香川県小豆総合事務所等常駐清掃業務に係る一般競争入札について

香川県小豆総合事務所等常駐清掃業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年２月２６日香川県小豆総合事務所長 宮崎 達朗１ 入札に付する事項(１)委託業務名香川県小豆総合事務所等常駐清掃業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等) (以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否 要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月１８日(火)午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県小豆総合事務所等常駐清掃業務)」とすること。 提出先：shozu＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付)令和７年２月２６日(水)から令和７年３月５日(水)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時まで。 )郵便番号 ７６１－４１２１香川県小豆郡土庄町渕崎甲２０７９－５香川県小豆総合事務所 総務課 庶務担当電話番号 ０８７９－６２－０３２１ＦＡＸ ０８７９－６２－１３８５なお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月５日(水)午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はＦＡＸでの送付も可とするが、送付後に４に示した連絡先まで着信確認のため電話連絡すること。)回答は、令和７年３月７日(金)から令和７年３月１０日(月)までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで。)、４に示した場所で閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/shozu/jimusho/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出期間令和７年３月１７日(月)午前９時から令和７年３月１８日(火)午後４時まで(２)開札の日時令和７年３月１９日(水)午後３時(３)開札の場所香川県小豆総合事務所総務課(４)再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月１１日(火)午後５時までに入札(契約)保証金減免申請書を10の(１)により提出する書類とあわせて提出すること。 審査の結果は、令和７年３月１７日(月)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (６)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第１号または第８号により香川県知事の登録を受けている者であること。 (７)本公告に示した委託業務の履行能力を証明した者であること。 (８)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有し、１時間以内に臨時清掃作業等の対応が可能な者であること。 (９)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(６)から(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月１１日(火)午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月１１日(火)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと(添付の入札参加資格確認申請書を添付ファイルとして付けて申請する。)。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月１２日(水)午後５時までに電子入札システムにより通知する。 (２)９の(６)から(８)の要件を満たすことを証明する書類(アからエの全て)ア 登録証の写しイ 業務委託契約書等の写しウ 主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの・主たる営業所の内部(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの)エ 主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)(３)９の(９)の要件を満たすことを証明する書類(アとイの両方)ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つ)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、加入義務がないことについての申立書(別添の様式)イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、加入義務がないことについての申立書(別添の様式)11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(１)落札者の決定に当たっては、最低制限価格を設定する。 規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は、再度の入札に参加することができない。 (２)入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書等による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに、入札の効力が生ずる。