県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務委託（一般競争入札、入札日3月10日）上越特別支援学校

県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務委託（一般競争入札、入札日3月10日）上越特別支援学校 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務委託（一般競争入札、入札日3月10日）上越特別支援学校 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務委託（一般競争入札、入札日3月10日）上越特別支援学校 本文 県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務委託（一般競争入札、入札日3月10日）上越特別支援学校 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0612796 更新日：2025年2月26日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、学校給食業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年2月26日 新潟県立上越特別支援学校長 長谷川 修 1 入札に付する事項（1）委託業務の名称 県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務（2）業務委託の内容等 入札説明書による。（3）委託期間 令和7年4月1日から令和7年7月31日まで（4）委託場所 入札説明書による。（5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札説明書の交付等（1）入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和7年2月26日（水曜日）から令和7年3月5日（水曜日）まで（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）の各日 の午前9時00分から午後4時45分まで イ 交付場所 郵便番号 943-0861 新潟県上越市大和6丁目4番37号 新潟県立上越特別支援学校 事務室 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。（2）入札説明書に関する問い合わせ等 ア 問い合わせ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札説明書に定 める様式に限る。）を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 なお、提出されたすべての質問書に対する回答は、令和7年3月6日（木曜日）までに、本入札説明書を交付 した者に対して、電子メールにより回答する。 イ 問い合わせ受付期間 令和7年2月26日（水曜日）から令和7年3月5日（水曜日）まで（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）の各日 の午前9時00分から午後4時45分まで ウ 問い合わせ先 新潟県立上越特別支援学校 事務室 電話番号 025-522-1441 電子メールアドレス ngt591260@pref.niigata.lg.jp 3 入札執行の日時及び場所（1）日時 令和7年3月10日（月曜日）午前10時00分（2）場所 新潟県立上越特別支援学校 2階会議室 4 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平 成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規 定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっ ても、更正計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。（3）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16 年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であるこ と。 （4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を 有する者でないこと。 （5）県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること。（6）5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有するこ とについて、新潟県立上越特別支援学校長から確認を受けている者であること。 