令和7年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月26日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(3) 契約限度額 2,583,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 「令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務に係る企画提案のための仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)、応募者の概要が分かる書類及び香川県税の納税証明書(該当者のみ)(以下「応募意思表明書等」という。)を 10「応募・照会先」に提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)及び応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)②香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②については、持参又は郵送により提出すること。 【持参の場合】(受付期間)令和７年２月26日(水)から令和７年３月６日(木)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年２月26日(水)から令和７年３月６日(木)17:15まで(2) 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年３月７日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで連絡するとともに、後日書面でも通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提案書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法質問書(様式３)を、令和７年２月26日(水)から３月10日(月)17時までに10「応募・照会先」に持参、電子メール又はFAXにより提出してください。 令和７年３月12日(水)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、10「応募・照会先」の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を10「応募・照会先」に持参又は郵送により提出してください。 (1) 提出書類① 企画提案書・提出部数 ６部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし５部)・副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等を記載しないこと。 ② 見積書・提出部数 ６部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし５部)・見積書の正本は、代表者の職・氏名を記載の上、押印又は責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ・副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等を記載しないこと。 ・見積書のあて先は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ③ プレゼンテーション参加者名簿(様式４) １部(2) 受付期間等【持参の場合】(受付期間)令和７年３年13日(木)から令和７年３月21日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送の場合】(受付期間)令和７年３年13日(木)から令和７年３月21日(金)17:15まで(3) 留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務プロポーザル方式選定委員会」において、提出書類及びプレゼンテーションの内容を審査の上、契約の候補者を選定します。 プレゼンテーションは、企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めません。 １事業者あたりの持ち時間は15分(予定)とし、引き続き選定委員による質疑を 15 分程度行います。 プレゼンテーションの日時、場所等は別途通知します。 (プレゼンテーションの実施は３月第５週を予定しています。 )９ 審査基準「令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務プロポーザル方式選定委員会 審査基準」のとおり10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県危機管理総局危機管理課 南海トラフ地震・防災企画グループ 西頭(さいとう)TEL：087-832-3111FAX：087-831-8811質問書提出のためのメールアドレス：kikikanri@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール２月26日 公告開始３月６日 公告終了、応募意思表明書受付締切り３月７日 応募資格要件の確認結果通知３月10日 質問の受付締切り３月12日 質問への回答３月21日 企画提案書受付締切り３月第５週(予定) 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)３月第５週(予定) 企画提案書審査結果通知、見積書の提出依頼４月上旬 契約締結12 契約の締結選定した契約候補者と香川県が協議し、提案された内容を基本として委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)なお、選定した契約候補者と香川県との契約が調わなかった場合には、審査結果の評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否(1) 電子契約を可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 その他(1) 本件公募は、この業務の契約に係る令和７年度予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となった時に効力が生じるものです。 (2) 提出書類の作成、関係書類の提出及び審査会への参加等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (3) 提出された書類等は返却しません。 (4) 契約金額が100万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務に係る企画提案のための仕様書１ 業務の概要(１)業務名令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務(２)業務の目的内閣府の「防災に関する世論調査(令和４年９月調査)」の結果によると、防災訓練に参加したことがある人の割合が全体で43.6％であるのに対し、18～29歳で42.8％、30～39歳においては31.3％にとどまっており、また、同世論調査において、風水害に対する備えについて「特に対策は取っていない」と回答したものは20代以下が最も高いという結果となっており、年代が上がるほど対策を取っていない者の割合が減る傾向にあることから、次代の地域の防災を担う若年層や子育て世代の防災への関心が低いことが課題となっている。 また、同世論調査で防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したいものとして、全体ではテレビ、ラジオに次いでＳＮＳ等の情報が３位につけ、年代別にみると18～29歳で１位、30～39歳では２位と上位に位置し、ＳＮＳが若い世代の情報活用手段として大きな影響力を持っている。 