【開札日：R8.3.3（火）】 番号第5070576号 中町中学校解体撤去工事

【開札日：R8.3.3（火）】 番号第5070576号 中町中学校解体撤去工事 制限付一般競争入札(事後審査型)公告下記の工事について制限付一般競争入札(事後審査型)に付す。 令和7年12月19日契約者 多可町長 吉田一四担当 財政課 近藤記番号 第5070576号担当課 多可町役場建設プロジェクト課件 名 中町中学校解体撤去工事場 所 多可町中区奥中 地内工 期 本契約日 から 令和8年3月31日まで概 要建物解体工事 １式外構・植栽解体工事 １式電気設備解体工事 １式機械設備解体工事 １式環境配慮工事 １式応募方法特定建設工事共同企業体に限る。 多可町建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成26 年3月告示6 号改正)の特別共同企業体に規定するもので、令和8年2月13日(金)までに受付済みのものとする。 入 札 参 加 条 件特定建設工事共同企業体の要件(1)特定建設工事共同企業体の代表者の要件ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による建築工事業の特定建設業許可を有する者イ 建設業法に規定する建築一式工事にかかる経営事項審査結果の総合評定値が1,112点以上である者(2)特定建設工事共同企業体の代表者以外の要件ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による建築工事業の特定又は一般建設業許可を有する者イ 多可町外に本店又は支店等を有する者にあっては、建設業法に規定する建築一式工事にかかる経営事項審査結果の総合評定値が1,030 点以上である者ウ 多可町内に本店を有する者にあっては、建設業法に規定する建築一式工事にかかる経営事項審査結果の総合評定値が600点以上である者(3)構成員の出資比率について企業体の構成は 2 者による自主結成とし、１者の出資比率は30％以上とする。 配置技術者の要件(1)特定建設工事共同企業体の代表者については、以下の要件をすべて満たす技術者を、本工事に専任で配置できる者ア (建築工事)監理技術者証及び監理技術者講習修了証を有する者イ 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において3か月以上の雇用関係)にある者ウ 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札に参加してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。 エ 落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置技術者を、当該工事現場に配置すること。 なお、病休、死亡、退職等による特別な場合として町が認めた場合は除く。 (この場合においても配置技術者入 札 参 加 条 件の要件をすべて満たす者を代わりに配置すること。)(2)特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において3か月以上の雇用関係)にある者を当該工事に専任で配置できる者その他要件(1)契約締結権限を支店等に委任している場合には、支店等において、要件に該当する者(2)本工事に係る設計業務受託者(株式会社内藤設計)と資本面、人事面において以下の関連が無い者ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者(3) 下請け発注(建設資材、建設機械等の購入又は重機のリース等含む。)においては、多可町に本店を有する地元業者への下請け金額合計を、本工事請負金額の概ね10％以上とすることができる者(ただし、町内業者を含む特定建設工事共同企業体は除く。)(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の4第2項の規定に基づく多可町の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと(5)公告日現在、「多可町入札参加資格者名簿」に登録されていること(6)建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の有効期間が、本契約締結予定日(令和8年3月下旬)まであることが、入札参加申込期日までに確認できること(7)多可町の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日に受けていないこと(8)公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(9)下請け発注や建築資材等の購入においては、多可町に本店を有する地元業者を積極的に活用すること入札保証金 免除契約保証金 多可町財務規則第105条の規定による低入札価格調査制度 有前金払 有部分払 有(中間前金払との併用不可)契 約多可町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により町議会の議決案件であるため、落札決定後、町が作成した建設工事請負契約書により仮契約を締結する。 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定による議会の議決があったとき、地方自治法第234条第5項に規定する本契約となる。 入札参加申込期日等令和8年2月13日(金)17時00分※制限付一般競争入札(事後審査型)参加申込書を電子入札システムより送信すること※上記の手続き前に、締結済み「特定建設工事共同企業協定書」を財政課(shitugi@town.taka.lg.jp)にメール提出すること(PDFファイル)設計図書等の配布入札参加申込者にE-mailにて送信する。 事前配布を希望する者は、財政課(shitugi@town.taka.lg.jp)にメール連絡すること。 配布は12月23日(火)以降になります。 現場説明会 無(ただし、入札参加申込者により事前に現場確認を行うこと)質問の受付方法質問書の受付はメール(shitugi@town.taka.lg.jp)のみ質疑書様式は多可町ホームページを参照のこと質疑の受付期日 令和8年2月17日(火)17時00分質疑の回答方法 令和8年2月20日(金)予定入札参加確認資料□特定建設工事共同企業体協定書□建設業許可書の写し。 契約締結権限を支店等に委任している場合は、建設業許可申請書及び別表又は別紙2の写し(要件に定める建築工事業の許可が確認できるもの)※構成員すべて提出□経営規模等評価結果通知書の写し※構成員すべて提出□配置予定の技術者届(入札参加条件に定める配置予定技術者を記載。)添付資料として資格が確認できる資格者証等の写し及び正社員として雇用していることが確認できる保険証の写し等※構成員すべて提出入札日時 令和8年2月27日(金) 9時00分～令和8年3月2日(月)12時00分開札日時 令和8年3月 3日(火) 9時00分 予定資料提出(落札候補者) 開札後、速やかに入札参加確認資料を提出すること。 資料提出(調査対象者)開札後、3 日以内に多可町低入札価格調査制度取扱規程第５条に規定する資料を提出すること。 その他入札参加資格がない者による入札及び虚偽の記載等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、多可町指名停止基準により指名停止とする。 また、この公告に定めがないことについては、多可町財務規則及び多可町電子入札運用基準の規定による。 以上