令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課

令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 本文 令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0070219 更新日：2025年2月26日更新 令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務（4月～3月）の委託（一般競争入札）について 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行います。 令和7年2月26日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する業務 (1) 業務名 令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務(2) 業務内容 別紙「令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託仕様書」による(3) 業務場所 別紙「令和7年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託仕様書」による(4) 履行期間 令和7年4月1日（火曜日） 0時から 令和8年3月31日（火曜日） 24時まで(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な要件 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・ 電話による相談業務（いじめ相談電話業務に限らず）を3年以上実施した実績を有する者。・ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。(9) 後記5(3)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。 3 入札に関する必要事項を示す（入札説明書等の配布を含む）期間、場所及び問合せ先 (1) 期 間 本公告の日から令和7年3月10日（月曜日）まで（土・日曜日を除く）の各日の午前9時から午後5時まで(2) 場 所 新潟県教育庁生徒指導課 (3) 問合せ先 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁生徒指導課 支援・相談班 電話番号（025）280−5793（内線4004） Fax番号（025）280−5458 4 入札の予定日時及び場所 (1) 日時 令和7年3月24日（月曜日） 午後1時00分(2) 場所 新潟県庁 行政庁舎 16階 入札室 5 その他 (1) 入札保証金 入札に参加しようとする者の見積もる契約金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を公告の日から令和7年3月10日（月曜日）までの各日（土・日曜日を除く）の午前9時から午後5時の間に、上記3(2)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については、入札説明書による。 また、入札者は、契約担当者から当該書類の記載内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合があります。） 暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／133KB] 入札説明書 [PDFファイル／194KB] 仕様書 [PDFファイル／192KB] 契約書（案） [PDFファイル／178KB] 入札参加申請書等様式1-7 [Wordファイル／34KB] 報告様式1 [PDFファイル／44KB] 報告様式2 [Excelファイル／25KB] 報告様式3 [Excelファイル／54KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 生徒指導課 支援・相談班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5793 Fax：025-280-5458 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年２月26日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する業務(1) 業務名令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務(2) 業務内容入札説明書による。(3) 業務場所入札説明書による。(4) 履行期間令和７年４月１日(火)０時から 令和８年３月31日(火)24時まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な要件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・ 電話による相談業務(いじめ相談電話業務に限らず)を３年以上実施した実績を有する者。・ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。(9) 後記５(3)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。３ 入札に関する必要事項を示す(入札説明書等の配布を含む)期間、場所及び問合せ先(1) 期 間 本公告の日から令和７年３月10日(月)まで(土・日曜を除く)の各日の午前９時から午後５時まで(2) 場 所 新潟県教育庁生徒指導課(3) 問合せ先〒950-8570新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁生徒指導課 支援・相談班電話番号 (０２５)２８０－５７９３(内線４００４)ＦＡＸ番号 (０２５)２８０－５４５８４ 入札の予定日時及び場所(1) 日 時 令和７年３月24日(月)午後１時00分(2) 場 所 新潟県庁 行政庁舎 16階 入札室５ その他(1) 入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を公告の日から令和７年３月10日(月)までの各日(土・日曜を除く)の午前９時から午後５時の間に、上記３(2)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については、入札説明書による。また、入札者は、契約担当者から当該書類の記載内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合があります。)暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 - 1 -入札説明書令和７年２月26日新潟県教育庁生徒指導課本入札説明書は、令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務の委託に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する業務(1) 業務名令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務(2) 業務内容「令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託仕様書」による。(3) 業務場所「令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託仕様書」による。(4) 履行期間令和７年４月１日(火)０時から令和８年３月31日(火)24時まで２ 入札に参加する者に必要な要件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・電話による相談業務(いじめ相談電話業務に限らず)を３年以上実施した実績を有する者。・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。(9) 後記３(1)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。３ 入札者に求められる事項(1) 本入札に参加を希望する者は、公告の日から令和７年３月10日(月)まで(土・日曜を除く)の各日の午前９時から午後５時の間に、「入札参加申請書兼資格確認書」(様式１)を後記の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。ただし郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。- 2 -上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 参加資格の確認基準日は上記(1)の書類の提出期限とし、入札者は、記載内容について説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 提出書類に基づいて確認審査を行い、入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月13日(木)午後２時から５時までの間に、後記10(5)に問い合わせること。なお、審査の段階において、入札参加申請書兼資格確認書の担当者に質問の連絡をすることがある。４ 入札に関する事項本業務に係る入札は、上記３(1)の「入札参加申請書兼資格確認書」を提出した者のうち、業務委託担当者が参加資格を有すると認めた者を対象に、一般競争入札として実施する。(1) 入札の方法次のいずれかの方法によることア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(様式２)を持参し、提出する。ただし、代理人が提出する場合は、委任状(様式３)を持参し、代理権について確認を受けること。入札書は封書に入れて密封し、かつ、封皮に氏名及び「１(1)に定める業務名と４(4)入札執行日時」をそれぞれ朱書すること。イ 本人が作成した入札書を封筒に入れ、表面にアと同様の朱書をしたものを、入札保証金とともに配達証明付の書留郵便にし、外封筒にも「入札書在中」の朱書をし、４(4)に定める日の前日の17時までに到着するように郵送する。なお、書留郵便以外で送付された入札書等は無効とする。(2) 入札書の名義入札者(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札者は入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(4) 入札執行の予定日時及び場所令和７年３月24日(月)午後１時00分 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室(5) 入札会場への入場入札会場には、入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。また、入札時刻後は、入札会場に入場することができない。(6) 代理入札に関する事項入札執行日に入札に関する行為を代理人にさせようとする場合は、入札会場で委任状を提出しなければならない。この場合、入札書には、代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。(7) 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者の見積もる契約金額(入札書に記載された金額に当該- 3 -金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第41号に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を含む。)で入札書の提出時までに納付すること。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。５ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は「入札参加申請書兼資格確認書」等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 財務規則第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札６ 落札者の決定(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(3) ７に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。 ７ 再入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は、初度の入札に参加し、開札に立ち会っている者を対象に、１回行う。(2) 初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることができない。８ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。(2) 契約の条項は、別紙「委託契約書」(案)のとおりとする。(3) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」(様式４)を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に当該誓約書を提出済の者は、提出不要とする。(4) 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html９ 契約の停止に関する事項令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、契約手続の停止を行うことがある。- 4 -10 その他必要な事項(1) 「入札参加申請書兼資格確認書」等の取扱いア 「入札参加申請書兼資格確認書」等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された「入札参加申請書兼資格確認書」等は、返還しない。