大分県庁舎内壁面広告掲載業務にかかる一般競争入札について

大分県庁舎内壁面広告掲載業務にかかる一般競争入札について 次のとおり、一般競争入札に付するので、公告する。 令和８年１月８日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 入札に付する事項(１)業務名及び数量大分県庁舎内壁面広告掲載業務 一式(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり(３)履行期間契約の日から令和９年３月３１日まで(広告掲載期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで)２ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有し、「大分類：役務の提供等、小分類：①広告・宣伝、細分類：01広告・宣伝」に登録されている者であること。 (２)大分県内に本社または支社等を有していること。 (３)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)法人にあっては、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)により更生手続き、再生手続き等をしていないこと。 (５)この公告の日から下記４に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)次項３の場所、期日までに入札参加資格の確認申請を行い、入札日までに入札参加資格を有すると認められた者。 ３ 契約条項等を示す場所、入札参加資格の確認を受ける場所及び日時(１)契約条項等を示す場所及び日時令和８年１月８日(木)から令和８年１月２３日(金)午後４時までの間、大分県ホームページ上に入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 (２)入札参加資格の確認の場所及び日時〔場所〕大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部県有財産経営室(大分県庁舎本館３Ｆ)連絡先 ０９７－５０６－２９７２〔日時〕令和８年１月８日(木)から令和８年１月２３日(金)午後４時まで(必着)(受付時間)午前９時から午後５時までただし、日曜・土曜及び祝日の閉庁日を除きます。 ４ 競争入札及び開札の場所及び日時(１)入札場所 大分県庁舎本館３階３１会議室(２)入札日時 令和８年２月５日(木)午前１０時００分(３)開札場所 同上(４)開札日時 同上５ 入札保証金大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除とする。 ６ 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)入札に際し、不正の行為を行った者による入札(３)提出書類に虚偽の記載を行った者による入札(４)入札に関する条件等に違反した入札７ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書で、県が定める予定価格以上で最も高額の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、くじによる落札者決定を行う。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 入札説明書令和８年１月８日(木)付け公告の大分県庁舎内壁面広告掲載業務に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 業務の名称及び内容等(１)業務の名称大分県庁舎内壁面広告掲載業務(以下「本件」という。)(２)業務の内容別添「仕様書」のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日までとする。 なお、広告掲載期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間とする。 (４)入札方法本件入札は、一般競争入札により行う。 ２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 (１)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有し、「大分類：役務の提供等、小分類：①広告・宣伝、細分類：01広告・宣伝」に登録されている者であること。 (２)大分県内に本社または支社等を有していること。 (３)地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)法人にあっては、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)により更生手続き、再生手続き等をしていないこと。 (５)この公告の日から下記３に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等(注)が次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (注)役員等とは、法人の役員及び役員以外の者で支店又は営業所を代表する者をいう。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)下記３(４)の場所、期日までに入札参加資格の確認申請を行い、入札日までに入札参加資格を有すると認められた者。 ３ 入札書類の提出場所等(１)契約条項等を示す場所及び日時令和８年１月８日(木)から令和８年１月２３日(金)午後４時までの間、大分県ホームページ上に入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 (２)入札参加資格の確認の場所大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部県有財産経営室(大分県庁舎本館３Ｆ)連絡先 ０９７－５０６－２９７２(３)入札説明書等の交付方法上記(１)に同じ。 (４)入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、次に示す提出書類を上記(２)へ指定期日までに提出しなければならない。 なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 また、入札参加資格確認結果は、入札参加資格確認通知書で通知する。 