Googleドメイン・Zoomアカウントの開設及び運用・保守業務委託の条件付一般競争入札を行います

Googleドメイン・Zoomアカウントの開設及び運用・保守業務委託の条件付一般競争入札を行います 1公 告次のとおり一般競争入札を行います。令和７年２月２７日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ推進監 見 浦 浩 徳１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 Googleドメイン・Zoomアカウントの運用・保守業務(2) 業務内容 別紙仕様書のとおり(3) 業務場所 別紙仕様書のとおり(4) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札参加資格及び条件に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。(1) 佐賀県内に本店を有する者又は、県内に支店等(県内従業員比率が50%以上又は県内従業員数が50人以上の者)を有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入2札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(1) 担当課佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ(旧館3階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7630ＦＡＸ番号 0952-25-75573電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 仕様書及び入札関係様式等の交付期間及び交付方法令和７年２月２７日(木曜日)から３月１２日(水曜日)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 入札参加資格の確認及び入札関係書類の提出入札に参加しようとする者は、別に定める入札参加資格確認申請書(別記様式１)に次に掲げる関係資料を添付のうえ、令和７年３月１２日(水曜日)17 時までに(1)の担当課に持参、又は郵送すること。郵送による場合は、書留郵便により、「Googleドメイン・Zoomアカウントの運用・保守業務に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。・入札参加資格確認申請書(別記様式１)・会社概要に関する資料(パンフレット等)・営業概要書(別記様式２)・誓約書(別記様式３)・同種業務の履行実績調書(別記様式４)※履行実績がある場合のみ提出提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、別に定める入札辞退届(別記様式５)を提出すること。入札参加資格の確認結果は、３月１４日(金曜日)までに通知する。(4) 入札参加資格の喪失4入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとする。ア 仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生法手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けたとき。エ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札書の提出方法別に定める入札書(別記様式６)を (6)に持参すること。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式７)を提出するものとする。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月１９日(水曜日)13時30分イ 場所 佐賀市城内一丁目５-14旧佐賀県自治会館１階 ２号会議室(7) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は5登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 上記に関わらず、次のいずれかに該当する者については、入札保証金の納付を免除する。 (ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する者(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行しており、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨6てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 入札の無効入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札保証金が(7)に規定する金額に達しない者オ １人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ 期限内に入札を行わない者ク 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(10) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。(11) 入札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができない場合は、これを中止する。４ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要7(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 落札者の決定方法ア 入札金額が入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め２回を限度)を行う。エ 第２回目の開札の結果、落札者がないときは最低の価格をもって有効な入札を行った入札者と随意契約の協議を行う。(5) 質問等公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書(別記様式８)に質問内容を記載し、令和７年３月６日(木曜日)17 時までに３の(1)のメールアドレスへ送信すること。回答は３月１０日(月曜日)までに、入札参加資格確認申請者あて、メールにて行う。(6) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116 条の規定に基づき、３の(7)のイの各号に掲げる担保を供することができる。8ウ 上記に関わらず、次のいずれかに該当する者については、契約保証金の納付を免除する。(ｱ) 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する者(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行しており、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(7) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(8) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(9) その他この公告に関する入札は、当該調達契約に係る令和７年度予算が成立しない場合は、行わないものとする。この場合は、ホームページにより公告する。 令和７年度Googleドメイン・Zoomアカウントの運用・保守業務委託仕様書１ 趣旨本業務は、学校プロモーション映像や諸行事(体育祭・文化祭等)をYouTubeで配信するためのGoogleドメイン及び外部との通信が可能なZoomアカウントの運用保守を行うものであり、佐賀県教育委員会を発注者(甲)として、受注者(乙)に次のとおり本業務を委託するものである。２ 実施スケジュール運用保守期間：令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 業務場所 佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループが指定する場所４ 業務内容(１)業務実施計画書の作成委託業務の作業内容、作業スケジュール、作業実施体制等を記載した業務実施計画書を作成すること。(２) ドメイン及びアカウント① Google Workspaceドメイン・Zoomアカウントについて、教育DX推進グループが既に保有するドメイン名を継続して利用できるようにすること。② アカウント数は、Google、Zoom ともに 56 アカウントとし、内、Zoom２アカウントには大規模ミーティングオプション1000を付与すること。(３)運用・保守業務① 維持管理業務は「インシデント管理」、「問題管理」、「変更管理」、「リリース管理」、及び「構成管理」を実施すること。② 維持管理業務に必要な、サービスレベルの管理・維持のため、IT サービスの「可用性管理」、「キャパシティ管理」、「ITサービス継続性管理」を実施すること。③ リクエスト及びトラブル管理の窓口を兼ねた運用・保守であること。④ 依頼により、学校が保有するアカウントに大規模ミーティングオプション1000を付与すること。⑤ ドメイン及びアカウントの毎月の利用実績(アカウント毎の利用回数、利用時間等)をまとめること。(４)セキュリティ管理① 後述の情報セキュリティ要件に沿って確実かつ効果的に管理されるようにすること。② 業務における情報セキュリティと佐賀県セキュリティポリシーとを整合させること。(５)利用者への情報提供・教育各学校等からの問い合わせや維持管理業務の実績を元にFAQ やマニュアル等の整備を行い、随時公開すること。(６)セキュリティ要件本業の実施に当たっては、「佐賀県セキュリティ基本方針」に記載された事項を遵守すると共に、セキュリティ対策を講じること。① 不正アクセスの検知、遮断およびアクセスログの解析ができること。② 既知の危機に対する対策を講じること。(７)運用保守全般① (乙)は、情報システム全体の監視、障害・脆弱性対応、サーバの維持管理・定期的なバックアップ等の運用保守を行うこと。② 運用保守の体制は、責任者を明確に定め、十分な体制を確保すること。③ 障害や情報セキュリティインシデントが発生した場合は、原因と影響範囲の調査、即時対処などを行うとともに、(甲)に報告すること。また、できるだけ速やかに根本対応を行うこと。④ (甲)からの問い合わせに対応するサポート窓口を設置すること。対応時間は、行政機関の休日を除く日の午前８時30分～午後５時15分とし、問い合わせ方法は電話又はメールとする。なお、障害や情報セキュリティインシデントが発生した場合は、この時間に限らず即時対処を行うこと。⑤ アカウントやパスワード等を適切に管理運用するとともに、本運用保守業務期間終了後に本業務を第三者に移管する必要が生じた場合には、無償で移管に協力すること。５ 業務実施体制(１)責任者等① 本業務全体の責任者として、プロジェクト全体を十分に管理可能な者を置くこと。② 本業務にかかるすべての担当者についての管理体制を構築すること。(２)その他本業務に必要なハードウエア、ソフトウェア、消耗品等は全て(乙)で用意すること。６ 実績報告(１)委託業務の完了届として、毎年度末に当該年度における委託業務の履行実績を書面にて提出し(甲)の完了検査を受けること。(２)保守運用に係る月次レポートを毎月メールにて提出すること。