令和7年度 新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課

令和7年度 新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度 新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和7年度 新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 令和7年度 新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 本文 令和7年度 新潟県SNS相談業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）教育庁生徒指導課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0070226 更新日：2025年2月26日更新 令和7年度 新潟県SNS相談業務（4月～3月）の委託（一般競争入札）について 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度 新潟県SNS相談業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行います。 令和7年2月26日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する業務 (1) 業務名 令和7年度 新潟県SNS相談業務(2) 業務内容 別紙「令和7年度 新潟県SNS相談業務委託仕様書」による(3) 業務場所 別紙「令和7年度 新潟県SNS相談業務委託仕様書」による(4) 履行期間 令和7年4月1日（火曜日） から 令和8年3月31日（火曜日） まで(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な要件 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・ SNS相談業務等を自治体より委託され、実施した実績を有する者。・ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。(9) 後記5(3)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。 3 入札に関する必要事項を示す（入札説明書等の配布を含む）期間、場所及び問合せ先 (1) 期 間 本公告の日から令和7年3月10日（月曜日）まで（土・日曜日を除く）の各日の午前9時から午後5時まで(2) 場 所 新潟県教育庁生徒指導課 (3) 問合せ先 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁生徒指導課 支援・相談班 電話番号（025）280−5793（内線4003） Fax番号（025）280−5458 4 入札の予定日時及び場所 (1) 日時 令和7年3月24日（月曜日） 午後2時00分(2) 場所 新潟県庁 行政庁舎 16階 入札室 5 その他 (1) 入札保証金 入札に参加しようとする者の見積もる契約金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を公告の日から令和7年3月10日（月曜日）までの各日（土・日曜日を除く）の午前9時から午後5時の間に、上記3(2)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については、入札説明書による。 また、入札者は、契約担当者から当該書類の記載内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合があります。） 暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。(7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／134KB] 入札説明書 [PDFファイル／197KB] 仕様書 [PDFファイル／247KB] 契約書（案） [PDFファイル／167KB] 入札参加申請書等様式1-7 [Wordファイル／31KB] 報告様式1 [PDFファイル／52KB] 報告様式2 [PDFファイル／592KB] 報告様式3 [PDFファイル／389KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 生徒指導課 支援・相談班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5793 Fax：025-280-5458 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度 新潟県ＳＮＳ相談業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年２月26日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する業務(1) 業務名令和７年度 新潟県ＳＮＳ相談業務(2) 業務内容入札説明書による。(3) 業務場所入札説明書による。