5 本件に係る参加資格の確認（1）本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟 県立上越特別支援学校長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなか った者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年3月6日（木曜日）正午まで（必着） イ 提出場所 新潟県上越市大和6丁目4番37号新潟県立上越特別支援学校 事務室 ウ 提出方法 持参又は郵送 エ 提出書類及びその部数 次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。） 各1部 ア）競争入札参加資格確認申請書（様式3） イ）会社概要 （様式4） ウ）類似業務実績一覧表（様式5）（2）本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ 書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通 知書の交付を受けること。 ア 日 時 令和7年3月7日（金曜日） 午後1時00分以降 イ 通知方法 電子メール 6 その他（1）入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とし、現金（金融機関が振り出し、又は支払証 明をした小切手を含む。）により入札の際に持参すること。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社 との間に件を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数 の方法による保証は認めない。（2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた 金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」と いう。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。（3）入札者に要求される事項 入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合 は、これに応じなければならない。（4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（5）契約書作成の要否 要（6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を 行うこと。（7）落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基 づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（8）その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [Wordファイル／23KB] 入札説明書 [Wordファイル／31KB] 契約書（案） [Wordファイル／29KB] 仕様書等 [PDFファイル／561KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／28KB] 会社概要 [Wordファイル／33KB] 類似業務実績一覧表 [Wordファイル／34KB] 入札書 [Wordファイル／70KB] 質問書 [Wordファイル／31KB] 委任状 [Wordファイル／20KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／31KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 上越特別支援学校 ＜外部リンク＞ 事務室 〒943-0861 上越市大和6-4-37 Tel：025-522-1441 Fax：025-526-3763 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、学校給食業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年２月26日 新潟県立上越特別支援学校長 長谷川 修 １ 入札に付する事項(１)委託業務の名称県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務(２)委託業務の内容等 入札説明書による。 (３)委託期間令和７年４月１日から令和７年７月31日まで(４)委託場所入札説明書による。 (５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札説明書の交付等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和７年２月26日(水)から令和７年３月５日(水)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)の各日の午前９時00分から午後４時45分まで。 イ 交付場所 〒943-0861 新潟県上越市大和６丁目４番37号 新潟県立上越特別支援学校 事務室 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (２)入札説明書に関する問い合わせ等 ア 問い合わせ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 なお、提出されたすべての質問書に対する回答は、令和７年３月６日(木)までに、本入札説明書を交付した者に対して、電子メールにより回答する。 