令和7年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助支援等業務

令和7年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助支援等業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)第16条の規定により公告する。 令和７年２月25日広島県水道広域連合企業団企業長 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名令和7年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助支援等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所広島市中区基町10番52号(広島県庁南館２階)広島県水道広域連合企業団本部総務課(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 広島県の「令和７年～令和９年物品・委託役務競争入札参加資格者名簿」における「61Kコンサルティングサービス」又は「61L 計画策定・計画策定支援」の登録を有している者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県水道広域連合企業団(以下「水道企業団」という。)の指名除外、又は広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 平成 31年４月１日から、公告の日の前日までの間において、国又は地方公共団体の公営企業の経理に係る同種の複数の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-0011 広島市中区基町10番52号広島県水道広域連合企業団本部総務課(広島県庁南館２階)電話(050)3785-3000イ 交付期間令和７年２月25日(火)から令和７年３月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は水道企業団ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年３月７日(金)午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )又は電子メールによる。 ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年３月11日(火)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年３月26日(水)午後２時イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁南館４階会議室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県水道広域連合企業団契約規程第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 水道企業団又は広島県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする水道企業団又は広島県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61K コンサルティングサービス」又は「61L計画策定・計画策定支援」の資格に限る。)契約金額の100 分の 10 以上の額を納付。 ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、水道企業団を被保険者とする履行保証保険契約又は水道企業団を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県水道広域連合企業団契約規程第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-0011 広島市中区基町10番52号広島県水道広域連合企業団本部総務課(広島県庁南館２階)電話(050)3785‐3000ファクシミリ(082)227‐5316メールアドレス somu@union.hiroshima-water.lg.jp 入 札 説 明 書広島県水道広域連合企業団本部総務課(広島市中区基町10-52)TEL:050-3785-3000 FAX:082-227-5316業務名 令和７年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助支援等業務 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで履行場所広島県水道広域連合企業団本部総務課入札参加資格確認申請書提出期限令和７年３月７日(金)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和７年３月19日(水)午後５時入札日時令和７年３月26日(水)午後２時入札場所 広島県庁南館４階会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 実績証明書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。 郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面又は電子メール提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。 ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県水道広域連合企業団契約規程その他関係規程等に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 水道企業団又は広島県と締結した委託・役務業務契約を平成19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする水道企業団又は広島県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61Kコンサルティングサービス」又は「61L計画策定・計画策定支援」の資格に限る。) 有・ 上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 実績証明書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式その他〔 〕 作成：令和 年 月 日実績証明書(入札参加確認申請者の平成31年4月1日以降の同種の業務実績)会社名) 記載要領：１ この表は、入札参加資格である「(5) 平成31年４月１日から、公告の日の前日までの間において、国又は地方公共団体の公営企業の経理に係る同種の複数の業務を誠実に履行した実績を有すること。」