にてファームウェアアップデート等の対応を行うこと。ただし、操作手順が単純明快な場合はマニュアル作成により県職員で作業実施することも可とする。なお、複合機から直接インターネットを参照したファームウェアアップデートを行うことは、県庁ネットワークの設定構成上不可なため、留意すること。(4) 本仕様書に記載されていない事項は、契約担当課の指示に従うこと。(5) 本仕様書に疑義がある場合は、契約担当課に質問し、その指示を受けること。なお、契約後の本仕様書の解釈は契約担当課によるものとする(必要に応じて、速やかに契約担当課と協議を行うこと)。機器仕様書＜基本仕様・コピー機能＞複写方式 デジタル方式モノクロ・カラー モノクロ解像度／階調 600×600dpi／256 階調以上最大複写原稿サイズ A3複写(用紙)サイズ A3～A6(通常はがき)モノクロ複写速度(A4) ７０ 枚以上／分複写倍率 縮小及び拡大固定倍率がそれぞれ3 段階以上25～400％の任意倍率給紙方法・容量 給紙トレイ4 段(給紙容量4 段合計2,000 枚程度)手差しトレイ(給紙容量50 枚以上)※ 枚数は 64g/㎡(四六判55kg)相当のコピー用紙による。自動用紙選択機能 装備自動両面機能 装備集約印刷機能 装備(複数のページを1 枚に集約して印刷できること)自動両面原稿送り装置 装備電子ソート・区分け機能 装備(複数の部数を仕分けして連続出力可能であること、また、部数ごとに区分けが可能であること)電力 100V、20A 以内その他 ① 環境配慮型製品調達方針(グリーン調達方針)(令和６年２月改定)の基準を満たすこと。② 裏面利用紙の利用が可能であること。③ 別途設置所属との協議により、非接触ＩＣカードによるコピー枚数集計機を追加できる機種であること。オプション機能仕様書１ ネットワークプリンタ・スキャナ＜ネットワークプリンタ機能＞プリント速度(A4) 本体と同等出力解像度 600×600dpi 以上プロトコル TCP／IPインターフェイス イーサネット 1,000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T(自動切換対応)対応オペレーティングシステムWindows10(32 ビット、64 ビット)､11(64 ビット)その他 ①プリントサーバ等を利用せず、各PC からネットワーク経由で印刷が可能であること。②ドライバ、ユーティリティソフトウェア等が、ライセンスフリーであること。③パソコン上で、両面印刷、集約印刷、ソート出力の選択が可能であること。また、部数ごとの区分けが可能であること。④無線ＬＡＮ機能を停止する機能を有すること。＜ネットワークスキャナ機能＞読み取り解像度 600×600dpi最大読み取りサイズ A3出力フォーマット(保存形式)TIFF 又はPDFプロトコル TCP/IPインターフェイス イーサネット1,000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T(自動切換対応)対応オペレーティングシステムWindows10(32 ビット、64 ビット)、11(64 ビット)その他 ①複写機上またはパソコンソフトウェア上で、原稿の連続読み取り、保存形式及び保存フォルダの選択が可能であること。②次のいずれかの方法が可能であること。・読み取ったデータを一時保存し、TWAIN 準拠ドライバ又は同梱のソフト等によりパソコンに取り込むことが可能であること。・読み取ったデータをファイル共有機能(SMB プロトコル)により複合機内のフォルダに保存し、パソコン側から取り込むことが可能であること。③複合機内のフォルダはユーザ名、パスワード等によるアクセス制限が可能であること。また、蓄積データは一定期間で自動削除が可能なこと。なお、別途アクセス制限設定手順書を作成して納品すること。④データの取り込みについて、パソコン側やＮＡＳ側での共有フォルダの作成、FTP、SMTP 等のプロトコル設定、メディアからのデータ抜出しやメディアへの直接保存が不要であること。⑤ドライバ、データの取り込み及び閲覧等に必要なソフトウェアが、ライセンスフリーであること。また、初回インストール時を除き一般ユーザ権限で動作すること。⑥原稿読み込み時に複写機上のコントロールパネルで読み取り形式を変更選択できるものであり、利用者がパソコンと複写機の間を行き来することがないようにすること。２ ＦＡＸ機能最大送信原稿サイズ A3最大記録紙サイズ A3規格 G3 規格以上メモリ容量 2MB 以上その他 県行政情報ネットワーク(県庁ＷＡＮ)では、パソコンから直接FAX を送受信する機能は導入しないものとする。３ フィニッシャー機能電子ソート・区分け機能 装備その他の処理機能 ① ステープル・用紙の重ねずれ、ステープルの位置ずれがないものとする。② パンチ(C ランク以上の機種の場合)・２穴はISO838 に示される位置(穴の直径、中心間隔、紙端位置、中央線対象)への穿孔が可能であること。ただし、奥行位置については、ISO838 で定める12±1.0mmの基準に対して、±3.0mm までの誤差は認める。