イ 問い合わせ受付期間 令和７年２月26日(水)から令和7年３月５日(水)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)各日の午前９時00分から午後４時45分まで ウ 問い合わせ先 新潟県立上越特別支援学校 事務室 電話番号 025-522-1441 電子メールアドレス ngt591260@pref.niigata.lg.jp３ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和７年３月10日(月)午前10時00分(２)場所 新潟県立上越特別支援学校 ２階会議室 ４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。 (３)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に 非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (６)５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県立上越特別支援学校長から確認を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県立上越特別支援学校長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和７年３月６日(木)正午まで(必着) イ 提出場所 新潟県上越市大和６丁目４番37号 新潟県立上越特別支援学校 事務室 ウ 提出方法 持参又は郵送 エ 提出書類及びその部数 次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。) 各１部 ア)競争入札参加資格確認申請書 (様式３) イ)会社概要 (様式４) ウ)類似業務実績一覧表 (様式５)(２)本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 日 時 令和７年３月７日(金) 午後１時00分以降 イ 通知方法 電子メール６ その他(１)入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (２)契約保証金契約金額の 100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (３)入札者に要求される事項 入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 令和７年２月26日 新潟県立上越特別支援学校１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務(２)委託業務の内容等 委託契約書(案)及び学校給食業務委託仕様書による。 (３)委託期間令和７年４月１日から令和７年７月31日まで(４)委託場所県立上越特別支援学校有恒学舎(上越市板倉区針583-３)２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。 (３)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に 非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (６)３に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県立上越特別支援学校長から確認を受けている者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県立上越特別支援学校長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和７年３月６日(木)正午まで(必着) イ 提出場所 新潟県上越市大和６丁目４番37号 新潟県立上越特別支援学校 事務室 ウ 提出方法 持参又は郵送 エ 提出書類及びその部数 次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。) 各１部 ア)競争入札参加資格確認申請書 (様式３) イ)会社概要 (様式４) ウ)類似業務実績一覧表 (様式５)(２)本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 日 時 令和７年３月７日(金) 午後１時00分以降 イ 通知方法 電子メール４ 開札の日時及び場所令和７年３月10日(月)午前10時00分 新潟県立上越特別支援学校 ２階会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出するこ と。