ウ 提出された「入札参加申請書兼資格確認書」等は、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) 競争加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 「新潟県いじめ・不登校等相談電話 対応マニュアル」の送付を希望する場合は、下記に問い合わせる。(4) 仕様書等に関する質問は、質問書(様式７)により令和７年３月10日(月)午後５時までに、下記(5)に電子メールで提出すること。なお、提出後は必ず確認のため電話すること。質問に対する回答は、県のホームページに掲載する。(5) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁生徒指導課 支援・相談班電話番号 (０２５)２８５-５５１１(代表) 内線４００４(０２５)２８０-５７９３(直通)ＦＡＸ番号 (０２５)２８０−５４５８ｅ-mail ngt500090@pref.niigata.lg.jp 令和７年度 新潟県いじめ・不登校等相談電話 夜間・休日相談業務委託仕様書１ 事業・業務名いじめ相談電話24時間体制整備事業・新潟県いじめ・不登校等相談電話夜間・休日相談業務２ 事業目的本事業は、いじめ・不登校等に悩む子どもや保護者からの相談に夜間や休日でも対応できるよう、24 時間対応可能な相談体制を整備し、教育相談体制の充実を図ることを目的とする。３ 履行期間令和７年４月１日(火)０時から令和８年３月31日(火)24時まで４ 履行場所受託者は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しているものとする。履行場所は、認証セキュリティの範囲内で、日本国内に電話相談専用の個室を設置する場所とする。ただし、天変地異・その他不測の事態により履行場所が使用できない場合は、委託者と協議の上対応する。５ 業務内容(1) 相談内容ア 児童生徒のいじめ・不登校の悩みに関することイ いじめ・不登校以外の教育相談(学校生活や家庭生活に関する相談など)にも、適切に応対する。(2) 相談対象者児童生徒、青少年(原則として 18 歳まで)、及び保護者等を対象とする。ただし、これ以外の対象者から相談を受けた場合も、適切に対応する。(3) 相談方法受託者の設置する電話相談室に、本業務委託に用いる専用の電話を１回線設置し、委託者から転送される電話に応対する。受託者は、相談者からのいじめ・不登校等の相談に適切に応じる。その際、本仕様書及び委託者が別に示す電話相談対応マニュアルに従い、また関係法令を遵守し、誠実に対応する。(4) 相談体制受託者は、業務責任者、電話相談スーパーバイザー及び電話相談員をもって業務体制を組織し、名簿を委託者に提出する。また、電話相談員等の変更を行う必要が生じた場合には、その都度その内容を提出する。なお、業務責任者、電話相談スーパーバイザー、電話相談員は兼ねることができるものとする。ア 業務責任者受託者は、本委託業務を円滑に運営するため、電話相談室の責任者として、業務責任者を１名定める。なお、業務責任者は、電話相談員に対する指導を行い、緊急の対応を要する相談等について支援体制を確保するなど、業務の円滑な執行管理を行うものとする。イ 電話相談スーパーバイザー電話相談スーパーバイザーは、教育相談や心理臨床の専門的知識や経験を有し、電話相談員のスーパーバイズを行う。ウ 電話相談員電話相談員は、受託時間中は常に２名以上配置し、公認心理師又は臨床心理士の資格を有する者とする。(5) 電話相談員の配置計画受託者は、受託時間中の電話相談員の配置計画を任意の様式で、事前に委託者に報告する。(6) 電話相談員の研修受託者は、電話相談員の教育、指導及び訓練等を初任時に行うとともに、相談員の研修を年10回以上実施する。なお、研修計画については事前に提出し、また実施結果を速やかに委託者に報告する。(7) 電話相談室の設置及び運営ア 電話相談業務を実施する電話相談室及び本事業専用回線(ナンバーディスプレイ対応)は、受託者が設置する。イ 電話相談室に、業務従事者が集合して業務を行うこと。また、電話相談室は、電話相談業務の専用ブースを設置するなど、秘密保持に十分配慮した構造であり、かつ電話相談員が相談を適切に行えるよう労働条件に配慮した設備であること。ウ 電話相談業務の実施は、受託者の事業所内で必ず行うこと。エ 受付記録などの個人情報は、適切に管理すること。(8) 業務委託時間曜 日 等 委託時間 令和７年度の日数平 日０時から８時30分17時15分から24時２４２日土・日・休日(12/29～1/3を含む)０時から24時 １２３日(9) 業務報告ア 受託者が受けたすべての電話(無言・いたずら・間違いを含む)については、受託者が受付記録に記載し、翌開庁日午前10時までに電子メールで委託者に送付し、同時に電話で件数を報告する。電子メールの送付にあたっては、個人情報保護のための処理を行う。イ 上記アにかかわらず、緊急対応や危機介入が必要と判断される相談を受けた場合は、直ちに委託者が指定する緊急連絡先に連絡する。ウ 委託者は、夜間相談開始時(17時から17時15分までの間)に、日中に電話相談があり、夜間や休日に関連する電話相談が予想される事例について、引き継ぎのための連絡を受託者に対して電話で行う場合がある。また委託者は、受託者から送付される受付記録の内容に関して、受託者に電話で問い合わせを行う場合がある。受託者はこれらに対応する。エ 受託者は、月毎の相談業務終了後速やかに委託者が指定する様式により業務完了報告書を委託者へ提出するとともに、オンライン会議等による報告会をもつ。なお、報告会は年間12回実施し、うち２回は、新潟県教育委員会の担当者が受託者の設置する相談室を訪問し、研修への参加を兼ねて行う。オ 受託者は、受託業務に関する事項について、委託者から調査・報告を求められた場合には、速やかに応じる。カ 業務報告に係る費用(新潟県教育委員会担当者の旅費を含む。)は受託者の負担とする。６ 経費負担区分本業務委託に関する委託者が指定する電話から、受託者の指定する電話番号への転送に係る通話料は、委託者が負担する。７ 緊急時における連絡体制受託者及び委託者は、緊急時における連絡体制を契約締結後速やかに協議のうえ整備するものとする。なお、連絡体制に変更が生じた場合も同様とする。８ その他(1) 受託者は、業務の履行に際して委託者の相談業務の公共性に鑑み、常に相談者の立場を考慮し、相談の信頼を確保しなければならない。(2) 受託者は、本業務委託により得たすべての情報を第三者に漏らしてはならない。 本委託業務を終了した後も同様とする。(3) 受託者は委託者の信用を失墜することがないよう、地方公務員法(昭和 25 年法律261号)第16条(欠格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。(4) 受託者は業務委託従事者に対し、法律に規定された事業者としてすべての義務を負うものとする。(5) 受託者の変更時にあたっては、新たな受託者と十分に業務の引き継ぎを行い、当該業務に支障をきたすことのないように対処しなければならない。この際、必ず引継書を作る。９ 疑義本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者双方が協議のうえ決定するものとする。