を確認するために提出を求めるものです。 ：２ 要件に該当する契約実績を、複数事案、記載すること(長期継続契約は1事案とします。)。 ：３ 複数事案とは２件以上としますが、該当しない契約はカウントしないので、記載欄を複写などして、多めに記載してください。 ：４ 発注機関の証明は不要です。 業務名契約金額(円)履行期間発注機関名住所TEL業務の概要業務名契約金額(円)履行期間発注機関名住所TEL業務の概要業務名契約金額(円)履行期間発注機関名住所TEL業務の概要 令和７年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助支援等業務委託仕様書１ 目的広島県水道広域連合企業団(以下「水道企業団」という。)の監査委員事務局(以下「事務局」という。)が、監査委員の補助機関として実施する業務において、受託者が有する専門的知識・技術を活用することにより、審査・検査機能の一層の強化と効率化を図る。 ２ 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月末まで(１年間)３ 委託業務の概要水道企業団が委託する業務は次の事業とする。 (１)令和６年度決算審査補助支援等業務水道企業団の公営企業会計(市町水道事業会計、水道用水供給事業会計及び工業用水道事業会計)の決算審査について、事務局が行う審査・分析及びまとめ作業の事前準備、補助及び支援等の業務を行う。 業務期間：令和７年４月１日から同年10月31日まで(２)例月出納検査補助支援等業務地方自治法第235条の２第１項の規定による水道企業団の全16会計の毎月の例月出納検査の補助支援等業務及び受託者作成資料の納品業務期間：令和７年４月１日から令和８年３月31日まで４ 留意事項(1) 本件業務は、監査委員の責任と指揮監督のもとで行う事務局の決算審査及び例月出納検査の補助業務等を委託するものであり、履行に当たっては、事務局と十分な調整を行う必要があること。 (2) 本件業務の履行に当たっては、「広島県水道広域連合企業団監査委員監査基準」及び毎年度定める「監査基本計画」等に基づいて行うこと。 (3) 本件業務の実施に当たっては、業務の品質確保の観点から、次のとおりに必要な職員を配置し、体制を整備すること。 ア 統括責任者１名：事務局との連絡調整及び受託業務を総括する責任者イ 本件業務を履行するために必要な従事者：それぞれの所掌を定めること。 (4) 本件業務に係る審査対象機関が行う業務に関して、受託者が関与している場合には、決算審査の公正性を確保するため、利益相反を招かないために必要な対応を行うこと。 なお、利益相反となる可能性があるなど監査委員の 決算審査の執行に支障が生じるおそれがある場合は、業務の一部の遂行を制限することがあること。 この場合においては、委託料の一部を減額する場合があること。 (5) 本件業務の委託契約の締結に際して、水道企業団の業務への関与の状況を報告するとともに 、本件業務を受託して以降に、水道企業団が発注する業務を受託しようとする場合は、事前に事務局に届け出ること。 (6) 本件業務を受託後、総括責任者及び従事者のうち、公認会計士法第30条及び第31条又は第34条の21第２項の規定による処分を受けた場合、又は、税理士法第45条及び第46条の規定による処分を受けた場合は、速やかに、その内容及び対応について報告すること。 (7) 本件業務を受託後、前号による処分を受けたことにより、監査委員の決算審査の公正性及び信用を著しく損なうおそれがある場合は、処分以降の契約を解約することがあること。 1５－１ 令和６年度決算審査補助支援等業務の内容(1) 業務概要地方公営企業法第30 条第２項の規定による次の公営企業会計の決算審査 の補助支援等業務及び受託者作成資料の納品(16会計、市町水道事業会計、水道事業会計分)・市町水道事業会計(14市町水道事業会計の合計会計)・14市町の水道事業会計(神石高原町簡易水道事業会計含む)・水道用水供給事業会計・水道事業会計(市町水道事業会計と水道用水供給事業会計の合計会計)・工業用水道事業会計(2) 実施方法及び受託者作成資料ア 業務開始に伴い事務局から提供する水道企業団の広域計画、規程類、 前年度の決算書等の資料について査読を行い、決算状況について説明を受け、決算審査業務の実施方法、業務処理日程等について事務局と協議する。 イ 事務局と調整の上、審査・分析の手法等を整理するなど、審査作業の準備をする。 ウ 決算書、附属書及び審査資料の計数の照合確認をするとともに 、これらの計上内容に相互間に違算や矛盾がないかについて関係帳簿や証拠書類も含めて点検する。 エ 決算書及び附属書類、審査資料をもとに、経営成績、財政状態、資金収支等経営状況を把握する。 オ 必要に応じて、関係局へ確認やヒアリングを行う。 カ チェックした決算書、附属書及び審査資料を基に次の資料を作成し、提出する。 提出はすべてエクセルのデジタルデータで行う(以下同じ) 。 (ア) 令和６年度決算資料(様式は別紙２及び事務局が提示する前年度の計数整理数枚)令和５年度及び令和６年度決算に係る次の 資料の一覧表及び増減表・収益的収入及び支出・資本的収入及び支出・経営成績(損益計算書)・財政状況(貸借対照表)・キャッシュフロー・主な経営指標(イ)市町水道事業会計、水道用水供給事業会計及び工業用水道事業会計の事業概要(様式は別紙３のとおり)令和５年度及び令和６年度決算に係る次の 内容の状況及び前年度増減分析・概況・業務状況(令和６年度決算)・経営成績(損益計算書)：営業損益、営業外損益及び特別損益の令和６年度決算の状況と主な増減・財政分析(貸借対照表)：資産、負債及び資本の令和６年度決算の状況と主な増減・キャッシュフロー計算書・主な経営指標：各資料の令和６年度決算の状況と主な増減キ 仕様書に定める決算審査資料一覧表及び内容確認表(別紙１)並びに受託者確認表(別紙４)の回答内容を確認整理し、提出する。 なお、必要に応じ、事務局への説明、協議(又は追加調査)を行う。 2(3) 事務局と受託者の業務の概要別紙６「決算審査に係る事務局・受託者役割分担表」 により、協議しながら進める。 (4) その他の留意事項ア 受託者の審査・分析結果を基に決算審査意見書案を作成するため、当該審査・分析結果の数値等に誤りがないよう十分注意すること。 イ 事務局が行う決算審査意見書案の作成や当該決算審査意見書案の事務局内での協議等に当たって、必要に応じ、説明や追加調査を求める場合があること。 3５－２ 例月出納検査補助支援等業務の内容(1) 業務概要地方自治法第235条の2第1項の規定による水道企業団の全16会計の毎月の例月出納検査の支援等業務及び受託者作成資料の納品・14市町上水道事業会計・水道用水供給事業会計・工業用水道事業会計(2) 実施方法及び受託者作成資料ア 業務開始に伴い事務局から提供する水道企業団の広域計画、規程類、当該年度予算、前年度の決算等の資料について査読を行い、実施状況について説明を受け、業務の実施方法、業務処理の年間スケジュール等について事務局と協議する。 イ 事務局と調整の上、次のような照合項目、確認項目、検査項目や手法等を定める。 ・ 検査調書と関係諸帳簿(総括月次試算表, 資金予算運用表)との照合・ 検査調書と金融機関通帳や預金証書との照合・ 特別利益、特別損失等の内容確認・ 異常値、変則的な仕訳の内容確認・ その他計上内容や予算執行状況の確認 などウ 企業長から提出された毎月の資料が事務局から送付されたのち、受託者において、イに従い支援等を行う。 エ ウの業務において、不突合項目、内容確認が必要な項目、違算項目、計上内容相互間の矛盾を発見した場合は、確認表(別紙４。最大５項目程度。)を作成し、事務局に提出する。 (概ね7営業日以内)オ 提出した確認表については、事務局を経由して月末ごろに水道企業団執行部からの回答があるので、内容を確認する。 カ 確認済みの検査調書及び確認済みの確認表は毎月、事務局に提出すること。 なお、必要に応じ、事務局への説明、協議(又は追加 確認)を行う。 (3) 事務局と受託者の業務の概要別紙７「例月出納検査に係る事務局・受託者役割分担表」 により協議しながら進める。 (4) その他の留意事項確認表に対する企業長からの回答は、内容によっては、提出が遅れたり、再 確認が必要な場合もあるので、柔軟に対応すること。 4６ 受託者が提出する届出・報告、成果品等資料本件業務の実施に当たって、受託者が提出する届出・報告、成果品等資料は次のとおり区 分 報告・提出等事項 報告・提出等時期全般的事項 ① 受託業務従事者・実施体制の届出(参考様式１参照)② 水道企業団関与状況の報告③ 水道企業団業務受託届④ 業務完了報告書(参考様式２参照)契約締結後(届出内容に変更があった場合も提出)契約締結後水道企業団業務の受託前業務完了後速やかに決算審査 ① 決算資料一覧表及びチェック表(別紙１)② 受託者作成分 資料令和６年度決算資料(別紙２)事業概要(３会計分、別紙３)③ 受託者確認表(別紙４)受託者のチェックが終了したものを10月末までに提出７月中旬８月中旬随時、最終８月中旬例月出納検査 ① 各月分検査項目確認表(受託者でのチェック様式：別紙５)② 各月分受託者確認表(別紙４)③ 前月分監査委員質問回答一覧(企業長回答及び確認済みのもの)④ 前月分受託者確認項目一覧(企業長回答及び確認済みのもの)すべて翌月上旬に同時提出5参考様式１令和 年 月 日広島県水道広域連合企業団企業長 様( 本部 総務課 )(受託者名 )業務従事者・実施体制の届出について令和７年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局 補助支援等業務の履行に当たって、業務従事者・実施体制を別紙のとおり提出します。 ……………………………………………………………………………………………………………………別紙業務従事者・実施体制届出書令和 年 月 日１ 業務従事者業務名 令和７年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助 支援等業務(1) 統括責任者受託者における所属・役職氏 名 資格名 資格概要 所掌業務発注者との連絡調整受託業務の総括(2) 従事者受託者における所属・役職氏 名 資格名 資格概要 所掌業務２ 実施体制※本件委託業務を実施するに当たっての各業務の人員配置など実施体制の内容を記載注：業務従事者の変更など届出内容に変更があった場合には 、その届出を行うこと。 ……………………………………………………………………………………………………………………届出書記載要領(1) 「資格名」欄には、公認会計士、税理士、公認会計士試験若しくは税理士試験の合格者又は簿記検定の合格者等を記載すること。 (2) 「資格概要」欄には、次の例により記載すること。 ・公認会計士、税理士の場合：登録年月日及び登録番号・公認会計士試験若しくは税理士試験の合格者 の場合：年度、試験名、合格証番号・簿記検定の合格者の場合：検定名、級、試験年月日6参考様式２令和 年 月 日広島県水道広域連合企業団企業長 様( 本部 総務課 )(受託者名 )業務完了報告書の提出について令和７年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局補助支援等業務委託契約について、業務完了報告書を別紙のとおり提出します。 ……………………………………………………………………………………………………………………別紙業務完了報告書１ 業務名 令和７年度広島県水道広域連合企業団監査委員事務局 補助支援等業務２ 報告資料(1) 審査チェック表(2) 質疑回答票(3) 業務従事報告書(各担当の従事時間、日ごと)(4) その他審査・分析に当たって収集・作成した資料等３ 業務完了年月日令和 年 月 日7仕様書別紙１令和６年度決算審査資料一覧表及び内容確認表 所 属作成担当者名会計名 市町水道事業の合計会計、用水会計、工水会計ごと 電話番号№ 資料名 資料の内容、目的等 参考様式提出チェック決算書・附属書との確認摘要欄00_ 決算書地方公営企業法第30条第１項に定める決算書000 附属書地方公営企業法施行令第23条に定める決算に併せて提出すべき書類01 総括予算一覧表当初予算、(前年度繰越、)補正、流用、最終予算額及び翌年度繰越に係るシステムからの出力帳票各会計、款項目節まである資料決算書収益的収支及び支出資本的収支及び支出02 予算決算比較表 会計システムからの出力帳票 決算書収益的収支及び支出資本的収支及び支出0202-01 (附表)収入増減額／支出不用額調 予算決算に係る主な収入増減、支出不用額の状況 決算書収益的収支及び支出資本的収支及び支出02-0103 消費税集計表，消費税計算書 消費税計算書及び関係資料(各経理、3条4条区分)決算書予算決算比較表予算決算(備考)消費税及び地方消費税04 予算繰越計算書令和４年度→令和５年度繰越計算書令和５年度→令和６年度繰越計算書決算書 支出決算04-01 繰越理由・不用額の明細表(繰越計算書の内訳として)令和４年度→令和５年度繰越計算書令和５年度→令和６年度繰越計算書決算書 支出決算05 補助金の受入状況予算で定めた負担金及び補助金の額並びに決算額の明細予算 0506 精 算 表会計システムからの出力帳票(用水工水はセグメント分と総括)決算書損益計算書貸借対照表07 対前度年比較損益計算書会計システムからの出力帳票(用水工水はセグメント分と総括)決算書 損益計算書 0707-01 (附表)主な増減理由書 前年度対比 決算書 損益計算書 07-0107-02 (附表)損益内訳書 雑収益及び雑支出並びに特別利益及び特別損失の明細 決算書 損益計算書 07-0208 期首期末比較貸借対照表会計システムからの出力帳票(用水工水はセグメント分と総括)決算書 貸借対照表 0808-01 (附表)主な増減理由書 貸借対照表増減状況 決算書 貸借対照表 08-0109 棚卸明細表 決算年度末の棚卸明細表 決算書 貸借対照表 0910 未収金の概要 過年度未収金の件数、金額、概要 決算書 貸借対照表 1011 未払金の概要 過年度未払金の件数、金額、概要 決算書 貸借対照表 1112 退職給付引当金算定資料 退職手当引当金の増減、算定明細(個人名は匿名化すること)決算書 貸借対照表 1213 賞与引当金算定資料 