(4) 履行期間令和７年４月１日(火)から 令和８年３月31日(火)まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な要件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・ ＳＮＳ相談等を自治体より委託され、実施した実績を有する者。・ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。(9) 後記５(3)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。３ 入札に関する必要事項を示す(入札説明書等の配布を含む)期間、場所及び問合せ先(1) 期 間 本公告の日から令和７年３月10日(月)まで(土・日曜を除く)の各日の午前９時から午後５時まで(2) 場 所 新潟県教育庁生徒指導課(3) 問合せ先〒950-8570新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁生徒指導課 支援・相談班電話番号 (０２５)２８０－５７９３(内線４００３)ＦＡＸ番号 (０２５)２８０－５４５８４ 入札の予定日時及び場所(1) 日 時 令和７年３月24日(月)午後２時00分(2) 場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ その他(1) 入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を公告の日から令和７年３月10日(月)までの各日(土・日曜を除く)の午前９時から午後５時の間に、上記３(3)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については、入札説明書による。また、入札者は、契約担当者から当該書類の記載内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 - 1 -入札説明書令和７年２月26日新潟県教育庁生徒指導課本入札説明書は、令和７年度 新潟県ＳＮＳ相談業務の委託に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する業務(1) 業務名令和７年度 新潟県ＳＮＳ相談業務(2) 業務内容「令和７年度 新潟県ＳＮＳ相談業務委託仕様書」による(3) 業務場所日本国内において受託者が設置する相談室(4) 履行期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な要件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。(5) 新潟県暴力団排除条例第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(7) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けている者であること。(8) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。・ＳＮＳ相談等を自治体より委託され、実施した実績を有する者。・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得している者。(9) 後記３(1)に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。３ 入札者に求められる事項(1) 本入札に参加を希望する者は、公告の日から令和７年３月10日(月)まで(土・日曜を除く)の各日の午前９時から午後５時の間に、「入札参加申請書兼資格確認書」(様式１)を後記の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。ただし郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 参加資格の確認基準日は上記(1)の書類の提出期限とし、入札者は、記載内容について説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。- 2 -(3) 提出書類に基づいて確認審査を行い、入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月13日(木)午後２時から５時までの間に、後記10(5)に問い合わせること。なお、審査の段階において、入札参加申請書兼資格確認書の担当者に質問の連絡をすることがある。４ 入札に関する事項本業務に係る入札は、上記３(1)の「入札参加申請書兼資格確認書」を提出した者のうち、業務委託担当者が参加資格を有すると認めた者を対象に、一般競争入札として実施する。(1) 入札の方法次のいずれかの方法によることア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(様式２)を持参し、提出する。ただし、代理人が提出する場合は、委任状(様式３)を持参し、代理権について確認を受けること。入札書は封書に入れて密封し、かつ、封皮に氏名及び「１(1)に定める業務名と４(4)入札執行日時」をそれぞれ朱書すること。イ 本人が作成した入札書を封筒に入れ、表面にアと同様の朱書をしたものを、入札保証金とともに配達証明付の書留郵便にし、外封筒にも「入札書在中」の朱書をし、４(4)に定める日の前日の午後５時までに到着するように郵送する。なお、書留郵便以外で送付された入札書等は無効とする。