消防本部（本署）救助訓練塔新設工事

消防本部（本署）救助訓練塔新設工事 令和8年(2026年)1月8日真庭市長 太田 昇181消防本部(本署)救助訓練塔新築工事真庭市惣地内令和 8年12月25日訓練塔新築工事：Ｎ＝１式 主訓練塔：ＲＣ造５階建て 延床面積Ａ＝１３２．５０ｍ２ 副訓練塔：ＲＣ造４階建て 延床面積Ａ＝２３８．２６ｍ２ 上記建物に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事既存訓練塔解体撤去工事(主訓練塔、副訓練塔)：Ｎ＝１式 最低制限価格：設定あり議会の議決を要するための仮契約：要別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」のとおり建築一式工事A又はB(共同企業体の代表者はAであること)[A・A] [A・B] [A・A・A] [A・A・B] [A・B・B]公 告 真庭市は、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 １ 入札に付する事項(1) 工事番号(2) 工 事 名(3) 施工場所(4) 完成予定期日(5) 工事概要２ 入札参加者に必要な資格に関する事項(6) 入札制度 入札公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たす共同企業体(2者又は3者で構成するもの)とする。 (1) 入札参加共通事項(2) 入札参加資格業種(3) 業者格付 共同企業体の組み合わせパターン(7) その他 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務あり。 市内に主たる営業所を有する者共同企業体の代表構成員が、特定建設業の許可を有すること次の条件を満たす監理技術者及び主任技術者を本件工事に専任で配置することができること。 なお、監理技術者は共同企業体の代表者が配置し、主任技術者はその他の構成員が配置すること。 1) 本件工事の入札参加資格審査申請日以前に３月以上の雇用関係があること。 2) 監理技術者にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、監理技術者講習を受けている者であること。 本件工事について、２以上の共同企業体の構成員となっていないこと。 閲覧期間 令和 8年 1月 8日 10時00分から令和 8年 1月30日 12時00分まで閲覧方法 電子入札システム質問の受付期限 令和 8年 1月21日 12時00分 まで質問方法質問は電子入札システムで行うものとし、電話、郵送又は持参によるものは受け付けない。 質問書提出先 建築営繕課回答書の閲覧期間 回答可能となった日から令和 8年 1月30日 12時00分まで回答書の閲覧方法 電子入札システム共同企業体結成期限 公告の日 から 令和 8年 1月23日 17時00分まで参加資格審査申請方法 下記書類を作成し、結成期限までに財産活用課へ提出のこと ・真庭市建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 １部 ・特定建設工事共同企業体協定書 １部 ・誓約書 １部 ・特定建設工事共同企業体委任状 １部 ・経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し １部参加資格審査結果通知方法 令和 8年 1月26日 17時00分までに共同企業体の代表者へメールで通知入札参加表明期間 令和 8年 1月27日 9時00分から令和 8年 1月30日 12時00分まで入札参加表明方法 電子入札システムにて共同企業体の代表者が参加表明すること。 (4) 営業所の所在地(5) 特定建設業許可(6) 配置予定技術者(7) その他３ 入札等の手続きに関する事項(1) 設計図書に関する事項(2) 共同企業体入札参加資格審査申請に関する事項(3) 入札参加表明に関する事項令和 8年 1月30日 12時00分 から令和 8年 2月 4日 10時00分 まで令和 8年 2月 4日 10時05分真庭市総務部財産活用課落札者には電子入札システムで通知するほか、結果を財産活用課窓口及び入札情報公開システムで公表入札結果の公表日の翌日から起算して3日以内に財産活用課へメールにて問い合わせzaisan@city.maniwa.lg.jp説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して3日以内にメールにて回答〈問い合わせ先〉真庭市総務部 財産活用課TEL 0867-42-1174 / FAX 0867-42-1119※ 入札保証金及び契約保証金、その他詳細は別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」による。 また、不明な点は次に示すところに問い合わせること。 (1) 入札受付期限(2) 開札執行日時(3) 執行場所(4) 入札結果の公表(5) 入札参加資格が無いとされた 理由の説明要求(6) 入札参加資格が無いとされた 者への理由の説明４ 入札受付等に関する事項- 1 -真庭市条件付一般競争入札説明書１ 入札に参加できる者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者であること。 (2) 真庭市建設工事入札参加資格審査規程(平成20年真庭市告示第22号)第７条の規定により入札参加資格を有すると認められる者であること。 (3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市長から真庭市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止規程(平成18年真庭市告示第202号)による指名停止を受けていないこと。 (4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市建設工事等暴力団排除対策措置規則(平成17年真庭市規則第213号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止命令を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (7) 受審した経営事項審査が有効期限内であること。 ２ 入札参加資格確認申請書等入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)は、次のとおりとする。 (1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 施工実績調書(様式第２号)(3) 配置予定技術者調書(様式第３号)(注１)専任が求められる工事において、真庭市が行う入札以外の入札で配置予定の技術者として入札への参加申請を行った技術者を配置予定技術者とすることはできない。 また、真庭市が入札公告を行った工事に配置する予定の技術者を、その工事の落札決定があるまでは、真庭市以外の者が発注する工事の配置予定技術者とすることはできない。 (注２)専任が求められる工事において、１人の技術者をもって真庭市が発注する複数の工事に入札参加資格確認申請をした場合には、最初に落札決定があった工事に当該技術者を配置することとなるため、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の入札(真庭市が行ったものに限る。ただし、同一の場所又は隣接した場所で行われる他の工事(真庭市が認めるものに限る。)において、同一の技術者を主任技術者として入札参加資格確認申請を行った入札を除く。 )は無効とする。 なお、この場合においては、落札決定があった案件以外の入札について、直ちに取下書を提出すること。 ただし、既に入札を行っている場合には、直ちに該当機関へ連絡すること。 (注３)真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年真庭市条例第55号)により議会の議決を経なければならない工事においては、入札参加資格申請を行う時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の技術者(３名まで)を配置予定の技術者として入札参加資格確認申請を行うことができる。 別 紙- 2 -(注４)専任が求められる工事では、入札参加資格確認申請を行う時点において他の工事に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事している技術者(主任技術者にあっては、同一の場所又は隣接した場所で行われる他の工事(真庭市が認めるものに限る。)において、主任技術者又は現場代理人として従事しているものを除く。 )は、従事中の工事に係る工期の終期が開札日の前日以前である場合、又は従事中の工事に係る完成を確認するための検査が開札日の前日までに行われることが明らかである場合を除き、配置予定技術者とすることはできない。 ３ 入札参加資格の確認(1) 入札執行前に行う基本的な入札参加資格の確認おかやま電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により、公告で定める期限までに入札参加表明をした者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認し、入札参加資格がないと認められた者は入札に参加することができない。 ア 真庭市入札参加資格(当該入札に係る業種に限る。)の有無イ 指名停止、指名除外又は営業停止命令の有無ウ 業者格付(真庭市建設工事入札参加資格審査規程第7条第1項に規定する格付をいう。)基本的な入札参加資格の確認は、アからウまでの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 なお、入札参加資格の確認は、(2)に規定する入札執行後に行う入札参加資格の確認をもって確定するものとする。 (2) 入札執行後に行う入札参加資格の確認開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち入札価格が最も低いもの)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び本説明書に基づくすべての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は、確認しない。 入札参加資格の確認は、本説明書１の(1)から(7)まで及び公告２の(1)から(7)までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ４ 設計図書等に関する質問及び回答(1) 設計図書等に関する質問は、電子入札システムの質問回答機能によってのみ受け付けるものとし、提出の期限並びに提出先は、別添公告で定めるところによる。 (2) (1)の質問に対しては、公告で定めるところにより回答する。 ５ 入札の執行(1) 入札及び開札は、原則電子入札システムにより行う。 (2) 入札執行回数は、２回までとする。 - 3 -(3) 落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力するものとする。 (4) 最低制限価格制度を設定した場合において、入札価格が最低制限価格を下回った者の入札は失格とする。 (5) 落札者がいない場合は、入札不調とする。 ６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の応札を行った者を落札者としていた場合には、落札の決定を取り消す。 (1) この公告及び本説明書で示した入札参加資格のない者のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 公告において示した条件に違反した入札(4) 真庭市建設工事等電子入札実施規程第13条各号に掲げる入札７ 落札者の決定方法真庭市財務規則第107条の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、その後、入札参加資格の審査等を行い、落札者を決定する。 ８ 無資格者への理由説明(1) 入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、参加資格審査結果通知書(様式第５号)により通知する。 通知を受けた者は財産活用課に対し、その理由について、公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (2) (1)の説明要求に対しては、公告で定めるところにより回答する。 ９ 入札保証金真庭市財務規則(平成17年真庭市規則第54号)第106条各号のいずれかに該当する場合は、減免する。 10 契約保証金契約金額の100分の10以上とする。 ただし、利付国債の提供又は真庭市が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第184 号)第２条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 - 4 -11 支払条件(1) 前金払 あり(契約金額の40％以内の額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の40％以内の額)とする。 )(2) 中間前金払 あり(契約金額の20％以内の額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の20％以内の額)とする。 )(3) 部分払 あり(請負代金額に応じて支払可能回数が異なるので、真庭市建設工事執行規則を確認すること。)＊(2)及び(3)については、いずれか一方のみを選択できるものとする。 12 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (2) 落札者は、病休、死亡、退職等特別な理由がある場合以外は、配置予定技術者調書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置しなければならない。 (3) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (5) 提出された申請書等は、返却しない。 (6) 提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。