賞与引当金の増減、算定明細(個人名は匿名化すること) 決算書 貸借対照表 1314 貸倒引当金算定資料 貸倒引当金の増減、算定明細(個人名は匿名化すること) 決算書 貸借対照表 1415 剰余金の処分方法及び明細書処分明細、考え方(各積立金への配分方法など)未処理欠損金の考え方等決算書剰余金計算書剰余金処分計算書(案)16 受贈財産 決算年度における受贈財産の明細 決算書 剰余金計算書 1617 資本的収支不足額補てん状況表(補てん財源明細書) 資本的収支不足額の補てん及び補填財源の明細、考え方等 決算書 資本的支出不足額の補填内容18 固定資産一覧表決算年度における固定資産計上額の確認種類ごとの台帳、償却内容、財源、長期前受金の内容(全会計：種類ごとの総括表で可能)決算書附属書貸借対照表固定資産明細書1819 減損会計の内訳注記)減損会計の起案、内訳明細等費用＞特別損失＞減損損失内訳決算書附属書注記)減損損失費用明細1920 リース契約一覧表 注記)リース会計の特例措置の明細 決算書 注記)リース契約 2021 決算日以後に生じた企業の状況に関する重要な事実 注記などがあればその関係資料 決算書 注記主な審査対象項目等8仕様書別紙１令和６年度決算審査資料一覧表及び内容確認表 所 属作成担当者名会計名 市町水道事業の合計会計、用水会計、工水会計ごと 電話番号№ 資料名 資料の内容、目的等 参考様式提出チェック決算書・附属書との確認摘要欄 主な審査対象項目等22 経営指標各会計、水道事業会計合計及び市町水道事業会計合計の経営指標の算出数値の確認附属書 1(2)経営指標に関する事項 2223 議会議決事項 附属書１(3)の記載時の元資料(議案書等) 附属書 1(3)議会議決事項24 行政官庁認可事項 附属書１(4)の記載時の元資料(認可書、申請起案等) 附属書 1(4)行政官庁認可事項25 職員の増減状況 職員数(事務、技術別)の算出根拠資料 附属書 1(5)職員に関する事項 2526 料金改定検討資料(決算年度における料金改正の資料) 附属書1(6)に記載された料金改正の説明資料など 附属書 1(6)料金等に関する事項27 工事契約の要旨(１件金額70,000千円以上)附属書に記載された重要契約(7千万円以上)の概況契約内容、業務内容、当該年度決算額等附属書 2工事 2728 会計別業務量(用水、工水)附属書3(1)の根拠データ＆決算統計０１表総配水量、事業所数、建築改良工事に係る決算報告書作成資料附属書 3(1)業務量29 会計別業務量(市町上水事業会計及び合計)附属書3(1)の根拠データ＆決算統計０１表給水戸数・給水人口に係る数値の計上資料総配水量・有収水量に係る数値の計上資料附属書 3(1)業務量30 重要契約の要旨(１件金額70,000千円以上)附属書に記載された重要契約(7千万円以上)の概況契約内容、業務内容、当該年度決算額等附属書 4(1)会計 2731 企業債残高一覧表 借入区分ごとの明細、決算状況 附属書 4(2)企業債及び借入金の概要32 キャッシュ・フロー精算表 キャッシュフロー計算書根拠資料 附属書 キャッシュフロー計算書 3232-01 (附表)未払金・未収金等の調整確認表 キャッシュフロー計算書根拠資料 附属書 キャッシュフロー計算書 32-0134 受託工事収益 収益＞営業収益＞受託工事収益の明細 附属書 収益費用明細 3435 固定資産除却費の内訳 費用＞営業費用＞資産減耗費＞固定資産除却費の内訳 附属書 収益費用明細 3536 固定資産振替明細表(セグメント別)市町上水道事業会計合計、上水道事業会計合計、用水、工水のみ。 令和６年度は、国からの交付金等を活用し、施設の再編整備や管路更新等の事業の推進に取り組んだ。 ２ 業務状況(令和７年３月末現在)実績等戸 人千㎥千㎥百万円３ 経営成績(損益計算書)(単位：百万円)令和５年度 Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要a 14,040 0 △ 14,04013,692 0 △ 13,692b 16,662 0 △ 16,66210,199 0 △ 10,1996,340 0 △ 6,340営業損益 c=a-b △ 2,622 0 2,622d 4,332 0 △ 4,3321,023 0 △ 1,0232,415 0 △ 2,415e 507 0 △ 5070 0 0f=c+d-e 1,202 0 △ 1,202g 306 0 △ 306h 11 0 △ 11f+g+h 1,497 0 △ 1,497a+d+g 18,678 0 △ 18,678b+e+h 17,181 0 △ 17,181※ 決算の計上数値を表示単位未満(千㎥、千㎥/日、百万円)で四捨五入しており、計において一致 しない場合がある。 (以下の資料において同じ。)特別利益うち維持管理費うち減価償却費営業外収益営業収益うち給水収益 特別損益の内容と増減内容 以上の結果、純損益と増減内容営業費用区 分営業外費用うち他会計補助金うち長期前受金戻入建設改良費区分年間有収水量給水戸数給水人口年間配水量経常損益うち支払利息特別損失当年度純利益(総収益)摘 要１日平均 千㎥/日１日平均 千㎥/日(総費用) 営業収益の内容と増減内容 営業外収益の内容と増減内容別途調整22仕様書別紙３４ 財務状況(貸借対照表)(単位：百万円)令和５年度 Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要152,289 0うち有形固定資産 146,374 021,488 0うち現金・預金 18,169 0うち未収金 2,621 0 長期未収金※ 百万円173,777 040,458 0うち企業債 39,420 09,003 0うち企業債 3,753 046,883 096,344 057,790 0うち組入資本金 36,924 019,642 0うち利益剰余金 15,379 077,433 0173,777 0※(注)長期未収金は、発生が令和５年度年度以前のもの負債合計区 分資本の部負債・資本合計資本金剰余金資本合計固定資産流動資産資産合計負債の部固定負債資産の部流動負債繰延収益 負債の概要と増減内容等 資本の概要と増減内容等 資産の概要と増減内容等23仕様書別紙３５ キャッシュフロー 財務活動によるＣＦの概要説明(単位：百万円)令和６年度 摘 要4,4841,4976,340△ 2,568△ 4,355△ 5,8830△ 7672,400△ 3,8960△ 63818,80618,169６ 主な経営指標 その他の有形固定資産減価償却率などの指標についてのコメント(単位：％)令和５年度 Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要(全国統計)107.00(末端給水)108.7(簡易水道)105.092.9051.24(全国平均:用水含む)51.5122.40管路更新率(％) 0.38うち国庫補助金等うち一般会計出資金 投資活動によるＣＦの概要説明 総括うち建設改良費うち長期前受金戻入投資活動によるＣＦうち当年度純利益うち減価償却費業務活動によるＣＦＣＦ区分 