(2) 入札書の名義入札者(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札者は入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(4) 入札執行の予定日時及び場所令和７年３月24日(月)午後２時00分 新潟県庁行政庁舎16階 入札室(5) 入札会場への入場入札会場には、入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。また、入札時刻後は、入札会場に入場することができない。(6) 代理入札に関する事項入札執行日に入札に関する行為を代理人にさせようとする場合は、入札会場で委任状を提出しなければならない。この場合、入札書には、代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。(7) 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者の見積もる契約金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第41号に定めるところにより、現金(金融機関が振り出- 3 -し、又は支払保証した小切手を含む。)で入札書の提出時までに納付すること。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。５ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は「入札参加申請書兼資格確認書」等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 財務規則第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札６ 落札者の決定(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(3) ７に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。７ 再入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は、初度の入札に参加し、開札に立ち会っている者を対象に、１回行う。 (2) 初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることができない。８ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。(2) 契約の条項は、別紙「委託契約書」(案)のとおりとする。(3) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」(様式４)を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)なお、「入札参加申請書兼資格確認書」の提出時に当該誓約書を提出済の者は、提出不要とする。(4) 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html９ 契約の停止に関する事項令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、契約手続の停止を行うことがある。- 4 -10 その他必要な事項(1) 「入札参加申請書兼資格確認書」等の取扱いア 「入札参加申請書兼資格確認書」等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された「入札参加申請書兼資格確認書」等は、返還しない。ウ 提出された「入札参加申請書兼資格確認書」等は、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) 競争加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 「新潟県ＳＮＳ相談対応マニュアル」の送付を希望する場合は、下記に問い合わせる。(4) 仕様書等に関する質問は、質問書(様式７)により令和７年３月10日(月)午後５時までに、下記(5)に電子メールで提出すること。なお、提出後は必ず確認のため電話すること。質問に対する回答は、県のホームページに掲載する。(5) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁生徒指導課 支援・相談班電話番号 (０２５)２８５-５５１１(代表) 内線４００３(０２５)２８０-５７９３(直通)ＦＡＸ番号 (０２５)２８０−５４５８ｅ-mail ngt500090@pref.niigata.lg.jp 1令和７年度 新潟県ＳＮＳ相談業務委託仕様書１ 事業・業務名ＳＮＳを活用した相談体制整備事業・新潟県ＳＮＳ相談業務２ 事業目的ＳＮＳを活用した相談体制を構築し、新潟県内の小中高生が抱える悩みを掬い上げ、いじめ等の早期発見、適切かつ迅速な対応に努め、重大事案の発生の未然防止を目指す。３ 履行期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで４ 履行場所受託者は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しているものとする。