令和7年度地震情報・気象警報等通報システム提供サービス

令和7年度地震情報・気象警報等通報システム提供サービス 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)第16条の規定により公告する。 令和７年２月 25日広島県水道広域連合企業団企業長 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名令和７年度地震情報・気象警報等通報システム提供サービス(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和７年４月１日から令和12年３月 31日まで(地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所広島市中区基町 10番 52号外(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 広島県の「令和７年～令和９年物品・委託役務競争入札参加資格者名簿」における「55A 情報提供サービス」の登録を有している者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県水道広域連合企業団(以下「水道企業団」という。)の指名除外、又は広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 一斉同報サービス「SpeeCAN RAIDEN」の提供ができる者であること。 (6) ISO/IEC 27001:2013 認証取得者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-0011 広島市中区基町 10番 52号広島県水道広域連合企業団 技術管理課(広島県庁南館３階)電話(050)3785-2840イ 交付期間令和７年２月 25日(火)から令和７年３月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は水道企業団ホームページからダウンロードすること。 HPリンク先：https://www.union.hiroshima-water.lg.jp/file/business/itakuekimu/top.html(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書を添付の上、提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年３月７日(金) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )又は電子メールによる。 ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年３月 12日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年３月 27日(木) 午前10時 00分イ 場所広島市中区基町 10番 52号広島県庁南館４階会議室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県水道広域連合企業団契約規程第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167 条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 水道企業団又は広島県と締結した委託・役務業務契約を平成 19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする水道企業団又は広島県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55A 情報提供サービス」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。 ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、水道企業団を被保険者とする履行保証保険契約又は水道企業団を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県水道広域連合企業団契約規程第 21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和８年度以降の当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、企業団はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-0011 広島市中区基町 10番 52号広島県水道広域連合企業団企業団 技術管理課(広島県庁南館３階)電話(050)3785‐2840 ファクシミリ(082) 227‐5317メールアドレス gijutsukanri@union.hiroshima-water.lg.jp 入 札 説 明 書広島県水道広域連合企業団技術管理課(広島市中区基町10-52)TEL:050-3785-2840 FAX:082-227-5317業務名 令和７年度地震情報・気象警報等通報システム提供サービス 履行期間令和７年４月１日から令和12年３月31日まで履行場所 広島市中区基町10番52号外入札参加資格確認申請書提出期限令和７年３月７日(金)仕様書に対する質問書提出期限令和７年３月25日(火) 入札日時令和７年３月27日(木)午前10時00分入札場所広島県庁南館４階会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ・誓約書・電子データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。 郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書について仕様書に対する質問がある場合は、上記仕様書に対する質問書提出期限までに、書面又は電子メール提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし、無効な入札をした者は再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。 ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県水道広域連合企業団契約規程その他関係規程等に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 電子データの保存等に関する申出書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書に対する質問書の様式□ その他〔 〕 電子データの保存等に関する申出書年月日(住所)(氏名又は法人名等) 今回の入札等の結果により、広島県水道広域連合企業団から委託された場合の業務に関して、電子データの保存等については次のとおり取り扱う予定であることを申し出ます。 １ 電子データの保存に使用する媒体等の名称２ 電子データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部) (国名： )３ クラウドサービス等のオンラインストレージの利用の有無□ 有□ 無４ 再委託等の有無※ 今回委託予定の業務に関して電子データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託する予定がある場合は「有」としてください(二以上の段階にわたる委託をする場合及び子会社に委託をする場合を含みます。子会社は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいいます。 )。 □ 有□ 無 【注記事項】１ この申出の内容は、入札等の結果に影響しませんが、電子データの保存状況により、安全管理措置上の問題が生じる場合には、電子データの保存方法について変更を求める場合があります。 ２ 再委託等を行う場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得る必要があります。 ３ 入札等の結果に基づき契約の相手方となった場合、契約時に別途「電子データの保存等に関する届出書」により、オンラインストレージの利用先等の具体的な名称を届け出る必要があります(再委託先等がある場合には、再委託先等についても個別に届出書の提出が必要となります。)。 1仕様書１ 件名令和７年度地震情報・気象警報等通報システム提供サービス２ サービス名称SpeeCAN RAIDEN(以下「システム」という。)３ サービス利用期間令和７年４月１日から令和12年３月31日まで(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)４ システムの要件・条件(1) 動作環境ア 対応OS: Windows 11 (64-bit)イ 対応ブラウザ: Microsoft Edge (最新版)、Google Chrome (最新版)(2) セキュリティ要件ISO/IEC 27001:2013認証取得５ システムの利用要件当システムは、広島県水道広域連合企業団(以下「当企業団」という。)において利用中のシステムであり、設定情報を引き継ぎ、令和７年度以降も継続して利用するものとする。 ６ 契約における特約事項令和８年度以降の当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当企業団はこの契約を解除することができるものとする。 ７ ライセンス調達の概要本件は、当企業団がインターネットおよび公衆電話網を活用して職員等に対して迅速に情報を配信するシステムの利用に必要なライセンスを調達するものである。 2８ システム利用場所(1) 日本国内(2) システムの設置場所本件でライセンス調達するシステムは、インターネット環境を利用したASP方式によることから、システムが設置されるデータセンターは日本国内に設置されていること。 また、データセンターを利用する場合には、情報セキュリティ対策(入退室管理、障害検知、監視カメラ)、火災対策(火災警報器、無水消火設備)、停電対策(無停電電源装置、自家発電機)、浸水対策(受電設備、非常用自家発電機の施設最上階設置)および耐震対策(震度６以上の耐震設計・免震設計)について必要かつ十分な措置が施されていること。 データセンターを物理的に３箇所に配置し、それぞれでシステムを構築し、局地的な大規模被災リスクを軽減すること。 ただし、データセンターの設置場所は、３箇所とも国内として十分な距離を確保すること。 ９ システムの機能(1) 配信する情報本件においてシステムを利用し配信する情報は以下のとおりとする。 「気象情報」気象庁から発表される気象注意報・警報、地点震度情報、指定河川情報など。 (2) 情報の配信権限および責任者ア 本件において、情報を配信する権限は、当企業団の責任者によってのみ配信される(以下、管理者という)。 イ 管理者には、IDとパスワードが与えられ、システムにはウェブブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome)からインターネットを経由してログインすることで配信等を行うこができること。 ウ 庁舎外で業務を遂行する場合等にも情報配信に対応するため、PCだけでなくスマートフォンでも配信が行えること。 エ スマートフォンでの配信は専用の画面で行えること。 オ インターネットを経由してログインすることから、システムへログインするには、SSLなどのセキュリティが適切に施されていること。 (3) システムの有する配信手段および配信方法ア インターネットを利用した電子メールによる配信イ 公衆電話網を利用した電話、もしくは、ファックスによる配信3情報を配信する方法は、最低限以下の通り確保すること。  管理者によって手動で配信される方法。  配信日時を予約して配信する方法。  情報の種別等によって配信手段ならびに配信方法を指定することができること。 (4) 配信内容の指定ア 配信情報は、管理者によってあらかじめ指定された文例から選択し指定することができること。 イ 文例は、配信時に適宜編集することが可能なこと。 また、事前に用意する場合も編集または登録・削除することが容易に可能なこと。 (5) 配信先および配信先の対象者任意に登録した職員等に情報を配信できること(以下、「受信者」という)。 (6) 受信者の登録および解除ア 受信者が所定のメールアドレスにメールを送信することにより登録・解除することができること。 イ 登録用のメールアドレスについて二次元コードでも提供すること。 ウ 登録用のメールアドレスについては、用途に応じて複数利用可能なこと。 エ 管理者により受信者のメールアドレスや電話番号を登録・解除できること。 オ CSVファイルまたはエクセルファイルにより一括して、メールアドレスなどの受信者情報の登録ができること。 カ 受信登録されている受信者情報は、CSVファイルまたはエクセルファイルに出力できること。 キ 受信者のメールアドレスが使用されなくなった場合やメールが届かなくなった場合には、自動的に配信対象者から解除されるものとする。 ク 登録されている受信者のメールアドレスは、管理者からも閲覧出来ないように設定できること。 