そこで、県の公式防災ＬＩＮＥアカウントによる情報提供及び「かがわ防災協力認証店」等で利用できるデジタルスタンプカード(公式ＬＩＮＥアカウントのショップカード)を通して、概ね 20 代～40 代の世代を中心に防災に関心を持ってもらい、防災活動に取り組んでもらうきっかけづくりを行う。 (３)業務期間契約締結日から令和８月３月31日(火)まで２ 契約上限額２，５８３，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)３ 委託業務の内容受託者は、県と十分な打ち合わせと連絡調整を図りながら、以下の業務を実施するものとする。 なお、かがわ防災協力認証店(防災に関する商品やとサービスを提供し、防災活動に取り組む企業など。以下「認証店」という。)は令和６年度で約250店舗存在し、令和７年度は新規で20社程度を想定している。 以下の①、②、③、⑥及び⑦の業務についてはデザイン費を含む。 ①認証店への取材及び防災に関する紹介記事(ＨＰへの掲載)の作成(既存事業者も含めた約40社分。メールでの取材も可とする。)②認証店のステッカー作成③普及促進用のチラシ及び防災情報提供チラシ等の作成、本事業の普及啓発の実施④賞品の梱包作業及び発送手続き(備蓄品1,500個(500ｇ以内想定、定形外規格外)の郵送費を含む。 レターパックプラスによる発送を想定)⑤賞品郵送に伴い取得した個人情報(氏名、住所等)の管理⑥ＬＩＮＥ公式アカウントのショップカードへのポイント付与用チラシ及びＱＲ付きカードの作成⑦ＬＩＮＥ(ＬＩＮＥ公式アカウント)又はＬＩＮＥのショップカード機能を活用した防災の普及啓発方法の検討(ＬＩＮＥのリッチメニュー・リッチカードのデザインその他の普及啓発方法)No. 制作物 数量等 備 考① ＨＰ用紹介記事 40社分(想定) 紹介記事の内容は自由に企画提案してください。 なお、令和６年度分は次のＵＲＬで確認できますので、参考にしてください。 https://www.kagawa-bousai.com/② ステッカー 600枚 円形で直径 100ｍｍ程度、ラミネート加工有、厚さ0.1mm程度(台紙は除く。)を想定。 ③ 普及促進用のチラシ・ポスター及び防災情報提供チラシの作成・普及促進用チラシ：15,000枚(Ａ４片面カラー)・防災情報提供チラシ：600 枚×２種類(Ａ４裏表カラー)・ポスター：600 枚(Ａ２片面カラー)・普及促進用チラシ：認証店、県・市町、イベント時の配布等を想定・防災情報提供チラシ：認証店における防災関連商品コーナーでの掲示を想定・ポスター：認証店における掲示を想定なお、かがわ県民防災意識向上プロジェクトの事業概要等は次のＵＲＬで確認できますので、参考にしてください。 https://www.pref.kagawa.lg.jp/kikikanri/sogo/koho/bosaipjsiryou/qa.html④ 商品の梱包・発送備蓄品1,500件 500ｇ以内、定形外規格外(レターパックプラスで送付可能)を想定。 郵送料を必要経費として計上してください。 ⑥ ポイント付与用ＱＲコード付きチラシ及びＱＲコード付きカードの作成・チラシ：1,000 枚(Ａ４片面カラー)・カード：2,000 枚(６種類合計)カードのサイズは、縦10cm×横7cm程度 、厚さは名刺程度、ラミネート加工有を想定。 付与ポイント毎にカードを作成し、その内訳は契約締結後に調整のうえ決定します。 なお、以下の業務は、委託業務に含めない。 ①ＬＩＮＥ公式アカウントの使用料②利用者に贈呈する賞品購入費４ 企画提案要領企画提案書には、以下の内容を記載すること。 ①認証店への取材及び防災に関する紹介記事概要②普及促進用のチラシ案、本事業の普及啓発の実施方法③ＬＩＮＥ(ＬＩＮＥ公式アカウント)又はＬＩＮＥのショップカード機能を活用した防災の普及啓発方法の検討の考え方(ＬＩＮＥのリッチメニュー・リッチカードのデザインその他の普及啓発方法)④同種の業務実績(過去５年間程度で主なもの)５ 著作権(１)本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第28条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)までに規定するすべての権利)については、県に帰属するものとし、以後、著作者人格権を主張しないものとする。 (２)納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれる場合は、県が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該既存著作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (３)本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。 ６ 特記事項(１)内容及び作業スケジュールについては、契約後、県と協議を行いながら進めること。 (２)受託者は、受託者が行う業務については、一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。 ただし、業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議のうえ、その一部を委託することができる。 (３)この仕様書の記載で判断できないことや、その他委託業務を遂行する上で疑義が生じた場合等は、県と受託者が協議して解決するものとする。 令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務プロポーザル方式選定委員会審査基準「令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務」の委託先を、公平かつ公正に選定することを目的として、次のとおり審査基準を定める。 １ 審査方法審査は、提出された企画提案書等及びプレゼンテーションの内容を参考に、令和７年度かがわ県民防災意識向上プロジェクト事業実施業務プロポーザル方式選定委員会の各委員が下記の各項目について５段階で評価し、各委員の評価点数の合計を各企画提案者の得点とする。 [評価項目・配点]評価項目 配点① 実施主体に関する評価ア 業務を適切に遂行するノウハウを有し、業務実施に必要な人員・組織体制が確保されているか。 20イ 過去５年程度に同種の業務実施実績があるか。 5② 業務内容に関する評価ア 実施スケジュール、実施内容、実施体制について、具体性、実現可能性、効率性のある提案であるか。 10イ かがわ防災協力認証店への取材及び防災に関する紹介記事概要、普及啓発用のチラシ、本事業の普及啓発の実施方法について、工夫のある提案がなされているか。 20ウ ＬＩＮＥ公式アカウント又はＬＩＮＥのショップカード機能を活用した防災の普及啓発方法の検討の考え方について、工夫のある提案がなされているか。 20③ 業務実施に係る経費提案内容に対して、適当な見積額となっているか。 5計 80[評価の目安]評価項目 配点評価の目安大変優れている 優れている 普通 やや劣っている 劣っている①ア 20 20 16 12 8 4イ 5 ５ ４ ３ ２ １②ア 10 10 ８ ６ ４ ２イ 20 20 16 12 8 4ウ 20 20 16 12 8 4③ 5 ５ ４ ３ ２ １２ 候補者の決定(１)最低基準点は144点(80点×60％×委員数３人)とする。 (２)得点が最低基準点を満たした企画提案者のうち、最も得点の高い１者を契約の候補者として選定する。 (３)最も得点の高い企画提案者が複数いる場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者として選定する。 最も得点の高い企画提案者の見積額が同額の場合は、委員の協議によって候補者を選定する。 (４)最低基準点を満たす企画提案者がないときは、候補者なしとする。