履行場所は、認証セキュリティの範囲内で、日本国内にＳＮＳ相談用の専用回線を設置する相談室とする。ただし、天変地異・その他不測の事態により履行場所が使用できない場合は、委託者と協議の上対応する。５ 業務内容⑴ 相談内容ア いじめ問題に関することイ いじめ問題以外の教育相談(不登校や学校生活に関する相談、心身の健康、家庭内での悩みなど)にも、適切に応対する。⑵ 相談実施期間及び相談時間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)までの期間の毎日期 日 時 間 日 数平日(下記期間を除く)16時～22時受付21時30分まで228日休日(土日祝ならびに下記の期間)7/28(月)～8/15(金)12/29 (月)～ 1/2(金)15時～20時受付19時30分まで137日ア 受付は、終了時刻の30分前までとし、以降、新しい相談は受理しない。イ 平日の小学生の相談は21時00分を目途に終了し、受付は20時30分までとする。ウ 相談中に終了時刻になったとしても、原則は相談終了まで、相談に応じること。緊急性が低い相談の場合は、終了時刻から 30 分過ぎた時刻を目途に業務責任者の指示で、相談を打ち切ること。エ 相談時間外に相談を受信した場合は、相談受付時間外であることを受託者から自動返信する。2⑶ 相談対象者県内の小学４～６年生(約５万人)、中高生(約10万人)。対象者以外からの相談を受けた場合は、電話相談やメール相談等他の相談窓口を紹介するなど、誠意をもって対応し、相談者に不信感や不満を抱かせないように対応する。⑷ 相談員の配置受託者は、業務履行期間中、受託者の設置する相談室に、同時に以下の人数の相談者に対応できる相談員を配置する。⑸ 相談方法ア 受託者は、相談への対応においては、関係法令を遵守するとともに、委託者が作成した「新潟県ＳＮＳ相談対応マニュアル」に従って、誠実に対応する。イ 委託者が開設する相談対応ＬＩＮＥ公式アカウントを利用する。ウ 受託者の設置する相談室に、⑷に示すとおりの相談者に対応できる本業務委託専用のＳＮＳシステムを設置し、本事業用のアカウント宛に対象者から送信される相談に対応する。エ 相談者は友だち登録時に校種、学年、男女等の属性を登録するものとし、相談者が相談の都度入力する必要がないシステムを採用する。オ 相談数が多い場合であっても、返信が滞らないよう、受託者の負担で対応する。⑹ 相談体制受託者は、業務責任者、スーパーバイザー、及び相談員をもって業務体制を組織する。ア 業務責任者・受託者は、業務履行期間中、当業務用アカウントへのログイン用のＩＤ、パスワード管理、コンピュータ管理等のため、業務責任者を１人以上配置する。・業務責任者は、相談員に対する指導を行い、緊急の対応を要する相談等について支援体制を確保するなど、業務の円滑な執行管理を行うものとする。イ スーパーバイザー(以下、ＳＶ)・ＳＶは、心理カウンセラー(公認心理師、臨床心理士等)の資格を有し、かつ教育相談や心理臨床に関する３年以上の業務経験を有する者とする。・ＳＶは、相談時間内に常時配置し、相談員の相談業務に関して指導・支援するとともに、相談に対する助言を行う。ウ 相談員・受託者は、業務履行時間中、⑷に示すとおりの相談員を配置する。・相談員は、パソコンやＳＮＳの扱いが通常に行える技能を有する者で、次のいずれかに該当する者とする。平日(４、５月) 平日(６～３月) 休日(４、５月) 休日(６～３月)16～17時 ４人17～21時 ８人21～22時 ４人16～17時 ３人17～21時 ５人21～22時 ３人15～20時 ６人 15～20時 ４人3(ｱ) 心理カウンセラー資格(公認心理師、臨床心理士等)を有する者(ｲ) 教職又は児童福祉の職を経験し、かつ、相談業務に１年以上の経験を有する者(ｳ) 大学又は大学院において臨床心理学又は心理臨床に関する分野を主として専攻し、修め、かつ、相談業務に１年以上の経験を有する者エ 従事者名簿の提出・受託者は、委託業務開始前に受託管理責任者、相談責任者及び相談員の名簿(名簿には、業務責任者、ＳＶ、相談員の氏名、及び相談業務に係る資格を記載)を提出すること(様式については受託者の任意様式とする)。なお、業務責任者、ＳＶ、相談員は兼ねることができるものとする。・受託者は、上記の名簿について、相談員等の変更を行う必要が生じた場合には、その都度その内容を委託者に提出すること。⑺ 相談室の設置及び運営ア 受託者はＳＮＳ相談を実施するための相談室を設け、相談受付場所及び本業務に必要な設備やシステムを設置する。相談室は、日本国内に設置することとし、設置した相談室内において、業務従事者が集合して業務を行うこと。イ 相談室には、ＳＮＳ相談業務専用のウィルス対策を施したコンピュータ及びインターネット回線等を設置するなど、秘密保持に十分配慮するとともに、相談員が適切に相談できる労働条件に配慮した設備とすること。なお、当業務に利用するコンピュータは、受託者が準備したものを使用する。相談員個人所有のコンピュータやスマートフォン等は使用しない。ウ 相談記録票などの個人情報を相談室内のみで保管、管理する。⑻ 相談員の研修ア 受託者は、相談員の教育、指導及び訓練等を初任時に行うとともに、相談員の研修を年10回以上行う。なお、これらは、受託者の負担で実施する。イ 10回以上の研修のうち少なくとも１回は、「新潟県ＳＮＳ相談連絡協議会」の提言等を共通理解する機会として実施する。ウ 研修計画については事前に提出し、また実施結果を速やかに委託者に報告する。⑼ 業務報告ア 受託者が受けたすべての相談については、委託者の指定する様式により、翌開庁日の午前 10 時までに電子メール等の方法で報告する。