業務活動によるＣＦの概要説明管路経年化率(％)資金期末残高区 分経常収支比率(％)料金回収率(％) 経常収支比率の概要及び増減理由等の内容説明 料金回収率の概要及び増減等の内容説明有形固定資産減価償却率(％)資金増減額資金期首残高財務活動によるＣＦうち企業債発行うち企業債償還金24仕様書別紙３増減B-A 比率B/A(％)274,371戸 戸 戸568,225人 人 人70,399,865㎥ ㎥ ㎥61,906,210㎥ ㎥ ㎥7,819百万円 百万円 百万円増減B-A 比率B/A14,039,936,284 -14,039,936,284 -100.0%13,692,304,319 -13,692,304,319 -100.0%16,662,194,906 -16,662,194,906 -100.0%10,199,303,161 -10,199,303,161 -100.0%6,340,027,511 -6,340,027,511 -100.0%△ 2,622,258,622 2,622,258,622 -100.0%4,331,942,698 -4,331,942,698 -100.0%1,022,833,992-1,022,833,992 -100.0%2,415,171,636-2,415,171,636 -100.0%507,308,914 -507,308,914 -100.0%0 #DIV/0!1,202,375,162 -1,202,375,162 -100.0%306,079,836 -306,079,836 -100.0%11,376,353 -11,376,353 -100.0%1,497,078,645 -1,497,078,645 -100.0%18,677,958,818 -18,677,958,818 -100.0%17,180,880,173 -17,180,880,173 -100.0%令和５年度決算 令和６年度決算Ｂ前年度比較主な増減理由令和５年度決算 令和６年度決算Ｂ前年度比較主な増減理由25仕様書別紙３増減B-A 比率B/A152,288,618,738 -152,288,618,738 -100.0%146,374,420,606 -146,374,420,606 -100.0%21,488,059,523 -21,488,059,523 -100.0%18,168,621,665 -18,168,621,665 -100.0%2,621,289,682 -2,621,289,682 -100.0%173,776,678,261 -173,776,678,261 -100.0%40,458,036,810 -40,458,036,810 -100.0%39,419,698,828 -39,419,698,828 -100.0%9,002,963,485 -9,002,963,485 -100.0%3,753,171,314 -3,753,171,314 -100.0%46,883,148,296 -46,883,148,296 -100.0%96,344,148,591 -96,344,148,591 -100.0%57,790,128,648 -57,790,128,648 -100.0%36,924,164,560 -36,924,164,560 -100.0%19,642,401,022 -19,642,401,022 -100.0%15,379,353,804 -15,379,353,804 -100.0%77,432,529,670 -77,432,529,670 -100.0%173,776,678,261 -173,776,678,261 -100.0%令和５年度決算 令和６年度決算Ｂ前年度比較主な増減理由26仕様書別紙３増減B-A 比率B/A4,484,265,604 -4,484,265,604 -100.0%1,497,078,645 -1,497,078,645 -100.0%6,340,027,511 -6,340,027,511 -100.0%△ 2,568,247,783 2,568,247,783 -100.0%△ 4,355,294,931 4,355,294,931 -100.0%△ 5,882,885,137 5,882,885,137 -100.0%△ 766,687,826 766,687,826 -100.0%2,399,900,000 -2,399,900,000 -100.0%△ 3,895,809,984 3,895,809,984 -100.0%△ 637,717,153 637,717,153 -100.0%18,806,338,818 -18,806,338,818 -100.0%18,168,621,665 -18,168,621,665 -100.0%令和５年度決算 令和６年度決算Ｂ前年度比較主な増減理由27仕様書別紙３水道用水供給事業会計１ 概況 人口減少等に伴い給水収益が減少傾向にある一方、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、技術職員の大量退職に伴う技術継承などの課題に対し、施設規模の最適化や業務の効率化などにより、経営の健全化を図るため、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の14市町と広島県で広島県水道広域連合企業団を設立し、14市町及び広島県から水道事業、水道用水供給事業及び工業用水道事業を承継し、令和５年４月から事業開始した。 水道用水供給事業は、広島水道用水供給水道、広島西部地域水道用水供給水道及び沼田川水道用水供給水道の経営を行うとともに、令和６年度は、国からの交付金等を活用し、施設の再編整備や管路更新等の事業の推進に取り組んだ。 ２ 業務状況事業合計(広島) (広島西部) (沼田川)17市町 ９市町 ３市 ５市町千㎥ 千㎥ 千㎥ 千㎥千㎥／日 千㎥／日 千㎥／日 千㎥／日百万円 百万円 百万円 百万円※ 決算の計上数値を表示単位未満(千㎥、千㎥/日、百万円)で四捨五入しており、計において一致 しない場合がある。 (以下の資料において同じ。)