【開札日：R8.1.20（火）】 番号第5070577号 中町中学校屋内運動場インフラ改修工事

【開札日：R8.1.20（火）】 番号第5070577号 中町中学校屋内運動場インフラ改修工事 制限付一般競争入札(事後審査型)公告下記の工事について制限付一般競争入札(事後審査型)に付す。 令和7年12月19日契約者 多可町長 吉田一四担当 財政課 近藤記番 号 第5070577号担当課 多可町役場建設プロジェクト課件 名 中町中学校屋内運動場インフラ改修工事場 所 多可町中区奥中 地内工 期 本契約日 から 令和8年3月31日概 要建築主体工事 １式電気設備工事 １式機械設備工事 １式応募方法 単体企業入札方式 制限付一般競争入札(事後審査型)入札参加申込期日等令和7年12月25日(木)17時00分※制限付一般競争入札(事後審査型)参加申込書を電子入札システムより送信すること入札日時 令和8年 1月16日(金)9時00分～令和8年1月19日(月)12時00分開札日時 令和8年1月20日(火)9時00分 予定入札保証金 免除契約保証金 多可町財務規則第105条の規定による。 最低制限価格制度 無前金払(中間前金払) 有 部分払 有(中間前金払との併用不可)設計図書配布 入札参加申込者にE-mailにて送信する。 事前配布を希望する者は、財政課(shitugi@town.taka.lg.jp)に連絡すること。 配布は12月23日(火)以降になります。 入 札 参 加 資 格登録業種 建築工事業建設業許可区分 建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者配置技術者の要件① 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があるもの。 ② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加の申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。 また、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。 ※ 上記については、建設業法で定める必要な有資格者を専任で配置することを求める工事の場合。 非専任の工事の場合は対象外。 ③落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。 なお、病休、死亡、退職等極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置予定技術者を変更することを認めない。 現場代理人の要件①建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。 また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。 ②落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。 ただし、前述にかかわらず工事現場の運営等に支障がなく発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。 ③ 現場代理人の契約期間中の変更については、配置技術者の考え方に準ずるものとする。 地域要件 多可町内に本店を有する者経営評価の要件建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書の建築一式工事に係る総合評定値510点以上あることその他(１)本工事に係る設計業務受託者(株式会社内藤設計)と資本面、人事面において以下の関連が無い者ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の4第2項の規定に基づく多可町の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。 (３)公告日現在、「多可町入札参加資格者名簿」に登録されていること。 (４)建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の有効期間が、本契約締結予定日(令和 8 年 1 月下旬)まであることが、入札参加申込期日までに確認できること。 (５)多可町の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日に受けていないこと。 (６)公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 現場説明会 無(ただし、入札参加申込者により事前に現場確認を行うこと)質問の受付方法質疑書の受付はメール(shitugi@town.taka.lg.jp)のみ。 質疑書様式は多可町ホームページを参照のこと。 質問の受付期日 令和8年1月7日(水) 17時00分質問の回答方法入札参加者の登録されているメールアドレスに一斉回答※回答予定日 令和8年1月9日(金)入札参加資格確認資料①建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定又は一般建設業許可が確認できるもの② 経営規模等評価結果通知書の写し(最新かつ建築一式工事における完成工事高を有するもの)③ 配置予定の技術者調書④ 技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもの(保険証の写し等)⑤ 官公庁発注手持ち工事リスト資料提出(落札候補者) 開札後、速やかに入札参加資格確認資料を提出すること。 その他入札参加資格がない者による入札及び虚偽の記載等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、多可町指名停止基準により指名停止とする。 また、この公告に定めがないことについては、多可町財務規則及び多可町電子入札運用基準の規定による。 以上