報告にあたっては、個人情報保護のための処理を行う。イ 上記アにかかわらず、緊急対応や危機介入が必要と判断される相談を受けた場合は、「新潟県ＳＮＳ相談対応マニュアル」に従い、直ちに委託者が指定する緊急連絡先に連絡する。 また、緊急対応とは判断されないが、相談者の意向等で学校や教育委員会への連絡を希望する相談を受けた場合や、学校への指導や関係機関への情報提供が必要と判断される相談を受けた場合は、毎日の報告の際にその旨を電話で報告する。ウ 受託者は、月毎の相談業務終了後、翌月 10 日までに、委託者が指定する様式により、業務完了報告書を委託者に提出するとともに、当該月の業務報告書(受4託者が様式を作成し、委託者の承認を得る。)を提出する。ただし、３月については、３月31日付けで提出する。エ 受託者は、面接による報告会を年間 12 回実施し、うち２回は、新潟県教育委員会の担当者が受託者の設置する相談室を訪問し、研修への参加を兼ねて行うことができる。なお、報告会に係る費用は受託者の負担とし、委託者の相談室への訪問に係る費用は受託者の負担とする。受託者は、報告会の議事録を作成し、委託者に報告する。オ 受託者は、受託業務に関する事項について、委託者から調査・報告を求められた場合には、速やかに応じること。⑽ 相談システムア LINE ヤフー株式会社が仕様確認している相談応答システムを導入し、相談環境を構築すること。イ システム構築にあたっては、「『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)』の一部改正」に準拠した運用とすること。ウ 相談は、LINE 公式アカウントをコンタクトポイントとして相談システムに遷移し行うこととし、LINEトーク画面上での相談は行わないこと。加えて、相談内容等の秘密性を要する情報等が LINEヤフー株式会社側に残らず、委託先等のデータベースに直接格納・保管されるシステム構成とすること。⑾ 守秘義務及び情報管理ア サーバは耐災害性を備えた施錠可能な区画(情報システム室)に設置し、ＩＤカード又は生体認証等による入退室管理を実施する。イ サーバと端末間は専用回線(又はＶＰＮを用いた回線)で接続するとともに、通信を暗号化する。ウ 端末等はセキュリティワイヤーでの固定又は施錠式保管庫で施錠保管する。エ 情報システムの操作、閲覧等のログ(ログインＩＤ、処理日時、処理内容等)を記録する。オ 情報システムの操作においては、職員ごとに設定されたＩＤ及びパスワードによる認証を行い、パスワードに一定の有効期間を設ける。また、職員ごとに、業務に必要なアクセス権限を付与し、取扱可能な電子情報及び利用可能な機能の範囲を限定する。職員の異動に併せて、不要となったＩＤは失効させる。カ 情報システムで管理する電子情報の記録媒体等への出力は、アクセス権限により制御し、持出を制限する。キ 他システムとの情報連携は必要最小限とし、連携する情報システム及び電子情報の範囲を限定する。ク 外部ネットワークとの境界にファイアウォールを設置し、情報システムにアクセス可能な端末を制限するとともに、認証が必要な機能については、ログイン試行回数の制限やタイムアウトの設定を行う。ケ サーバ及び端末にウィルス対策ソフトを導入し、新たな定義ファイルが提供された場合は速やかに適用する。5６ 緊急時における連絡体制相談者の生命の危機が推測される等の事案に係る相談に備え、受託者及び委託者は、緊急時における連絡体制を契約締結後速やかに協議のうえ、整備するものとする。なお、連絡体制に変更が生じた場合も同様とする。７ 相談の検証への協力委託者が開催する「新潟県ＳＮＳ相談連絡協議会」への出席、資料作成、報告等、委託者が実施するＳＮＳ相談の検証に協力する。協議会の出席に係る費用は、受託者が負担する。なお、年間12回実施する報告会を同日開催とすることができる。８ 経費負担区分⑴ システム構築費用、システム借用料、ＬＩＮＥアカウント費用、Ｗｅｂ回線使用料、相談閲覧システム設置に係る費用は受託者が負担する。⑵ 報告書の送付や電話等による業務連絡を行う通信費は委託費に含む。業務報告、研修、「新潟県ＳＮＳ相談連絡協議会」に係る費用(委託者の旅費も含む。)は受託者が負担する。９ その他⑴ 受託者は、業務の履行に際して委託者の相談業務の公共性に鑑み、常に相談者の立場を考慮し、相談の信頼を確保する。⑵ 受託者は、本業務委託により得たすべての情報を第三者に漏らしてはならない。 本委託業務を終了した後も同様とする。⑶ 受託者は委託者の信用を失墜することがないよう、地方公務員法(昭和 25 年法律261号)第16条(欠格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。⑷ 受託者は業務委託従事者に対し、法律に規定された事業者としてすべての義務を負うものとする。⑸ 受託者は、新潟県情報セキュリティポリシーに基づき業務を実施する。⑹ 受託者の変更時にあたっては、委託者及び委託者が指定する者が求めるデータ等を提供するなど、相談業務が円滑に引き継がれるように対応すること。この際、必ず引継書を作成するものとする。⑺ 受託者の責任により相談者や委託者に損害が発生した場合は、受託者が賠償するものとする。⑻ 相談数が当初の想定を大きく乖離した場合には、契約内容の変更について協議する。10 疑義本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者双方が協議のうえ決定するものとする。