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に 代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「県立上越特別支援学校有恒学舎 学校給食業務 入札書在中」と朱書の上、新潟県立上越特別支援学校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号) 第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立上越特別支援学校に開札日時までに到着しなかった入札 (７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「委託契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合があります。)(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (２)契約保証金 契約金額に業務予定時間数を乗じて得た金額の 100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 12 支払条件 報告書により業務実績を確認後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒943-0861 新潟県上越市大和６丁目４番37号新潟県立上越特別支援学校 事務室電話番号 025-522-1441Ｅメール ngt591260@pref.niigata.lg.jp 学校給食業務委託仕様書 〔別紙１〕新潟県立上越特別支援学校 有恒学舎学校給食(昼食)1.委託条件 ア 主食及び副食の調理と牛乳等を含む給食提供に関する業務の委託であること。イ 栄養士による衛生管理がなされていること。また、常時栄養教諭(職員)と献立等の連絡調整が取れる勤務体制であること。ウ 給食の実施予定日に､全校生徒が定時に喫食できること。配食セット完了時刻 午後０時00分給食準備開始時刻 午後０時35分エ 給食提供(学校に引渡すまでの間)に係る事故の責任が負えること。オ 主食(米飯)及び副食の調理は受託者の調理工場で行い､学校へ搬入し、提供すること。カ 関係法規が遵守されていること。2.委託業務の具体的内容ア 主食、副食材料、牛乳等の調達及び主食、副食の調理・栄養教諭(職員)と連携を密にし、常に生徒の心身発達に適した食事内容にするよう努めること。(副食には汁物を含むものとする。)・汁物は保温に十分留意すること｡(味噌汁､麺スープ､カレー､シチューなど)・必要に応じ生徒の障害の程度や治療等に配慮した給食の提供について､栄養教諭(職員)からの指示に基づき対応をすること。・生徒の希望献立を取り入れる。(年２～４回)・現場実習､学年行事､欠席等､学校からの人数の変動の連絡に速やかに対応した給食提供を行うこと。・やむを得ず献立の内容に変更が生じた場合は､直ちに学校に連絡し､指示を受けること。イ 給食・食器等の配送ウ 給食検収室、ワゴン、ダムウェイター等の清掃、消毒エ 食器等の回収､洗浄､消毒、保管(休み期間を含む｡)受託者の調理工場の消毒保管庫で行うこと。オ 学校及び関係者との連絡調整カ 給食に関係する事務(給与栄養状況･保菌検査結果の報告)キ 残飯､残菜、牛乳パック等の処理処分ク 保存食(牛乳含む)の管理ケ 害虫駆除3.必要食数及び実施日数ア １日当たりの食数 29人分 (生徒及び職員の計)(R7見込人数)イ 年間実施日数 181日(R7 見込日数)4.委託者が用意するものア 給食の受入施設及び必要備品イ 食器類､給食運搬用容器5.食材について ア 受託者が調達し､経費は生徒・職員３９５円(税抜価格３６６円)【予定】/人･食を月毎に精算する。イ 受託者は翌月の月末までに当月の経費に関する執行状況を学校に報告する。ウ 食材の価格高騰等により経費を変更する必要が生じた場合、契約書に基づき協議する。6.その他(1) 上記に付随する業務① 給食運営委員会への参加② 栄養教諭(職員)との打合せ③ 学校が関係行政庁等に提出する給食関係書類等に関する資料作成及び証拠の保管(2) 教育研修調理従事者等の資質の向上を図るために、衛生面及び技術面の教育及び定期的な研修を実施する。(3) 調理業務従事者(以下「調理従事者」という｡)の配置等① 学校給食調理業務又は大量調理業務の経験を１年以上有する調理員を配置すること。② 責任者、副責任者その他正規職員は、調理師資格を有すること。③ 臨時調理員についても調理師資格を有する調理員を配置するよう努めること。④ 調理員は、委託期間中は継続して同一施設内での従事を原則とすること。(4) 労働安全衛生① 調理従事者等の勤務表、健康管理計画の作成② 健康診断の実施と記録の保管及び報告③ 給食・舎食業務全般の事故防止対策マニュアル作成④ 給食業務報告書の作成(5) 業務内容及び分担表(別紙４)分担表に基づき提出期限までに書類を学校に提出する。(6) 受託者提出書類(別紙５)受託者提出書類に基づき提出期限までに書類を学校に提出する。(提出書類の詳細は、栄養教諭(職員)の指示による。)上記のほか、業務実施に関し必要な事項については、その都度、学校長の指示によること。