令和7年度被保護者健康管理支援業務に係る一般競争入札について

令和7年度被保護者健康管理支援業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和7年2月26日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)委託業務名被保護者健康管理支援業務(２)委託業務の内容生活保護法に基づく被保護者に対する健康管理に係る相談・支援業務(詳細は、「被保護者健康管理支援業務委託仕様書」による。)(３)委託業務の実施場所・香川県東讃保健福祉事務所及びその管内(三木町及び直島町)・香川県小豆総合事務所及びその管内(土庄町及び小豆島町)・香川県中讃保健福祉事務所及びその管内(宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町)・管外の医療機関(必要に応じ、受診同行のため)(４)委託期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和7年3月21日(金)午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(被保護者健康管理支援業務)」とすること。 提出先：kenkosomu＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和7年2月26日(水)から令和7年3月10日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時～午後５時)〒760－8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県健康福祉部健康福祉総務課 生活福祉・法人指導グループ電話番号087－832－3258なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和7年3月10日(月)午後５時までに４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和7年3月12日(水)から令和7年3月21日(金)までの間(休日を除く午前９時から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和7年3月21日(金)午後５時(２)開札の日時令和7年3月24日(月)午前10時(３)開札の場所香川県健康福祉部健康福祉総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和7年3月12日(水)午後５時までに入札(契約)保証金減免申請書を４で示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和7年3月17日(月)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)保健師又は看護師の資格を有する業務従事者を配置し、本公告に示した委託業務に係る事業を円滑に実施できる体制が整備されていることを証明した者であること。 なお、業務日程の調整が可能である場合に限り、業務実施場所に同一の従事者を当たらせることは差し支えない。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の要件を満たすことを証明する書類を令和 7 年 3 月 12 日(水)午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和7年3月12日(水)午後５時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和7年3月17日(月)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)本件入札は、当該契約に係る予算が議会で可決され、令和 7 年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (２)詳細は、入札説明書による。 (３)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 被保護者健康管理支援業務委託仕様書１ 委託業務名 被保護者健康管理支援業務２ 委託期間 令和 7年4月1日から令和 8年3月31日まで３ 業務場所 ①香川県東讃保健福祉事務所(さぬき市津田町津田930-２)管轄地域：(木田郡)三木町、直島町②香川県小豆総合事務所(小豆郡土庄町渕崎甲2079-５)管轄地域：(小豆郡)土庄町、小豆島町③香川県中讃保健福祉事務所(丸亀市土器町東八丁目526)管轄地域：(綾歌郡)宇多津町、綾川町(仲多度郡)琴平町、多度津町、まんのう町④管外の医療機関(必要に応じ、受診同行のため)４ 業務時間 月80時間を基準とし、年間 960時間とする。 なお、各事務所概ね 東讃保健福祉事務所 月 28時間 を目安とする。 小豆総合事務所 月 24時間中讃保健福祉事務所 月 28時間ただし、業務時間については、原則として土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)及び12月29日から翌年の１月３日までの日(休日を除く。)を除く午前８時30分から午後５時までの間における時間とする。 ５ 委託業務実施の背景生活保護受給者は、多くの健康上の問題を抱えるにもかかわらず、健康増進法による健康診査(以下「健診」という。)の受診率が低く、健康に向けた諸活動が低調な状況にある。 