３ 経営成績(損益計算書)(単位：百万円)令和５年度 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要a 8,961 0 △ 8,9618,908 0 △ 8,908b 8,702 0 △ 8,7024,625 0 △ 4,6253,996 0 △ 3,996営業損益 c=a-b 259 0 △ 259d 1,193 0 △ 1,1930 0 0832 0 △ 832e 259 0 △ 2590 0 0f=c+d-e 1,193 0 △ 1,193g 0 0 0h 0 0 0f+g+h 1,193 0 △ 1,193a+d+g 10,154 0 △ 10,154b+e+h 8,961 0 △ 8,961うち支払利息営業収益うち給水収益営業費用区 分営業外費用経常損益特別利益 以上の結果、純損益と増減内容(令和６年３月末現在) 営業収益の内容と増減内容 営業外収益の内容と増減内容給水市町数区 分(セグメント)うち他会計補助金年間配水量１日平均配水量建設改良費特別損失当年度純利益(総収益)(総費用)うち長期前受金戻入うち維持管理費うち減価償却費営業外収益別途調整28仕様書別紙３４ 財務状況(貸借対照表)(単位：百万円)令和５年度 Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要113,966 0 △ 113,966うち有形固定資産91,536 0 △ 91,53624,408 0 △ 24,408うち現金・預金22,075 0 △ 22,075うち未収金 2,264 0 △ 2,264長期未収金※ 百万円138,373 0 △ 138,37311,180 0 △ 11,180うち企業債 10,237 0 △ 10,2376,177 0 △ 6,177うち企業債 1,837 0 △ 1,83722,510 0 △ 22,51039,867 0 △ 39,86774,409 0 △ 74,409うち組入資本金43,723 0 △ 43,72324,098 0 △ 24,098うち利益剰余金19,996 0 △ 19,99698,506 0 △ 98,506138,373 0 △ 138,373※(注)長期未収金は、発生が令和４年度以前のもの 資産の概要と増減内容等 負債の概要と増減内容等 資本の概要と増減内容等剰余金資本合計負債・資本合計区分資産の部固定資産流動資産資産合計負債の部固定負債流動負債繰延収益負債合計資本の部資本金29仕様書別紙３５ キャッシュフロー 財務活動によるＣＦの概要説明(単位：千円)000000000000000６ 主な指標 その他の有形固定資産減価償却率などの指標についてのコメント(単位：％)令和５年度 Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)(参考)令和４年度全国平均113.32 △ 113.32 (用水)107.3109.60 △ 109.6064.91 △ 64.91(全国平均：用水含む水道事業) 51.5157.15 △ 57.15管路更新率(％) 0.45 △ 0.45うち国庫補助金等投資活動によるＣＦ業務活動によるＣＦうち当年度純利益うち減価償却費令和６年度決算うち企業債発行うち企業債償還金資金期首残高うち建設改良費資金増減額うち一般会計出資金財務活動によるＣＦ有形固定資産減価償却率(％)管路経年化率(％)資金期末残高区 分経常収支比率(％)料金回収率(％) 料金回収率の概要及び増減等の内容説明 経常収支比率の概要及び増減理由等の内容説明うち長期前受金戻入うち減損損失ＣＦ区分 摘 要 業務活動によるＣＦの概要説明 投資活動によるＣＦの概要説明総括30仕様書別紙３増減B-A 比率B/A8,960,959,595 -8,960,959,595 -100.0%8,908,350,263 -8,908,350,263 -100.0%8,701,657,517 -8,701,657,517 -100.0%4,624,832,014 -4,624,832,014 -100.0%3,996,357,705 -3,996,357,705 -100.0%259,302,078 -259,302,078 -100.0%1,192,926,588 -1,192,926,588 -100.0%0 0 #DIV/0!832,302,526 -832,302,526 -100.0%258,954,950 -258,954,950 -100.0%0 #DIV/0!1,193,273,716 -1,193,273,716 -100.0%0 0 #DIV/0!0 0 #DIV/0!1,193,273,716 -1,193,273,716 -100.0%10,153,886,183 -10,153,886,183 -100.0%8,960,612,467 -8,960,612,467 -100.0%令和５年度決算 主な増減理由 令和６年度決算Ｂ前年度比較31仕様書別紙３増減B-A 比率B/A113,965,521,648 -113,965,521,648 -100.0%91,535,827,665 -91,535,827,665 -100.0%24,407,896,072 -24,407,896,072 -100.0%22,075,228,924 -22,075,228,924 -100.0%2,263,508,735 -2,263,508,735 -100.0%138,373,417,720 -138,373,417,720 -100.0%11,180,399,788 -11,180,399,788 -100.0%10,237,308,378 -10,237,308,378 -100.0%6,176,936,481 -6,176,936,481 -100.0%1,836,625,792 -1,836,625,792 -100.0%22,509,607,874 -22,509,607,874 -100.0%39,866,944,143 -39,866,944,143 -100.0%74,408,944,115 -74,408,944,115 -100.0%43,722,644,115 -43,722,644,115 -100.0%24,097,529,462 -24,097,529,462 -100.0%19,995,573,393 -19,995,573,393 -100.0%98,506,473,577 -98,506,473,577 -100.0%138,373,417,720 -138,373,417,720 -100.0%主な増減理由 令和５年度 令和６年度決算Ｂ前年度比較32仕様書別紙３増減B-A 比率B/A3,542,106,075 -3,542,106,075 -100.0%1,193,273,716 -1,193,273,716 -100.0%3,996,357,705 -3,996,357,705 -100.0%△ 913,661,717 913,661,717 -100.0%0 0 #DIV/0!△ 2,823,102,173 2,823,102,173 -100.0%△ 3,779,975,104 3,779,975,104 -100.0%0 #DIV/0!△ 1,399,683,935 1,399,683,935 -100.0%28,400,000 -28,400,000 -100.0%△ 1,975,483,935 1,975,483,935 -100.0%#DIV/0!△ 680,680,033 680,680,033 -100.0%22,755,908,957 -22,755,908,957 -100.0%22,075,228,924 -22,075,228,924 -100.0%主な増減理由 令和６年度決算Ｂ 令和５年度決算Ａ前年度比較33仕様書別紙３工業用水道事業会計１ 概況 人口減少等に伴い給水収益が減少傾向にある一方、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、技術職員の大量退職に伴う技術継承などの課題に対し、施設規模の最適化や業務の効率化などにより、経営の健全化を図るため、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の14市町と広島県で広島県水道広域連合企業団を設立し、14市町及び広島県から水道事業、水道用水供給事業及び工業用水道事業を承継し、令和５年４月から事業開始した。 