ア 提出書類(ア)大分県庁舎内壁面広告掲載業務に係る入札参加資格確認申請書兼誓約書(別記様式第１号)(イ)担当者届(別記様式第２号)イ 申請書等の提出期限令和８年１月８日(木)から令和８年１月２３日(金)午後４時まで(必着)〔受付時間〕午前９時から午後５時までただし、日曜・土曜及び祝日の閉庁日を除きます。 (注)申込期限までに入札参加資格確認申請がない場合は、入札を中止します。 ウ 申請書等の提出方法郵送(書留等配達の記録が残る方法に限る。)又は持参エ 提出部数各１部(５)入札説明会実施しない。 (６)入札及び開札の日時及び場所日時：令和８年２月５日(木)午前１０時００分～場所：大分県庁舎本館３階３１会議室受付：令和８年２月５日(水)午前９時５０分～午前１０時００分受付時間は厳守です。 遅れた方の入札参加は認められません。 ４ 入札の方法(１)大分県が入札参加資格を確認しなかった者又は大分県が入札参加資格を確認した後、入札参加資格を失うことになった者は、入札の参加を認めない。 (２)郵送による入札は認めない。 (３)入札者は、入札書(別記様式第３号)により入札しなければならない。 (４)入札書は、封筒に入れ、商号・氏名を記載して提出すること。 (５)入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。 (６)代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式第５号)を提出すること。 (７)入札書への押印を省略する場合は、委任の有無にかかわらず、受付時に本人確認を行います。 社員証や運転免許証などの顔写真付の本人確認資料を提示してください。 (８)入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (９)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (10)入札書に記載する金額については、年間掲載額を記載すること。 また、提出した入札書については、書換え、引替え又は撤回を認めない。 (11)開札は、入札終了後直ちに上記３(６)に掲げる場所において、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (12)開札の結果、予定価格以上の価格の入札がない場合は、再度の入札を行う。 (13)再度の入札により、開札の結果、予定価格以上の価格の入札がない時は見積もり合わせ(別記様式第４号)による随意契約をする場合がある。 (14)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。 (15)入札参加のために、県庁舎の外来者用駐車場は利用できません。 公共交通機関または有料駐車場等を利用してください。 ５ 落札者決定基準(１)有効な入札書で、県が定める予定価格以上で最も高額の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじによる落札者決定を行う。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ６ 落札結果の通知及び公表(１)落札結果通知落札者については、落札者決定後に口頭により通知する。 (２)落札者の公表等落札者及び落札金額は、大分県ホームページ上で公開する。 ７ 契約について(１)契約先大分県は、本業務に関する落札者と契約の締結を行う。 ただし、落札者が施行令第１６７条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。 (２)契約書(案)契約書(案)は、別添のとおりとする。 (３)契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日から７日以内に契約必要書類を提出しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。 期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 ８ その他(１)入札保証金大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除とする。 (２)契約保証金契約金額(消費税相当額を含む。)の１００分の１０以上の契約保証金を落札の通知を受けた日から７日以内に納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年間に国(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行しているとき。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ア この入札説明書に示した入札参加資格のない者のした入札イ 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札ウ 本件の入札について、二以上の入札書を提出した者のした入札エ 本件の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札オ 入札金額の記載のない入札カ 入札金額の訂正に訂正印のない入札キ 入札金額、住所、氏名、その他入札要件を認定しがたい入札ク 入札に際し、不正の行為を行った者による入札ケ 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札コ その他、入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札(４)入札の辞退大分県が発行する入札参加資格確認通知書を受理した後、入札を辞退する場合は、「入札辞退届」(別記様式第６号)を上記３(２)に提出すること。 (５)目的外使用の禁止この入札説明書の交付を受けた者は、大分県から提供を受けた入札関連の文書を、第三者に漏らしたり、本件入札及び契約等以外の目的に供したりしてはならない。 (６)行政財産目的外使用許可申請及び使用料の納付契約締結後、庁舎管理者(会計管理局用度管財課庁舎管理班)に対し、エレベーター内壁面の使用許可申請書の提出及び県が指定する期限までに使用料の納付を行うこと。 (７)関連法令等本件入札の執行については、地方自治法、施行令、大分県契約事務規則など関係法令の定めによる。 別記様式第１号大分県庁舎内壁面広告掲載業務に係る入札参加資格確認申請書兼誓約書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住 所(〒 － )商号又は名称代表者氏名大分県庁舎内壁面広告掲載業務に係る一般競争入札に参加したいので、下記のとおり添付書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、入札説明書の２入札参加資格の(１)から(７)の規定を満たしている者であること及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約します。 