〔別紙２〕【 学 校 給 食 】日常業務内容(月～金曜日)新潟県立上越特別支援学校 有恒学舎受 託 者 の 業 務 学 校 の 業 務11:4011:50○給食検収室に主食、副食、牛乳等、食缶・食器類搬入○給食検収室にて配膳作業○給食検収室の開錠、施錠、(職員)○主食、副食、牛乳等、食缶・食器類の搬入確認及び 点検(職員)○配食作業確認及び点検(職員)12:00○主食、副食、牛乳等、食缶、食器類、配食完了○検食及び給食の準備開始(職員)(12:00～)○給食指導(12:30～)・手洗い・給食受取指導・配膳、盛りつけ＜準備開始 12:35～＞○後片付け指導(13:00～)・給食検収室に食缶・食器類、牛乳パック等返納13:4013:50○食缶・食器・牛乳パック等・残菜等の回収○給食検収室、ワゴン、ダムウェイター等の清掃、消毒○食缶・食器・牛乳パック等・残菜等の搬出○点検・諸連絡(職員)○給食検収室施錠 (職員)＊行事等により校時が変更になる場合は、学校が事前に連絡し時間調整を行う。〔別紙３〕学校給食業務委託にあたっての留意事項１ 安心・安全な提供のために(１) 献立作成ア 献立は、学校給食摂取基準に基づき栄養教諭(職員)が作成する。イ 献立内容は、学校給食の食事形態を維持する。ウ 生徒の障害の程度に配慮した給食の提供については、栄養教諭(職員)の指示に従う。エ 障害に応じた特殊調理及び食物アレルギ－や体調不良の生徒に対する代替食や除去食については、栄養教諭(職員)の指示に従う。オ 年間２～４回程度、選択メニュ－を実施する。カ 栄養教諭(職員)と受託者による定期的な献立作成会議を実施する。(２) 原材料の質の保持及び安全な産地確認ア 牛乳を含むすべての食材の発注は受託者が行う。イ 使用食材は、上越産、新潟県産、日本産とし、やむを得ず外国産を使用する時は、食品の栄養分析書及び検査成績書を学校長に提出し、許可を得てから使用する。ウ 調理加工食品(冷凍食品、チルド食品、デザ－ト等)は、栄養教諭(職員)が指定したメ－カ－のものを使用する。エ 上越特別支援学校有恒学舎用として手配された食材は、学校専用とし、他の食材と明確に区別して管理する。(３) 衛生管理の徹底ア 学校給食衛生管理基準を遵守し、調理業務を行う。イ 受託者は、学校給食衛生管理基準に基づき、作業工程表、作業動線図を作成し、学校長の承認を得てから調理を行う。ウ 受託者は、学校給食衛生管理基準に基づき、給食日誌、日常点検表、物資受け払い簿などの必要書類を作成し調理終了後、学校長に提出する。エ 受託者は、調理員の腸内細菌検査を毎月２回、ノロウイルス検査を 10 月から３月までの間の毎月１回行い、その結果を学校長に提出する。オ 調理員の健康観察を毎日行い、健康観察記録簿を学校長に提出する。カ 食品衛生管理の徹底を図るため、年１回学校の指定する日における副食等の細菌検査を実施し、その結果を学校長に提出する。 キ 上記エ、オ、カにおいて、検査機関による検査の結果、改善の必要性が生じた場合は、速やかに対処するものとし、直ちに電話及び書類にて学校長に報告する。ク 学校衛生管理基準に基づき、調理後２時間以内に生徒が喫食できるように調理を行う。ケ 学校衛生管理基準に基づき、保存食(原材料及び調理済み品)の採取と記録、管理を確実に行う。コ 衛生管理の徹底にかかる経費は受託者が負担する。(４) 食器具及び配送配食容器ア 使用する食器具(自助食器や調理ばさみ等も含む)については、新潟県が用意し、不足が生じた際は同等のもの(形状、種類等)を新潟県が購入する。イ 使用する食器具の指定は栄養教諭(職員)が行い、生徒の実態に応じたクラス別の補助食器自助食器の対応も行う。ウ 配送配膳容器は、安全性が高く保温保冷機能に優れているものを新潟県が購入する。エ 食器具及び配送配膳容器は、受託者が管理し、不足の場合は新潟県が補充する。オ 学校衛生管理基準に基づいて、洗浄、消毒、保管を行う。カ 食器具及び配送配膳容器は上越特別支援学校有恒学舎専用とし、他の共用はしない。２ 確実な提供のために(１) 配送・回収ア 受託者は、自社の調理場で調理・購入した主食、副食、牛乳、デザ－ト等を指定された給食検収室に搬入する。イ 指定した時間までに納入する。ウ 配送は、温度管理のできる配送車、もしくは保温・保冷設備の整った給食コンテナ(それと同等なもの)によるものとし、それらの確実な衛生管理を行う。エ 配送形態は、教室単位とする。(＊人数により変更の場合あり)・令和７年度見込高等部 ２(職員分含む)カ 指定した時間に、食器具一式を回収する。(現段階では１３時４０分予定)キ 残飯、紙パック、パン等の包装ビニ－ル等の給食ごみは受託者が回収する。ク 配送員は月２回の腸内細菌検査を実施し、その結果を学校長に報告する。ケ 配送員は衛生的な服装で配送作業を行う。(２) クラス別配膳ア 受託者は、給食検収室に搬入後、学校側で用意したワゴン、配膳棚等に各クラスの給食及び食器具をセットする。イ 牛乳を指示された数に分け、ワゴン、配膳棚等にセットする。ウ 食物アレルギーの対応食(除去食・代替食)はワンパックにして配膳しておくこと。 