授業支援ソフトライセンス調達の条件付一般競争入札を行います

授業支援ソフトライセンス調達の条件付一般競争入札を行います 1次のとおり一般競争入札を行います。令和７年２月２７日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ推進監 見 浦 浩 徳１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 授業支援ソフトライセンス調達(2) 品名及び数量 授業支援ソフト「授業支援 for Edge(ウィンバード株式会社製)」21,121ライセンス※県立高等学校及び県立中学校で利用(3) 納入場所 佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループが指定する場所(4) 使用開始 令和７年４月１日２ 入札参加資格及び条件に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 佐賀県内に本店を有する者又は、県内に支店等(県内従業員比率が50%以上又は県内従業員数が50人以上の者)を有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること｡(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く｡)でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが2なされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く｡)でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 契約に関する事務を担当する部局佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ(旧館３階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7630電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び交付方法令和７年２月２７日(木)から令和７年３月１２日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 入札参加資格の確認及び入札関係書類の提出入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに、別に定める入札参加資格確認申請書(別紙様式１)に必要な書類を添付した上で、令和７年３月１２日(水曜日)17時までに(1)の担当課に持参、又は郵送すること。 郵送による場合は、書留郵便により、「授業支援ソフトライセンス調達に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。・入札参加資格確認申請書(別記様式１)・会社概要に関する資料(パンフレット等)・営業概要書(別記様式２)・誓約書(別記様式３)・同種業務の履行実績調書(別記様式４)※履行実績がある場合のみ提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１４日(金)までに通知する。(4) 入札参加資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなっ4たときは、入札参加資格を失うものとする。ア 仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生法手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けたとき。エ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年３月１９日(水)14時30分別に定める入札書(別記様式６)を持参すること。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式７)を提出するものとする。イ 場所佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館１階 ２号会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(7) 契約条項を示す場所(1)に同じ。４ その他5(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合、入札者は入札保証金の納付を免除し、又は一部を減額のうえ入札に参加することができる。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額6(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。但し、次のいずれかに該当する場合、契約者は契約保証金の納付を免除し、又は一部を減額のうえ契約を締結することができる。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の準用規定に基づき、４の(2)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札書に記載する金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び7地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(5) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のないものカ 保証金を納入しない者及び当該保証金の納入額が不足する者キ 法令又は入札に関する条件に違反した者(6) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(7) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる8が、辞退する場合は、速やかに辞退届(別記様式５)を書面で提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (7) 契約書作成の要否 要(8) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 開札の結果、落札者がいないときは直ちに再度の入札を行う。再度入札は２回を限度とし、再度入札においても落札者がいない場合は、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。(9) 質問等公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書(別記様式８)に質問内容を記載し、令和７年３月６日(木)17時までに３の(1)のメールアドレスへ送信すること。回答は３月１０日(月)までに、入札参加資格確認申請者あて、メールにて行う。(10) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て9を公表することがある。(11) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(12) この公告に掲げる入札は、令和７年２月佐賀県議会において当該業務に係る令和７年度予算が成立しない場合は中止する。この場合は、佐賀県ホームページにより公告する。 仕様書１ 件 名 授業支援ソフトライセンス調達２ 使用開始日 令和７年４月１日３ 規格及び数量「授業支援 for Edge(ウィンバード株式会社製)」 ・・21,121ライセンス※Windows10及び11で使用できること４ 納入場所 佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループが指定する場所５ その他(１)受注者は、ウィンバード社から発行されたライセンスをもとに、最新バージョンの授業支援ソフトが使用できるようにすること。(２)受注者は、契約から１年間、発注者の正常な管理のもとにおいて生じたと認められる契約内容の不適合については、発注者の請求により受注者の負担で正常な状態へ戻すこと。(３)受注者は、各学校における教職員の利用状況について、月次の報告を行うこと。(４)この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するものとする。(５)初期設定や操作支援を円滑に行えるように、必要な情報(手順書や研修動画を含む)を提供するなど支援を行うこと。