記・ 担当者届(別記様式第２号)別記様式第２号担 当 者 届会 社 名所 在 地担 当 部 署担 当 者 職 氏 名電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス別記様式第３号(本人入札用)入 札 書金 額￥業 務 の 名 称大分県庁舎内壁面広告掲載業務業 務 の 場 所大分県庁舎内本館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎内別館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎内新館エレベーター内壁面７枠大分県契約事務規則及び本入札に関する関係資料を了承のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考 ①この入札書は本人入札用です。 ②数字はアラビア数字を使用すること。 ③金額の前に￥マークを必ず記載してください。 別記様式第３号(代理人入札用)入 札 書金 額￥業 務 の 名 称大分県庁舎内壁面広告掲載業務業 務 の 場 所大分県庁舎内本館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎内別館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎内新館エレベーター内壁面７枠大分県契約事務規則及び本入札に関する関係資料を了承のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考 ①この入札書は代理人入札用です。 ②数字はアラビア数字を使用すること。 ③金額の前に￥マークを必ず記載してください。 別記様式第４号見 積 書金 額￥業 務 の 名 称大分県庁舎内壁面広告掲載業務業 務 の 場 所大分県庁舎内本館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎内別館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎内新館エレベーター内壁面７枠大分県契約事務規則及び本件に関する関係資料を了承のうえ、上記のとおり見積ります。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代 理 人契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：数字はアラビア数字を使用すること。 別記様式第５号委 任 状今般都合により、大分県庁舎内壁面広告掲載業務の入札及び見積に関する一切の権限を( )に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日(受任者) 住 所商号又は名称氏 名(委任者) 住 所商号又は名称代表者氏名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿別記様式第６号入 札 辞 退 届業務の名称 大分県庁舎内壁面広告掲載業務このたび、上記業務の一般競争入札への参加の意思表明をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 仕様書１ 業務の名称大分県庁舎内壁面広告掲載業務２ 業務の期間契約締結の日から令和９年３月３１日までただし、広告の掲載は令和８年４月１日以降とする。 ３ 業務の内容等(１)業務の内容大分県庁舎本館のエレベーター内、別館のエレベーター内及び新館のエレベーター内に設置する広告掲載枠の使用許可を県から受け、使用及び広告掲載に対する対価を県に支払うとともに、当該スペースに広告を掲載する広告主の募集、選定、広告原稿の作成及び県への提出等、広告の掲出等に関する一切の業務を行う。 (２)遵守事項大分県庁舎本館のエレベーター内、別館のエレベーター内及び新館のエレベーター内に設置する広告について、広告掲載希望者の募集、選定、広告原稿の作成及び県への提出等、広告の掲出等に関する一切の業務にあたっては、「大分県庁舎内広告掲載要綱」及び「大分県庁舎内広告掲載要領」を遵守すること。 (３)行政財産目的外使用許可申請広告掲載にあたっては、事前に行政財産目的外使用許可申請を提出し、使用許可を受けること。 (４)広告原稿の提出日広告原稿は、原則として広告掲載する日の14日前までに、下記書類を添えて大分県総務部県有財産経営室へ提出し、承認を受けるものとする。 提出書類①広告原稿(案)②誓約書(広告の入替時は、省略可)③広告主の会社概要(広告の入替時は、省略可)(５)広告の掲載期間原則として１ヶ月単位とし、複数月の掲載申込がある場合は、掲載期間を複数月とすることができる。 (６)広告の設置、撤去広告掲示枠については県が設置し、紙媒体等の広告入れ替え等作業については、契約者(広告取扱事業者)にて行うものとする。 (７)契約金の還付徴収した契約金は原則として還付しない。 ただし、自然災害等特別の理由があると県が認めたときは、その全部又は一部を還付することがある。 ４ 広告の掲載場所、規格等(１)掲載場所１．所在地 大分市大手町３丁目１番１号(本館・新館)大分市府内町３丁目１０番１号(別館)２．施設名 大分県庁舎本館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎別館エレベーター内壁面７枠大分県庁舎新館エレベーター内壁面７枠〔参考〕・開庁日・時間月曜日～金曜日 ８時３０分から１７時１５分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)は閉庁日)・エレベーターの停止期間月１回定期メンテナンス(月一度数時間程度)、年１回法定メンテナンス(１日程度)他、搬入作業等緊急時停止、故障による復旧修繕のための停止 等※停止期間は令和７年度実績。 令和８年度は変更となる可能性がある。 (２)広告媒体エレベーター内の広告掲示板を使用したポスター広告。 (広告掲示枠は県が設置、広告入れ替え等作業は契約者(広告取扱事業者))(３)広告の規格Ｂ２版(広告掲示枠の内寸：縦７２８mm×横５１５mm)以内(４)広告枠数全２１枠５ 行政財産目的外使用料契約金額とは別に、行政財産目的外使用料１５万円程度(２１枠の年額)を県に納入する必要がある。 ６ 契約金等の納入(１)契約金契約金は県が指定する期限までに一括で納入すること。 (２)行政財産目的外使用料契約金額とは別に、前記２の広告の掲載期間の開始前までに行政財産目的外使用料を一括して納入すること。