香川県農業試験場庁舎保守点検等業務に係る一般競争入札の実施について

香川県農業試験場庁舎保守点検等業務に係る一般競争入札の実施について 入札公告(委託) 農試第７－２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年２月26日香川県農業試験場長 岡 崎 力１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県農業試験場庁舎保守点検等業務(２) 委託業務の内容別紙香川県農業試験場庁舎保守点検等業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 委託業務の実施場所別紙仕様書のとおり(４) 委託期間別紙仕様書のとおり(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月26日から令和７年３月６日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号 761－2306香川県綾歌郡綾川町北1534-１香川県農業試験場総務課電話番号 087－814－7311ＦＡＸ番号 087－814－7316なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)及び電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月７日午後４時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 ＦＡＸよる送信も可とするが、送信にあたっては、４に示した場所に対して必ず電話連絡を行うこと。 回答は、令和７年３月10日午後１時から令和７年３月14日午後５時までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出期間令和７年３月17日午前９時から令和７年３月19日午後４時まで(２) 開札の日時令和７年３月21日 午前９時(３) 開札の場所香川県農業試験場総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月11日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月14日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加者名簿に搭載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告にした委託業務を、当該委託業務の実施計画書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (６) 本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 (７) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第５号(建築物飲料水貯水槽清掃業)の香川県知事の登録を受けている者であること。 (８) 消防設備等の点検に必要な資格を有する者又は資格を有する者を雇用している者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)から(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月11日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月11日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和年３月14日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (別紙)香川県農業試験場庁舎保守点検等業務仕 様 書１ 業 務 名 香川県農業試験場庁舎保守点検等業務２ 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 対象施設 香川県農業試験場 香川県綾歌郡綾川町北１５３４-１建物配置図は別添１のとおり４ 委託料の支払委託料の支払は、年２回払い(半期ごと)とし、契約金額の各２分の１ずつとする。 ５ 保守点検等業務の内容 別添２のとおり６ 法令等の遵守本委託に関係する法令、条例、規則、各種規程及び労働関係法令については､これを遵守する。 ７ 実地調査等委託者(以下「県」という。)が実施する実地調査等について、受託者は関係資料を確認できるよう、日頃より、書類の整理など適正な業務管理に努めること。 なお、調査の実施については、事前通告無く行う場合があるので留意すること。 ８ その他(１) 業務実施に当たっては、農業試験場総務課担当者の指示に従い、既設施設への養生等に配慮すること。 (２) 本仕様書に記載されていない事項についても、業務遂行上当然に必要な事項については、受託義務の範囲に含まれるものとする。 なお、本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合には、県と受託者で協議し取り決めるものとする。 香川県農業試験場 配置図土石置場自転車有機物リサイクル施設自転車野菜・花き作業棟野菜・花き倉庫車庫管理棟生産環境作業棟作業員棟肥料農薬庫棟農業機械作業棟農機格納庫玄関作物作業棟 原種倉庫ﾗｲｽｾﾝﾀｰ廊下研究棟倉庫(古農具)貯水池別添２業務一般事項１ 本業務は、契約書及び本仕様書記載事項に基づき業務を遂行する。 ２ 業務実施にあたっては、庁舎利用者(来庁者、職員等)に対して失礼にあたらないよう、ふさわしい態度で接し、また、清潔な作業着での業務実施を心がけること。 ３ 受託者は、契約締結に併せて本委託に関する次の(１)、(２)の書類を県(発注担当者)に提出する。 また、委託期間中は(３)の報告を提出する。 (１)業務実施体制を記載した組織図及び名簿業務責任者の氏名及び応援体制、連絡先を記載すること。 (様式は任意)(２)実施計画書 及び 実施要領書各業務実施者が担当する場所、具体的業務及び業務実施時の安全確保のための具体的対応方法、その他必要事項を記載すること。 (様式は任意)(３)業務報告書業務ごとに業務報告書を報告すること。 様式は、実施計画書の項目をチェックするかたちのものとし、特記事項があれば、別途報告するものとすること。 (様式は任意)４ 業務に従事するものの人数は、県と協議して適正人員を配置すること。 ５ 作業が可能な時間は、原則、平日の午前９時から午後５時までとする。 それ以外の時間帯及び閉庁日に実施するにあたっては、県との協議によって決定すること。 ６ 業務責任者は、常に県との連絡を密にし、業務の指導、監督をすること。 また、関係者への清掃日等の連絡は、十分余裕をもって行うこと。 ７ 受託者は、業務上確認された問題(事故、火災、庁舎設備の破損など)については、状況に応じた処置を可能な限り施し、かつ、取った措置について遅滞なく県に報告するものとする。 ８ 受託者は、各業務の実施にあたって、県又は第三者に損害を及ぼしたときは、県の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負うものとする。 ９ 受託者は、上記の他、次の業務を行うものとする。 (１) 他の委託業者等、施設関係者との連絡調整(２) 消耗品、雑用品の補充計画庁舎保守点検等業務１ 基本的業務(1) 法令で定められる定期点検整備業務及び自主点検業務は、「建築保全業務共通仕様書」(財団法人建築保全センター編、建設大臣官房官庁営繕部監修)による。 (2) 設備の管理については、この仕様書に基づき設備の機能を常に最良の状態に保ち、香川県農業試験場(以下、「事務所」という。)の安全と衛生環境を確保するよう努めるものとする。 委託期間内に以下に記載する点検を行う。 設備に不良が発見された場合は、直ちに随時点検調整を行うとともに、特に材料品を使用しない範囲で実施可能な修理を行うものとする。 ２ 保全設備概要(1) 空気調和設備 点検年１回① 空冷ヒートポンプエアコン室外機 ８８台(うち４台ビル用マルチ)室内機 天井カセット４方向型 １２台、天井埋込型 ２台天井カセット２方向型 １２６台、天吊型 ２１台天井埋込ダクト型 １台② 換気扇 天井カセット型２１台(管理棟１２、研究棟９台) 清掃年１回③ フィルター清掃 清掃年２回(2) 用水施設設備 点検年１回①１号ポンプ(φ８０)ポンプ形式：片吸込渦巻ポンプ(1.11㎥×5.5kw×16.5m) ２台水封式真空ポンプ(φ20×0.4kw) １台②地下水ポンプ(φ１００)ポンプ形式：片吸込渦巻ポンプ(1.75㎥×15kw×30m) ２台水封式真空ポンプ １台③２号ポンプ(φ８０)ポンプ形式：片吸込渦巻ポンプ(1.11㎥×3.7kw×12.5m) ２台水封式真空ポンプ １台④１号揚水ポンプ(φ３２)ポンプ形式：陸上ポンプ(0.0255㎥/min×10.0m×0.125kw) １台⑤２号揚水ポンプ(φ３２)ポンプ形式：陸上ポンプ １台⑥加圧タンク：山商エンジニアリング㈱製TSA-V １台⑦給水ユニット(上水) (ユニット口径φ５０)：テラル㈱ 型式ＮＸ－６５ＶＦＣ４０２－１ １台⑧給水ユニット(雑用水)(ユニット口径φ５０)：テラル㈱ 型式ＮＸ－６５ＶＦＣ４０１－１ １台(3) 防災・消火設備(消防法第１７条の３の３に規定する点検と報告) 点検年２回(機器点検、総合点検)ア 消火器(粉末式) ４９本(管理棟３本、研究棟１０本、その他３６本)イ 屋内消火栓設備① 水源(消火水槽、ＲＣ造6.3立方メートル １基② 屋内消火ポンプユニット(50φ 300L/min 7.5kw) １台③ 消火栓(１号消火栓) ８面(管理棟２面、研究棟６面)ウ 自動火災報知設備① 受信機(Ｐ型１級複合火災受信機) １面② 感知器(差動式) 分布型５３個、スポット型 １５９個感知器(定温式) スポット型 ３６個煙感知器(光電式スポット型) １８個③ 地区音響装置 ２２個(管理棟２個、研究棟６個、その他１４個)④ 発信機 ２２個(管理棟２個、研究棟６個、その他１４個)エ 防排煙設備① 煙感知器 ８個(研究棟６個、作物作業棟２個)オ 自家用発電設備 一式 ヤンマーエネルギーシステム AP６５Cカ 防火扉 ４個(研究棟４個)キ 防火シャッター １個(作物作業棟)ク 防火ダンパー ２個(研究棟２個)① 研究棟２階農薬残留室東側壁面ダクト内② 研究棟２階情報処理室西側壁面ダクト内ケ ＬＰガス検知器 ２１個(研究棟２０個、生産環境作業棟１個)金門製作所KSP-P100(4) 非常用照明設備(建築基準法に基づくもの) 点検年１回① 非常用照明(電池内蔵)(管理棟４３個、研究棟１１７個、作物作業棟８個)(5) 特殊ガス関係 点検年１回ア 特殊ガス警報器 １個(研究棟農薬残留実験室１個)(COSMOS V-810 水素、エチレンガス等の可燃ガス用)(6) その他の設備 点検年１回ア 自動ドア(管理棟) ２式(7) 飲料水受水槽の清掃(受水槽最大容量５㎥ １基) 清掃年１回３ 管理業務内容管理業務は関係法令の定めるところに準拠し、安全、経済運転、良好な環境の維持、事故防止の４項目を基本理念とする。 設備の運転、点検について総合計画を作成し、業務を総合的且つ系統的に実施するとともに報告書(点検表・測定結果・写真等を添付)を提出すること。 (1)業務内容の種別ア 設備の維持管理(定期点検、補修)イ 設備に関する非常措置ウ 設備関係の測定及び記録エ 外注保守機器の点検・修理の立会、検査報告オ 消防法に基づく消防設備の点検試験及び訓練への協力カ 自動ドア設備の保守管理キ その他の業務