ケ 受信者情報は、メールアドレスや電話・ファックス番号以外の情報も保管・管理できること。 (7) 受信情報の選択受信者は、登録の際に、もしくは登録の内容を変更する際に、携帯電話を使って配信を希望する情報の種別や配信対象地域等を任意に選択、ならびに、変更することができること。 4(8) 受信状況および配信状況の確認ア 受信者が情報を受信したか否かについて管理者が確認することができる機能を有すること。 イ 配信情報の履歴を管理者が確認することができること。 ウ 配信履歴および受信者の受信状況は、CSVファイルまたはエクセルファイルで出力できること。 エ 配信履歴情報を編集して、新しい情報を配信できること。 (9) アンケート集計およびグルーピング機能ア 配信日時・手段・全体送信数の表示が可能であること。 イ 質問と回答選択肢を任意で、複数作成することができること。 ウ アンケート結果の集計について、グラフでの分布やそれぞれの回答者の選択一覧を画面で見ることができ、CSVファイルまたはエクセルファイルへ出力することが可能であること。 エ アンケート結果の回答内容ごとにグルーピングし、そのグループに対してメール配信できること。 (10) メール配信ア 受信者の登録件数は、最大3,000件とする。 イ 毎分２万通程度のメール配信の処理能力を有すること。 ウ 複数のIPアドレスとサーバーを使い、分散してメール配信する能力を有すること。 エ 配信制限回避機能として、大量のメールを配信することにより生じる携帯電話事業者の配信制限(キャリアブロック)を回避する適切な措置が講じられていること。 オ システムから配信されるメールアドレスは管理者によって任意に指定されたアドレスから配信することが可能なこと。 カ インターネットに接続されプロバイダー等と契約しているパソコン、および携帯電話事業者と加入している携帯電話に電子メールを配信することが可能なこと。 キ 不達になったメールのアドレスを自動認識し配信対象から解除する機能を有すること。 (11) 電話回線およびファックス発信ア 電話番号およびファックス番号の登録件数は、最大で合計50件を想定すること。 イ 同時発信回線能力は、常時1200回線以上確保すること。 ウ メール配信と同時に、電話発信およびファックス送信が行えること。 5エ 電話発信と同時にファックス送信が行えること。 オ 電話発信を利用する場合、同じ宛先番号に最大で２回まで再発信ができること。 カ 受信者が電話でガイダンス音声を確認した後に、特定のプッシュボタンを押した 場合は情報を確認したとみなして、これが管理画面で確認ができること。 また、その場合設定された再発信を行わない。 キ 発信者が任意に入力した情報およびあらかじめ登録した情報を、自動でファックス送信すること。 ク 電話発信でもアンケートが行えること。 ケ ファックス送信に、指定したPDFファイルも同時に送信できること。 コ 月ごとの通信料金を管理画面で確認できること。 サ 月ごとの通話料金は、CSVファイルまたはエクセルファイルとして出力できること。 (12) テキスト音声合成機能本機能は、電話発信を利用する場合、配信情報を音声変換する際に必要な機能である。 ア 電話から情報の内容を容易に聞き取ることができる必要があるため、人間の声(肉声)に非常に近い音声を生成する能力があること。 イ 大規模の音声コーパスデータ、および25万語以上の日本語解析辞書を有していること。 ウ 管理者は操作画面上でテキストにて情報を入力し音声に自動変換し登録可能であること。 エ 管理者は操作画面上でアクセント情報や漢字の読みがなについて、地域特性に応じて事前に登録することでき、必要であれば編集できること。 オ 管理者は操作画面上で音声の速度(話速)を任意で調整することが可能であること。 また、発話の間合い(ポーズ)を任意で調整することが可能であること。 カ 管理者が操作画面上で音声の調整をする際に、簡易で操作しやすく分かりやすい画面構成であること。 キ 地域固有の地名やランドマークなどの読みの整備を行い、読み間違えがないようにすること。 (13) ログインアカウントア ログインアカウントは、複数作成できること。 イ ログインアカウントには、配信情報や配信先を限定できる機能を有すること。 6ウ ログインアカウントには、以下の属性を設定できること。 ・発信の実行を許可する・連絡先の編集を許可する・メッセージの編集を許可する・他のユーザーの発信履歴の閲覧を許可する・個人情報の閲覧を許可する10システム稼働状況とサポート体制(1) システムの運用時間と監視ア 24時間365日とする。 メンテナンス等で運用を停止する場合には、事前に停止時を担当者が把握できる仕組みがあること。 イ システムによる対策と人手による２通りの方法でシステムを監視し、メール配信を確実・迅速に実施できること。 (2) システムの安定運用に関してア システムの運用サーバーは、物理的に冗長化されていること。 イ 不都合が発生した場合は、待機サーバーに切り替わり、滞りなく運用が進められること。 ウ システムは、毎日バックアップが行われ、バックアップは別拠点に保管されること。 エ サーバーのセキュリティの強化に必要な措置(不正アクセスやスパムメールに対する措置)を適時対処すること。 (3) サポート体制ア 担当者の求めに対し、適切に助言を行う仕組みがあること(ただし、休日、夜間を除く)。 イ 障害発生を検知後、迅速に担当者に連絡すること。 11ライセンス費用の支払い契約書に記載されるライセンス費用を四半期毎に支払うものとする。 12通話料・通信料の予定数量(１年分)発信回数Ａ固定電話またはIP電話(１回110秒程度) 60回携帯電話またはPHS (１回110秒程度) 70回発信相手数Ｂ固定電話またはIP電話 7人携帯電話またはPHS 9人予定数量Ａ×Ｂ固定電話またはIP電話 110秒程度を420回携帯電話またはPHS 110秒程度を630回713その他(1) 本件のライセンス調達に係る全ての経費は、ライセンス調達先において負担するものとする。 ただし、当企業団および受信者のインターネット環境に係る経費ならびに受信者の携帯電話等の費用を除く。 (2) 本件のライセンス調達において、知り得た個人情報に関して個人情報保護法に従い適正に取扱うこと。 また、本業務を履行するうえで知り得た機密情報は、外部への漏洩ならびに他へ流用してはならない。 (3) 契約期間の満了後においては、システムに登録されたメールアドレス等は、全て廃棄されること。 また、当企業団に係わる機密情報もすべて廃棄すること。 (4) 本仕様書の定めのない事項、または、本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合には、担当者と協議のうえ決定すること。