工業用水道事業では、太田川東部工業用水道、沼田川工業用水道及び太田川東部工業用水道第２期水道の経営を行っており、令和５年度は管路更新等の事業の推進に取り組んだ。 ２ 業務状況(令和７年３月末現在)事業合計(太田川東部) (沼田川) (太田川東部第２期)３ 経営成績(損益計算書)(単位：百万円)令和５年度Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要a2,633 0 △ 8,9611,980 0 △ 8,908b2,495 0 △ 8,7021,866 0 △ 4,625623 0 △ 3,996営業損益c=a-b139 0 △ 259d379 0 △ 1,1930 0 095 0 △ 832e93 0 △ 2590 0 0f=c+d-e425 0 △ 1,193g0 0 0h0 0 0f+g+h425 0 △ 1,193a+d+g3,013 0 △ 10,154b+e+h2,588 0 △ 8,961 営業収益の内容と増減内容 営業外収益の内容と増減内容 以上の結果、純損益と増減内容うち長期前受金戻入うち他会計補助金うち支払利息特別損失当年度純利益(総収益)区 分(セグメント)営業収益うち給水収益営業費用区 分営業外費用経常損益特別利益うち維持管理費うち減価償却費営業外収益(総費用)給水対象事業所数年間配水量１日平均配水量建設改良費※ 決算の計上数値を表示単位未満(千㎥、千㎥/日、百万円)で四捨五入しており、計において一致しない場合がある。 (以下の資料において同じ。)別途調整34仕様書別紙３４ 財務状況(貸借対照表)(単位：百万円)令和５年度Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)摘 要14,908 0 △ 14,908うち有形固定資産 14,779 0 △ 14,7794,819 0 △ 4,819うち現金・預金 4,266 0 △ 4,266うち未収金 537 0 △ 540 長期未収金※ 百万円19,727 0 △ 19,7279,311 0 △ 9,311うち企業債 8,611 0 △ 8,6111,947 0 △ 1,947うち企業債 638 0 △ 6381,650 0 △ 1,65012,908 0 △ 12,9087,631 0 △ 7,631うち組入資本金 7,378 0 △ 7,378△ 812 0 812うち利益剰余金 △ 1,434 0 1,4346,819 0 △ 6,81919,727 0 △ 19,727 資産の概要と増減内容等 負債の概要と増減内容等 資本の概要と増減内容等資本合計負債の部固定負債流動負債繰延収益負債合計資本金剰余金固定資産流動資産資産合計その他の特記事項資本の部負債・資本合計区分資産の部35仕様書別紙３５ キャッシュフロー 財務活動によるＣＦの概要説明(単位：百万円)00000000000000６ 主な経営指標 その他の有形固定資産減価償却率などの指標についてのコメント(単位：％)令和５年度Ａ 令和６年度 Ｂ増減比較(B—A)(参考)令和４年度全国平均116.42 △ 116.42 (工水)112.579.44 △ 79.44 (工水)106.766.74 △ 66.74 (工水) 61.248.46 △ 48.460.00 0.00ＣＦ区分 投資活動によるＣＦの概要説明総括管路更新率(％)資金増減額資金期首残高財務活動によるＣＦ投資活動によるＣＦうち建設改良費うち企業債発行うち企業債償還金有形固定資産減価償却率(％)うち国庫補助金等うち長期前受金戻入管路経年化率(％)資金期末残高区 分経常収支比率(％)料金回収率(％) 経常収支比率の概要及び増減理由等の内容説明 料金回収率の概要及び増減等の内容説明うち一般会計出資金 業務活動によるＣＦの概要説明うち減価償却費令和６年度決算業務活動によるＣＦうち当年度純利益摘 要36仕様書別紙３令和５年度決算 増減B-A 比率B/A2,633,338,609-2,633,338,609 -100.0%1,979,763,273-1,979,763,273 -100.0%2,494,557,493-2,494,557,493 -100.0%1,866,435,702-1,866,435,702 -100.0%622,820,237-622,820,237 -100.0%138,781,116-138,781,116 -100.0%379,359,490-379,359,490 -100.0%00 #DIV/0!95,455,849-95,455,849 -100.0%93,088,859-93,088,859 -100.0%0 #DIV/0!425,051,747-425,051,747 -100.0%00 #DIV/0!00 #DIV/0!425,051,747-425,051,747 -100.0%3,012,698,099-3,012,698,099 -100.0%2,587,646,352-2,587,646,352 -100.0%令和６年度決算Ｂ前年度比較主な増減理由37仕様書別紙３令和５年度決算 増減B-A 比率B/A14,908,290,251 -14,908,290,251 -100.0%14,779,042,361 -14,779,042,361 -100.0%4,818,873,378 -4,818,873,378 -100.0%4,265,549,891 -4,265,549,891 -100.0%539,896,139 -539,896,139 -100.0%19,727,163,629 -19,727,163,629 -100.0%9,311,071,895 -9,311,071,895 -100.0%8,611,280,480 -8,611,280,480 -100.0%1,946,716,285 -1,946,716,285 -100.0%637,768,309 -637,768,309 -100.0%1,649,903,604 -1,649,903,604 -100.0%12,907,691,784 -12,907,691,784 -100.0%7,631,383,963 -7,631,383,963 -100.0%7,377,693,985 -7,377,693,985 -100.0%△ 811,912,118 811,912,118 -100.0%△ 1,433,676,945 1,433,676,945 -100.0%6,819,471,845 -6,819,471,845 -100.0%19,727,163,629 -19,727,163,629 -100.0%令和６年度決算Ｂ前年度比較主な増減理由38仕様書別紙３増減B-A 比率B/A1,198,649,002 -1,198,649,002 -100.0%425,051,747 -425,051,747 -100.0%622,820,237 -622,820,237 -100.0%△ 95,863,036 95,863,036 -100.0%△ 476,061,590 476,061,590 -100.0%△ 522,235,915 522,235,915 -100.0%0 #DIV/0!152,141,176 -152,141,176 -100.0%838,100,000 -838,100,000 -100.0%△ 652,158,824 652,158,824 -100.0%0 #DIV/0!874,728,588 -874,728,588 -100.0%3,390,821,303 -3,390,821,303 -100.0%4,265,549,891 -4,265,549,891 -100.0%前年度比較主な増減理由令和６年度決算Ｂ令和５年度決算39仕様書別紙４仕様書別紙４ 記載例質問日 質問者受託者名＆担当名№ 会計名 内容 回 答 受託者チェック1 〇〇会計剰余金計算書の建設改良積立金の△の内容が、審査資料15剰余金の処分方法及び明細書と合わない(計上根拠を説明してほしい)2 3 4 5 6 7891011121314151617181920←グレゴリオ暦入力(yyyy/mm/dd) (yyyy/mm/dd)決算資料＆ページ決算書：剰余金計算書記載例40仕様書別紙５Ⅰ 資金収支の状況 令和 年 月 日現在における資金収支の状況は，次のとおりです。 (単位：円)前 月 か ら の 本 月 末 残 高繰 越 額(Ａ) 収 入 額(Ｂ) 支 出 額(Ｃ) 収 入 額 支 出 額 (Ａ＋Ｂ－Ｃ)竹 原 市水道事業会計三 原 市水道事業会計府 中 市水道事業会計三 次 市水道事業会計庄 原 市水道事業会計東 広 島 市水道事業会計廿 日 市 市水道事業会計安 芸 高 田 市水道事業会計江 田 島 市水道事業会計熊 野 町水道事業会計北 広 島 町水道事業会計大 崎 上 島 町水道事業会計世 羅 町水道事業会計神 石 高 原 町簡易水道事業会計執行日：令和 年 月 日令 和 年 月 例 月 出 納 検 査 の 検 査 調 書総 計0 0区 分本 月 分 累 計0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0水道用水供給事業会計0 0市町水道事業会計の計 0 0 0 0 0工業用水道事業会計 0水道事業会計の合計 0 0 0 00 0 0 0 0 00 0 041仕様書別紙５Ⅱ 検査の内容検査項目受託者チェッ１ 収支計数(１)検査調書と関係諸帳簿との照合ア 総括月次試算表イ 資金予算運用表(２)収入支出額日計表と普通預金通帳との照合(抽出)(３)検査調書と金融機関通帳や預金証書との照合(４)前月分の繰越額と今月分の期首額との照合２ 現金預金保管状況(１)水道事業会計ア 市町水道事業会計市町水道事業会計円 円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円 円市町水道事業会計計(ア)円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円 円 円イ 水道用水供給事業会計水道用水供給 水道事業会計の計事業会計 (イ) (１)＝(ア)＋(イ)円 円円 円円 円円 円円 円円 円(２)工業用水事業会計工業用水道 総計事業会計 (２) (１)＋(２)円 円円 円円 円円 円円 円円 円ア 普通預金通帳との照合イ 総括月次試算表：定期預金と預金証書との照合ウ 総括月次試算表：現金と釣銭用資金保管簿との照合(抽出)３ 小切手受払事務 (該当がある場合のみ) 小切手用紙受払簿と小切手用紙との照合４ 一時借入金 (該当がある場合のみ) 一時借入金整理簿と総括月次試算表との照合区 分竹原市 三原市 府中市 三次市 庄原市 東広島市 廿日市市 安芸高田市釣銭用資金普通預金大口預金外貨預金0区 分江田島市 熊野町 北広島町 大崎上島町 世羅町 神石高原町計 0 0 0 0 0 0 0譲渡性預金0大口預金0普通預金 0釣銭用資金0計 0 0 0 0 0 0 0譲渡性預金0外貨預金大口預金 0外貨預金 0区 分釣銭用資金 0普通預金 0計 0 0区 分釣銭用資金 0普通預金 0譲渡性預金 0譲渡性預金 0計 0 0大口預金 0外貨預金 0水道企業団で記入42別紙６ 決算審査に係る事務局・受託者役割分担表流れ 事務局 受託者準備作業(契約期間開始直後)○ 実施方法等について受託者と協議(資料等の説明・調整)○ 業務処理日程の調整○ 関係機関への審査資料作成依頼(４月中)○ 関係資料等の情報収集・受託者への情報提供○ 実施方法、業務処理日程等について事務局と協議○ 審査・分析の準備(審査・分析手法の整理等)確認作業開始(６月中旬)○ 執行機関から提出された決算精算表などの審査資料を受託者への引き渡し(６月中旬)○ 関係資料等の情報収集・受託者への情報提供○ 必要に応じ関係機関との連絡調整、ヒアリング○ 審査資料、関係帳簿及び証拠書類との照合確認○ 経営状況(経営成績、財政状態、資金収支等)の把握○ 受託者確認表(別紙４)の提出○ 令和６年度決算資料(別紙２)作成、提出○ 必要に応じ関係局へのヒアリング(受託者確認表やweb会議方式)審査作業(７月初旬)○ 決算書及び附属書の受領・受託者への引き渡し(７月初旬)○ 必要に応じ関係機関との連絡調整、ヒアリング○ 決算書及び附属書の計数の照合確認○ 審査資料、関係帳簿及び証拠書類との照合確認○ 受託者確認表の提出(２週間)○ 事業概要(３会計分、別紙３)作成、提出○ 必要に応じ関係局へのヒアリング(受託者確認表やweb会議方式)審査・分析結果のまとめ(８月中旬)○ 審査・分析結果について受託者と協議○ 総括資料及び各会計概要を提出【８月初旬】○ 必要に応じて事務局に説明、協議(追加調査)意見書案の協議(８月下旬～９初旬)○ 意見書案等の協議、修正 (必要に応じて事務局に説明、追加調査)意見書の決定(９月下旬)○ 意見書案等の監査委員会議への提出・説明○ 決算審査意見書最終確認(５日程度)企業長へ提出(10月初)○ 審査意見書の提出 ○ 受託者がチェックし内容を確認した決算資料一覧表及びチェッ ク表(別紙１)及び受託者確認表(別紙４)を提出(10月末まで)○ 決算審査資料様式の見直し等提言・助言【随時】43別紙７ 例月出納検査に係る事務局・受託者役割分担表流れ 事務局 受託者準備作業(契約期間開始直後)○ 実施方法等について受託者と協議(資料等の説明・調整)○ 業務処理日程の確認○ 例月出納検査結果の過去資料を受託者へ提供○ 関係資料等の情報収集・受託者への情報提供○ 実施方法、業務処理日程等について事務局と協議○ 審査・分析の準備(審査・分析手法の整理等)毎月の検査支援 ○ 例月出納検査調書(ページ付き)等資料引渡し(月初め)〇 受託者確認表を会計課に転送〇 会計課から回答受領〇 回答を受託者に送信○ 検査資料、関係帳簿及び証拠書類との照合確認○ チェック表、受託者確認票を作成し事務局へメール(毎月10日前後)〇 回答の内容確認のうえ、受託者チェック済みの検査調書及び確認表を返送(翌月提出日まで)○ これまでの確認表・回答表のまとめ提出44