業務内容及び分担表 〔別紙４〕区分 業 務 内 容 学校 受託者 備考(１)給食運営の総括 ○(２)給食運営委員会の開催・運営 ○ ○ 参加(３)施設内関係部門との連携調整 ○(４)給与栄養量の設定 ○(５)献立原案の作成 ○(６)献立の決定 ○(７)食数の指示 ○(８)食数の管理 ○ ○(９)嗜好調査、喫食調査等実施 ○(10)残食調査(推定摂取量調査も含む) ○ ○(11) 検食の実施・評価 ○(12) 関係行政庁等に提出する給食関係書類等の作成、保管 ○ ○(13) 上記以外の給食関係の伝票整理、報告書作成、保管 ○ ○(14) 上記指示・点検履行確認 ○(15)緊急対応する場合の指示 ○(１)給食材料の発注･検収 ○(２)給食材料の発注・検収の確認 ○(３)給食材料の保管、在庫管理 ○(４)給食材料費の管理及び定期報告 ○(５)給食材料使用状況の確認 ○(６)市場価格・出荷調査・結果報告 ○(１)調理作業仕様書・工程表の作成 ○(２)調理業務仕様書・工程表の確認 ○(３)調理配膳・下膳 ○(４)調理配膳・下膳確認 ○(５)食器洗浄、消毒、保管の実施 ○(６) 器具洗浄、消毒、保管の実施 ○１ 給食(１)学校搬入口への運搬 ○(１)給食施設、厨房設備機器の設置・改修 ○(２)給食施設、厨房設備機器の管理 ○(３)調理器具、食器等の設置・補充 ○(４)調理器具、食器等の管理 ○(５)消耗品等の管理・補充 ○(１)衛生面の遵守事項の作成 ○(２)食品衛生管理点検記録の作成 ○(３)食品衛生管理点検記録の確認 ○(４)食材料の衛生管理 ○(５)施設設備、機器(調理器具・食器等)の衛生管理 ○(６)直接納入業者に対する指導 ○(７)保存食の準備・管理 ○(８)保存食の確認 ○(９)残飯等の処理 ○(10)害虫等の駆除 ○(11)検便の定期的実施 ○(12)検便結果の確認 ○(１)調理従事者に対する研修訓練 ○(２)研修実施計画書作成と研修実施報告書の提出 ○(１)調理従事者等の勤務表の作成 ○(２)健康管理計画の作成 ○(３)健康診断の実施、報告、保管 ○(４)健康診断実施状況等の確認 ○(５)事故防止対策マニュアルの作成 ○栄養管理の総括 材料管理運搬・配膳・下膳労働安全衛生 調理作業管理 研修 衛生管理設備機器等の管理保全〔別紙５〕提出先上越特別支援学校有恒学舎1 作業工程表(給食) １週間前 任意 ○2 作業動線図(給食) １週間前 任意 ○3 給食日誌(実施献立表) 給食終了後 任意 ○4 学校給食日常点検表 翌日 任意 ○5 学校給食従事者の健康調査表 毎日 任意 ○6 検便検査結果 検査の都度 任意 ○7 給食業務報告書 翌日 様式１ ○8 問題発生時対応報告書 発生時 様式２ ○9 納入業者検便検査結果 検査の都度 任意 ○10 在庫量報告書 翌月の５日 任意 ○11 物資受払簿 翌月の５日 任意 ○12 温度管理記録表及び保存食記録表 翌日 任意 ○13 冷蔵庫、冷凍庫、保存食冷凍庫の温度記録表 翌月の５日 任意 ○参考様式等受託者提出書類書類名 提出期限１ 対象者数(必要食数)生徒 職員 計20 9 29２ 令和７年度 月別実施日数・食数(４月～７月)4 5 6 7 合計16 20 21 18 7515 19 20 18 72435 551 580 522 2,088※ 上記予定日数は、学校行事等により増減する場合がある。 食数 異常の有無 対応など(受託事業者名) 令和 年 月分 学校給食業務報告書日15165 6 7 8有 有 有 有 有1 2121314無30 有17181920無 無有 有 有 有 有 有 有無合計： 食29 有 無31 有 無有2728無 無 無校長 教頭 事務長 栄養教諭 記入者校長 教頭 事務長 栄養教諭1 2 3 4レベル１レベル２レベル３レベル４〔様式２〕問題発生時対応報告書報告年月日 令和 年 月 日( )発生場所 □厨房 □その他( )事項報告者氏名影響レベル ○で囲む□作業方法の違い □献立との不一致□衛生管理不十分 □その他発生時刻午前／午後 時 分頃□指示内容と違う配膳□異物混入□機械・器具操作の間違い□食事時間(配膳・下膳)の違い□説明方法の工夫□指示受け方法の工夫 □設備・機器の工夫 □その他の工夫□説明方法の不足 □その他今後の対策(防ぐことができた理由)下記の必要と思われる工夫項目をチェックし、具体的内容を記入原因も含め事実を記載□技術不足 □確認不足 □判断のミス □伝達、連絡方法の不足間違ったことが起こり濃厚な治療、処置を行った。(食中毒含む)□確認方法の工夫 □伝達、連絡方法の工夫間違ったことが起こりそうになったが、未然に防ぐことができた。 レベル１、２は教頭まで レベル３、４は校長までその他コメント欄□技術手法の工夫間違ったことが起こり簡単な治療、処置を行った。 間違ったことが起こったが、喫食者には変化なし。何らかの影響があったため観察の強化、検査が必要。 別表２(契約書 第９条関係)委 託 料 支 払 区 分業 務 実 施 月 月数 支払額(税込) 月額(税込)令和７年４月分 １ 円 円令和７年５月分 １令和７年６月分 １令和７年７月分 １計 ４ 円※うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円別記(契約書 第13条関係)個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 様式４会 社 概 要会 社 名所 在 地設 立 日年 月 日資 本 金従業員数売 上 高令和 年度(令和 年 月 日～令和 年 月 日)：令和 年度(令和 年 月 日～令和 年 月 日)：令和 年度(令和 年 月 日～令和 年 月 日)：事業内容【留意事項】・売上高欄には、直近３ヵ年の売上高を記載すること。 ・この用紙以外に、会社パンフレットを提出すること。 【本件の窓口となる担当者名】所属･役職氏 名電 話E ﾒ ｰ ﾙ- 1 -1