こうした状況を踏まえ、多くの健康課題を抱えていると考えられる被保護者に対して、経済的自立のみならず日常生活自立・社会生活自立といった観点から、医療と生活の両面において支援を行う必要があるという考え方により、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するものである。 ６ 委託業務内容生活保護法における健康管理支援業務生活保護法に基づく被保護者のうち、委託者(以下「県」という。)が選定した健康管理支援対象者(以下「対象者」という。)に対し、次に掲げる業務を行う。 ・業務場所の査察指導員、現業員等(以下「県担当者」という。)と情報交換をし、対象者の生活歴・傷病歴・性格等を十分に把握した上で対象者と面談すること。 なお、面談場所は、原則、対象者の自宅、業務場所又は対象者が居住する町の役場とする。 ・対象者の健康状態を把握し、対象者ごとに個別支援計画を策定すること。 ・対象者に面談を実施し、健康に向けた諸活動の状況確認を行うこと。 また、経過記録を作成し、記載の都度、県担当者に回覧すること。 ・健診未受診の対象者に、健診受診を勧奨すること。 ・医療機関での受診が必要にもかかわらず未受診の対象者に、医療機関への受診を勧奨すること。 ・状況に応じて対象者の医療機関への受診に同行し、主治医と連携した保健指導・生活支援を行うこと。 ・対象者に、生活習慣病等に関する保健指導・生活支援を行うこと・必要以上に医療機関を受診している対象者に、適正な受診への助言・支援を行うこと。 ・その他被保護者健康管理支援業務を進めるにあたり、①現状健康課題の把握、②事業企画、③事業実施、④事業評価、⑤事業報告等に協力すること。 ７ 委託業務量【参考値】(１)生活保護世帯数【令和6年11月現在】被保護世帯数(人員) うち医療扶助受給者東讃保健福祉事務所 128世帯(150人) 125人小豆総合事務所 208世帯(257人) 212人中讃保健福祉事務所 507世帯(631人) 562人(２)その他傷病歴や医療機関への受診状況等を考慮して、実際に健康管理支援の対象となる被保護者は、(１)の医療扶助受給者のうち２割程度と推定される。 ８ 契約方法業務委託契約とし、契約額の12分の１を毎月委託料として支払うものとする。 ９ その他(１)受託者は、香川県個人情報取扱事務委託基準第３(１)イからニまでのいずれかに該当し、「個人情報取扱事務特記事項」に掲げる内容を遵守できるものであること。 (２)受託者は、業務を円滑に実施するため、業務にあたる者(以下「従事者」という。)を業務場所に１名以上常駐させること。 また、従事者は、保健師又は看護師の資格を有する者であって、業務の性質上求められる秘密の保持、個人情報の保護等に適切に対応できるものであること。 ただし、業務日程の調整が可能である場合に限り、業務場所に同一の従事者を当たらせることは差し支えない。 (３)個人情報の取り扱いは、業務場所で行うこととし、訪問に際し持ち出す個人情報は、あらかじめ被保護者の管轄地域の事務所の承諾を得たうえ、住所、氏名、傷病歴等訪問目的を達成するために必要最低限度のものとする。 (４)業務上、不明な点は、県担当者に確認すること。 (５)原則、業務に供する物品等は、業務場所において準備する。 (６)(５)に関わらず、香川県有自動車の利用は許可しないので、業務に必要な自動車を受託者において準備すること。 なお、当該自動車について、対人賠償に関しては無制限、対物賠償に関しては1,000万円以上の任意保険に加入すること。 また、運行に要する経費については、受託者において負担すること。 業務場所までの旅費及び交通費についても、受託者において負担すること。 (参考：令和6年11月現在 直島町生活保護世帯数及び人員 4世帯5人)(７)従事者は、業務を行った日ごとに別添「被保護者健康管理支援業務日誌」を作成し、県担当者の確認を受けること。 また、業務時間を明確にすること。 (８)業務を円滑に実施するため、県担当者と相互に緊密な情報交換を行い、協力して業務にあたること。 (９)業務遂行中における従事者の負傷、その他事故については、受託者の責任と負担において処理すること。 県の責に帰すべき事由による場合を除いて、県は一切の責任を負わない。 (10)その他、本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度県担当者と協議し、その指示に従うこと。 別添被保護者健康管理支援業務日誌氏 名年 月 日( )業務時間 ～(記載例)・被保護者〇〇〇〇氏と自宅で面談(△△ＣＷ同行)(面談の詳細は、〇〇〇〇氏の経過記録に記載。)・保健福祉事務所において、嘱託医と〇〇〇〇氏のレセプト等に関して意見交換・保健福祉事務所において、レセプト等を閲覧。 支援対象者の掘り起こしを行う。 ・保健福祉事務所において、ケース会議に出席し、〇〇〇〇氏の支援に関して協議した。 【業務確認】所 属 職 名 氏 名 印様式１被保護者健康管理支援業務従事者名簿(変更)届出書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住所氏名被保護者健康管理支援業務委託契約書第３条第１項に基づき、次のとおり従事者等を届け出ます。 記従事者名簿氏 名 業務従事開始日 備 考責任者従事者 常駐従事者 常駐従事者 常駐様式２月次業務報告書 年 月分従事者氏 名委託期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日業務場所基準時間時間 ／ 月日付曜日始業時間 終業時間 休憩 平常業務 時間外勤務 休日勤務 確認 備 考(記載例) 8 30 17 00 60 7 30 印１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031当月合計勤務日数有給取得時間合計